消費税反対

どおなんでしょうね⁉️　　　私も反対ですが...。政府は何考えてるのか企んでいるのか分からないです。年金も70才になるんでしょうかね⁉️⁉️

5%に下げるかもしれないってさ。

安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上
http://news.livedoor.com/article/detail/16360367/

私も消費税増税に反対です。
5%に減税してくれるのなら大賛成。
増税する前にまず税金の無駄遣いを無くして欲しいですね。

消費税が始まる前のほうが税収多かったのに…
野党は使えないな( 一一)

　蓮舫氏が「自民公明の強行採決で参議院議員を６人増やす法が成立。６人の６年間に費やされる経費増は３１億円」と問題提起しています。

　増税すれば、もっと議員数を増やすことが出来て国民の声が中央に届きやすきなります。？

◎　蓮舫氏、参議院議員６人増で議員待遇の違いを懸念

https://www.daily.co.jp/society/life/2019/04/24/0012270868.shtml

蓮舫氏には「民主党の政党助成金返せよ」っていいたいけど・・・
って全然関係ない話やん

増税で本当に国の借金が減って健全化するなら良いですが増税の度に増えてるからね
きちんと財政圧縮はして頂きたい

北欧並みの社会保障なら、老後の心配、医療費の心配しなくていいのなら、消費税がアップするのは反対はしません、中途半端なちょちくも崩して消費に回します。
お一人様なので、持続可能な開発目標には非協力的な部類かもしれません（笑）

俄かに反対論がくすぶり出している気がしないでもないですが…

消費増税は絶対に反対です。
デフレの時に増税したら景気はますます冷え込むと言われています。
暮らしていけない人も増加すると思います。
政府は何を考えているのかわかりません。
増税したい財務省のいいなりになっているのではないでしょうか？
軽減税率やバラマキの補助金で景気対策するのなら、
何の為の増税かわかりません。
ただ、財務省の顔を立てているだけの増税ですね。
庶民いじめの消費増税する前に、国会議員の報酬を自ら下げていただきたいです。
他の方の投稿にもあるように、消費税は５％に下げた方が、
消費しやすくなり、税収も上がると私も考えます。

蓮舫氏,政権にいましたよね。その時に減らせなかったんでしょうか？(^^;)

あげるなら段階踏まずに１０％にしてほしかったです。
必要なのでしょうから。

なんか選挙対策？みたいに小出しにすると
本当は上げなくて良いのでは？と疑ってしまいますね。
（１０％も、するとしないとか言ってましたし）

自分の力に限界を感じ、次の担い手が自分たちの望みをかなえてくれそうなら任せてみるのも大人の知恵。
そんな口上で交代し、いつまでにやるとは言ってないと、漫画カイジの利根川氏的（？）発想ができる者しか長く続かない。
"ドジョウ宰相"は足元をすくわれた。？

”・・・　政権を担っていた民主党が敗北した2010年の参院選で、野党だった自民党は消費税10%実現を公約に掲げた。
翌年の首相就任時に野田氏は「財政再建のための消費税増税」を公約に掲げ、党内の反発も押し切る形で野党の自民、公明両党との協議に突き進んだ。
・・・　「未来に責任を持つ首相としての使命感だった」と述べた。”

https://toyokeizai.net/articles/-/248638

> テレビであんまり反対を見かけない
税務調査が怖いので、マスコミでは騒げないのでは？

https://lite-ra.com/2017/07/post-3292_3.html
税務調査で批判マスコミに報復

増税の前に、議員半分にして、報酬も半分にして、お役人の報酬も半分にしてから、増税のお伺いたてるのが筋ちゅうもんやないか。

議員の数なんか半分にしたって誰も困らんと思うかのう。
誰か困る人いるんか?

消費税増税反対と言うのは良いですが
社会保障費の増大が消費税増税の(表面上?の)要因だと思うので
社会保障費の何を減らすかの議論も欲しいと思います。

例えば、消費税増税反対と叫ぶのであれば
延命治療(過剰医療)不要とかいう必要もあるのでは？

※社会保障費 医療、介護、年金のどれが必要でどこを削りますかという話

vermillionさん、いろんな方法を考えるのが、議員さんの仕事なわけで、庶民の考える事は所詮自分の腹が痛まなければそれて良いということでござるよ。

某はすでに、某なりの案は示したつもりじゃがのう。

素人考えですが消費税をゼロにして、その分、所得税や法人税などを増税するのはダメなんですかね？
特にサラリーマンは源泉徴収なので、税金払ってる感ゼロですよね。
だから選挙の投票率が低いのだと思います。
選挙って税金の使いみちに対しての意見表明だと思うので。

日本のキャリアユーザーの多さはそれを暗示してるかも。
料金やサービスに興味がなく、黙って高い料金を払い続けるユーザーってキャリアにしたら笑いが止まらない存在ですよ。
MVNOユーザーは、その状態に異を唱える存在ですから。

料金やサービスを「税金の使いみち」、料金を「税金」、キャリアを「国」と読み換えたら、この国の状態を理解するのに役立ちますね。

むしろ「資産課税の一種として『未処分利益に対する課税(設備投資なり、何らかの形で再投資しないと課税対象)』を法人に課す」のがいちばん重要なんですけど、そのためには「金融業界の状況」をなんとかしないと駄目なんですよ。

もともとバブルに突き進んだのは「投資先がない資金がだぶついて企業ではなく不動産へ投資→取得した土地を担保に入れてさらに再投資」でした。

またその前後から日本の金融機関が積極的に海外へ打って出る事もあって、国際決済銀行の規制水準(BIS規制)を超えるように資本を積みましたことで「金融機関から自由に資金調達できなくなってしまった」事も発端とも言われています。

結局日本社会に「多様性」のキーワードを持ち込んでも「本当に皆さん多様性を必要としますか？」が現実なので、お題目にしてる状態では何も変わらんと思います。

未処分利益の再投資を促進させることの代わりに法人税減税でバランスをとることによって「塩漬けになっていた資金が国内に対しての流動性を持つ」ことも重要です。(何故か海外には個人法人問わずガンガン国富を散財してきましね。不思議です)

それらも含めて「無理なく経済賦活を行う」なら、結局は「資金を使うことによってビジネスがやりやすくなる事を前提」にしないと硬直化するだけで気がついたら「あ、資金量が足りないわ(インフレ・デフレではなく、純粋に対外的な円の価値低下)」だとお話になりません。

民間でできることは民間で色々やりつつも最後は国が背中を押すことで「国内に再投資＆利益の社会還元で自社も法人税減税に」となれば良いだけですし。再投資した利益を今度は個人が止めてしまうなら法人と同じ様にする方法もあるでしょうね。

「金は天下の回りもの」という言葉もあります。やはり「うまく社会の中で資金を回して『結果として社会が良くなる』方向性」を目指すのが一番ですね。

kajiさん＞
> 素人考えですが消費税をゼロにして、その分、所得税や法人税などを
> 増税するのはダメなんですかね？

どこに塩漬けの「流動性が低い資金が滞留しているのか？」を考えると、それはあまり良い方法といえないのでは？、と感じます。
要はですね「資金滞留の原因となる個人／法人に対して『ここで社会へ再投資することで税金が下がる』とする」のが、経済を見る限りでは長期的に効果があるんですよ。

※小手先の税負担論だけやっていても短期的には経済が良くなった
　ように感じますけど、今の日本社会、日本経済は「投資力などが
　偏ってしまって日本国内の事業などへ積極的に投資しなくなって
　しまった」ので。
　特に技術や人材に対しての再教育投資はひどいものだと思います。
　→バブルで一気に冷え込んてからは再教育投資総額がかなり減った
　と聞いています。

日本社会が経済に対して長期的展望を求めていないことも危険だと思っています。(短期的賦活側面と長期的賦活側面は自ずと性格が異なりますから)

高齢者の医療費や介護費などの自己負担割合を増やす、生活保護費の減額、
高額医療費の患者の自己負担割合を増やす、延命処置は全額自己負担で
するなどすれば増税は回避できるのではないでしょうか？
国家財政予算をもっと圧縮して赤字国債の発行の削減もしくは禁止にして
無駄な予算を切り詰めて国家財政を税収で補えるように予算を考えて
いくべきではないでしょうか？
今より色々なサービス面の低下は避けられないでしょうが、思い切った
政策などをしないと財政健全化は無理だと思います。

最終的に消費税増税に賛成と言わしめる方法は、増税率(額?)以上に個々人の所得のアップ率(額?)が上回る事が無い限り庶民は納得しないという事で。

何よりも優先されるのは、個人の所得額の大幅アップと、企業の生産性向上なわけで、消費税上げれば国の財政が良い方向に向かうと考えるのは短絡的すぎて、超少子高齢化社会において最終的に消費税で徴収出来る総額は減り続ける事に変わりがないので、沈みゆく船の沈むスピードを遅くする程度のお話でござるね。

沈みゆく船の責任の所在を考えれば、無能なお役人のストーリーに乗っかる議員さんなわけだから、この人たちにこそ最も大きな痛みを伴う改革が必要な事は明らかと思うが如何なものであろうか。

”無能なお役人のストーリーに乗っかる議員さんを”選んだのは有権者なわけだから、この人たちにこそ最も大きな痛みを伴う改革が必要　！？

所詮、アホの安倍が言うことなんで、話半分に聞いてた方がいいかと。

私は絶対、上げると思います。仮に5%にしても、何年後とかに。

増税反対です。
その前に議員減らしたり
議員の給料減らしたり
アメリカから兵器買うのやめたり
もっとやることある気がします。
個人的には。

キータン007さん＞
> その前に議員減らしたり
> 議員の給料減らしたり
> アメリカから兵器買うのやめたり
> もっとやることある気がします。

まず代議員(国会議員)の定数などに関してですが、減らせばそれだけ「各地域の事情が集中する(都道府県レベルでもそれだけ議員数が減る訳で)事による弊害(権力集中なり賄賂なり)」が発生する可能性もあります。

結局代議員も何らかの形で「職務権限を持つ公務員の一部」と考えると、難しい問題です。かと言って代議員も派遣社員のようなものの仕組みにするわけにも行かないですしね。

そちらの観点は「選挙で投票する有権者がきちんと対応しなければならない(そもそも連続して選挙に行かない、棄権するならしばらく選挙権は一時停止など)」とか、おんぶに抱っこの現状を直さないと駄目です。

それと兵器云々の件ですが、日本国内だけで適価に、かつ一定量の武器を調達するのは限界があります。これはきちんと防衛省の予算を確認すれば判るお話です。

※防衛省にも技術開発や調達の実務を担当する外局「防衛装備庁」が
　あります。過去にはここと防衛省内の技研(技術研究本部)が共同で
　様々な技術開発を行っていました。技研は現在防衛装備庁へ
　移管されています。(組織として消滅)

予算なり様々な情報を調べれば判ることですが、実際のところ「国内で武器・兵器の開発を行うとかなりのコスト増」です。海外から調達しているのは「そちらのほうが合理的だから」です。
特に空中給油機(KC-767)や早期警戒管制機(E-767)などは今のところアメリカしか製造できません。(FMS：対外有償軍事援助によって対応)

実務上から見ると、現状でも「日本の財政は工夫できるところは工夫している状態」です。もちろんさらなるコスト削減は必要でしょう。

それであれば「国なり自治体の業務が一部遅延しても国民生活上、我慢ができる」という判断であればさらに切り下げは可能だと思います。

※公務員給与が高いのではなくて民間の給与が低すぎる、と言うのが
　日本経済の中ではそもそもの問題です。