QRコード 収益は手数料でなく、行動データで広告
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たぶん、paypayとかクレカ潰すつもりでやってるのかと。
ライバルはQRではなくて、クレカです。
逆に収益源が手数料のクレカは身動きとりにくいです。
外資系の洋服がどんどん撤退してますが、
次にくるのが、ネットショッピング発達により、全国のショッピングモールの統合です。佐賀県の上峰イオンは、他のモールが原因ですが、次はネットにやられると思います。
クレカが業界がおかしくなるのは、そのつぎですかね。
日本の場合は、銀行がクレカ運営してるので、ただでさえ、低収益の銀行にとって、数少ない収益源であるクレカの手数料を下げるのは自殺行為。
大手銀行が通信会社の傘下に下るかもしれませんね。
6 件のコメント
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これ、本当に効果あるのでしょうか。
確かに検索した結果を元に広告が出ていると思われるケースがありますが、そもそも欲しいものを検索しているので、その広告が出ても、より欲しくなる事は無いです。しかも、購入してしまってもしつこく同じ広告が出てきて、うっとうしいだけです。
「おむつとビール」のような広告に繋がっている感じがしません。
〉次はネットにやられると思います。
アマゾンがコンビニをやり始めているので、モールやリアル店舗がネットにやられる可能性もあるとは思います。
とはいえ、決済サービスが店舗を駆逐するのであれば、すでにVISAとかカード会社がリアル店舗を駆逐しているはず。
また、ご存知だと思いますが、イオン自体もカードや金融をやっているので、そんなに単純な図式は成り立たないような…。
(キャッシュレス決済の中でwaonはそれなりにシェアを握っていたはずですし)
ただ、利益率の低い店舗、効率の悪いビジネスはどんどん減っていくのは確かだと思います。
決済サービス同士でいうと
他に収益ビジネスを持つ手数料ゼロのQRと、他の収益がない手数料3%のカード会社がバチバチやりだすと、クレカは、厳しくなると思います。
スマホが、音響専業メーカーやカーナビメーカーの収益を著しく低下させたように。
今のアマゾンのおすすめ予測も精度は5% 程度といわれています。
行動データがしっかり取れるとこれが数倍に、はねあがる可能性もひめています。
スマホでどこにいるから、支払いパターンから、年齢や収入、性別とかが予測できるかと。
毎日、みなとみらいと東京丸の内で買い物してたら、みなとみらいの高級マンションに住んでいるビジネスマン、買い物の種類で健康を気にしてるとか、
それは確かにあると思います。
クレジットカードの場合、単なる決済手数料だけでなく、ローンとかの信用データもあるようですが、QRの場合、行動データなどを元にデータ化するでしょうし。
アリペイとペイペイは提携してるし、ソフトバンクの傘下同士ですし。
銀行なども巻き込んで、それぞれに提携して再建してゆくことになるかと。
ブロックチェーン技術を使った銀行系の仮想通貨(的なもの?)も今後出てきますし。
栄枯盛衰、合従連衡は世の常ですからね。(^^;