【日経記事】格安スマホ、急減速
日経：格安スマホ、急減速 大手値下げで「安さ」薄れる
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4162491022022019EA6000/
…MM総研によると、2018年12月末時点の格安スマホ（ワイモバ除く）契約数は1250万件。前年比26%増で、これまでの年率50%前後から急ブレーキがかかった。
…LINEモバイルの17年12月期決算では、売上高33億円に対し、接続料など売上原価は38億円にのぼった。契約数が100万を超える数少ない事業者の一つ、mineoですらまだ赤字の段階だ。
…mineoはベテランユーザーが新規ユーザーにスマホの初期設定などをビデオ通話で教える仕組みを3月から導入する…上田GMは「ドコモの値下げと楽天の参入で、先のみえない体力勝負の競争に突入する」と危機感をあらわにする。
→さて、mineoのアンバサダー制度が吉と出ると良いのですが…
44 件のコメント
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LINEモバイルの「売上高33億円に対し、接続料など売上原価は38億円」には結構驚きましたが、LINEモバイルは値下げキャンペーンをやり過ぎてるのかもしれないですね。まあ、mineoも似たようなものですが…
NHK：格安スマホ利用拡大へ「大手３社の接続料 引き下げを」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190222/k10011824841000.html
と、思いますが皆さん如何でしょうか？
格安SIM人気シェアランキング👇によると、LINEモバイルのシェアは3.8%https://kakuyasusimosusume.net/recommended/share-ranking/
→この売上原価が38億円だとすると、シェア14.8%のmineoの売上原価は148億円に。
→これを110万契約で割ると、月額1,121円が一回線当たりの売上原価になる計算。
かなりいい加減ですが、参考まで。
親会社に吸収されちゃうのでは？
mineoが買収したら面白いのに…
投資系サイトで調べてみたけど、電力会社9社は営業利益率5%ほど（関電が一番高くて7.3%）です。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは20%ほどなので、通信会社の方が営業利益率は高いです。
＊私は営業利益率の高さが悪だとは思いませんけど、気になって調べた数字なので、一応コメントしておきます。
BSだと全国から見れちゃうからね！
ケイ・オプティコム 売上2,111億円（H29）内 mineo は 100億円強程度？
楽天の携帯事業が稼働したら、2020年には格安伸び率1桁台になるんでしょうね。
👆LINEモバイルが入ってませんが、正しいのは多分これでしょう。https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1812/27/news094.html
事業者シェアは楽天モバイルなどを提供する楽天が15.6％（187.2万回線）で、2018年3月末に続き1位
2位はIIJmio・BIC SIMなどを提供するインターネットイニシアティブの13.2％（158.5万回線）、3位はUQ mobileを提供するUQコミュニケーションズで11.3％（135.4万回線）、OCNモバイルONEなどを提供するNTTコミュニケーションズが10.5％（126.5万回線）、mineoを提供するケイ・オプティコムが9.0％（108.7万回線）、BIGLOBE SIMなどを提供するビッグローブの4.6％（55.5万回線）となる。
あと数年でMVNOの勢力図も固まりそうだから生き残りをかけて踏ん張りどころです
変動要因としては勢力図が確定しているMNOに敢えて乗り込む楽天モバイルがMVNOでどうなるかですが、私なら好機と読みます
回線数の伸び率でみれば、前年の回線数から何％増えたかという話になるのでこの数字が年々低くなるのは当たり前な気がします。（^^；
SIMカード型MVNOの回線増加数の変化を追っていかないと正確な所は分から
ないでしょう。
ところでmineoさんの親会社の関西電力なのですが、意外と負債の多い会社
だったりします。
・【東洋経済】最新!今度は｢借金の多い企業｣トップ500社だ
https://toyokeizai.net/articles/-/252652?page=2
実は、ソフトバンク、東京電力、JR東海、三菱商事に次ぐ、第5位
なんですよね。(^^；
しかも、上位4社に比べると、有利子負債が3兆7,082億円もあるのに対して
現預金が1,596億円と現金がかなり少ないです。
なので春の事業説明会の記事でモバP@運営事務局さんが書かれている
「資金力や体力に乏しいmineo」というのは親会社の状況から考えると
本当と言えそうです。(^^；
・2019春の事業説明会を開催しました！
https://king.mineo.jp/magazines/special/1041
格安に行くには自分で色々やる手間はかかりますがmineoにして良かったと思ってます！
成長率は、2015年まで年々上昇し、2015年をピークに下がりだしたようです。ただし、成長率は下がっても、純増数は着実に増え続けていたのですが、2018年は、その純増数も減少に転じた模様です。
成長率、純増数、ともにピークを過ぎたということでしょう。
なお、出典元のMM総研資料では、2023年3月末での独自サービス型SIMの契約回線数（格安スマホの契約数）を2,420万回線に達すると予測しています。個人向けスマホ用途としての成長スピードは鈍化するものの、2019年度以降はIoT向けの需要が増え、2023年末時点でのIoT向け回線比率は30％超に達するとのこと。
「格安スマホ契約数は拡大するも伸び率は鈍化 MM総研調べ」
https://simchange.jp/cheap-smartphone-number-of-lines-sim/
〉ところでmineoさんの親会社の関西電力なのですが、意外と負債の多い会社だったりします。
表にある通り、電力会社や鉄道会社の傾向もあるんでしょうね。インフラ事業は先行投資が必要だから負債があるけど、ただお金は毎日毎月入ってくるので、キャッシュは少なくても…とか。（お金が貯まってからインフラを整備していたら、間に合わないみたいな）
不動産も上位にあるのはイメージなんとなくイメージできるけど、商社が多いのはちょっと意外です。
ちょっと勉強してみよーっと。
トッチンさん
>関西電力なのですが、意外と負債の多い会社
>だったりします。
電力会社って、原発やダム、送電線の整備などで多額の資金が必要なのでどうしても借り入れが先行するんですが、電力会社には「総括原価方式」と言って、かかったコストを全て電気代に上乗せできる特権がありましたので、いくら金利が高くても何の問題も無かったんですよね。競争相手もいなかったし。
それが、電力自由化になって競合する新電力は生まれるわ、「総括原価方式」は廃止になるわ、で、恐らく今後は有利子負債を圧縮することを真剣に考えるようになると思います。
☓ですら
○であるが、なぜか
厳しいところでの血みどろの戦いを避け、キッズとお年寄りを主戦場とするトーンモバイルは2018年9月期で黒字
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39174010Q8A221C1000000/
要はどこで戦い、何を武器とするのか
マーケティングの問題なんでしょう。
厳しいところでの血みどろの戦いを繰り広げるmineoは大盤振る舞いでしばき合いをしてもゴールが遠くなるだけだと悟って、堅実路線に切り替えたのでしょう。
今までさんざコストを注いできたコミュニティーの総力を、拡販、サポートに利用するのもコストカットの方向性かと。
たしかに総括方式もありましたね！
ドコモとか通信キャリアはインフラ屋だけど、利益余剰金に余裕がありますね。
しかも、ドコモは負債もすくないし、自己資本も大きいし、財務的にも優良企業w
｜表にある通り、電力会社や鉄道会社の傾向もあるんでしょうね。(中略)
｜キャッシュは少なくても…とか。
ご指摘の通りと思います。
インフラ事業では、負債も大きいけど、資産も大きいので、バランスしていますね。貸借対照表を見ればよく解りますね。
https://www.kepco.co.jp/ir/brief/securities/94/index_img/7.pdf
なので、たくさん使う人達には見向きもされないのではないでしょうか。
動画や音楽の配信をたくさん利用するにはMVNOは不向きですから。
そう言えば、IIJだけでなく、トーンモバイルが黒字でしたね。
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1901/25/news072_2.html
Q 経営面にお話を移すと、9月に単月で黒字化したということでしたが、今もその状態は維持していますか。
石田氏 もちろんです（笑）。（通信事業者は）継続課金のビジネスなので、ある程度蓄積されると、それ（黒字の状態）が続いていきます。
Q 赤字に苦しんでいるMVNOも少なくありません。
石田氏 MVNEまで合わせてやると（黒字化も）やりやすいですが、MVNO単体だと難しいところはあります。トーンモバイルは、動画のトラフィックだけチケット制にして切り分けていたり、サポートセンターを遠隔にしてコストを抑えたりと、レッドオーシャンになったときのことを考え、もともとインターネット接続事業をやっていたときの経験を生かしてやっています。
…ただ、（収益が）ブレークイーブンになったポイントには、やはり（端末が1種類で）サポートコストの安さがあります。（端末を自社で開発しないと）ユーザーにとって選択肢が多くなるのはいいのですが、やはりAndroidは種類が多い。そのため、まずはユーザーの多いiPhoneに開放しました。そこでのコスト構造を見て、今後全開放にするのかどうかは検討していきます。
→どうも、サポートコストはバカにならないようですね。
これを避けたいならsim無しや遊んでいるスマホを活かすために、低速専用など別のアプローチをする努力をすべきですが、最低月額の0.5GBが割高な一方でこれでもシェアやギフト、フリータンク前提なら普通に使えてしまうプランしか持たないmineoは、他社に比べて最もこの対策が遅れていると感じます。
週刊モバイル通信（石野純也）：『大手キャリア値下げ』に対抗 独立系MVNO「mineo」次の一手
https://japanese.engadget.com/2019/02/23/mvno-mineo/
…上田氏によると、ユーザーの層が変化してきているとのこと。具体的には、「今まではリテラシーの高い方が自分で選択して入っていただけたが、マジョリティ層に移行し、不安が解決されないと入っていただけないところにシフトしている」といいます。
自分でMVNOを調べて比較、検討し、ネットでSIMカードを取り寄せ、設定も自分で済ませてしまう層は、すでにどこかと契約を済ませており、パイが小さくなっているというわけです。
…ただ、上田氏の挙げたような層は、いわゆる大手キャリアの上得意客。「テレビCMをワッと打って認知率を上げ、たくさんある店舗に来ていただく方」（同）で、こうしたところのコストを切り詰めて運営しているMVNOとは、あまり相性がよくないのも事実です。さらに、4月以降にはドコモの分離プラン導入や料金値下げが控えており、MVNOにとって、状況は一層厳しくなることも予想されます。
…こうした状況に対し、mineoが出した答えは、これまで以上にファンを巻き込んで運営していくというストレートなものでした。
…MVNOの置かれている状況に対し、ストレートな回答を示したmineoですが、これで一気に盛り返せるわけではなく、やはり競争環境が厳しいことに変わりはありません。そのため、100万回線突破時に掲げていた「2020年までに200万回線」という目標も、見直さざるをえなくなったといいます。
…そもそも、こうなってしまったのは、これまでMVNOを推進してきた総務省が手のひらを全力で返し、大手キャリアに値下げを要求しているのが一因。mineoのように対策を打てないMVNOは、今後、さらに厳しい戦いを強いられることになるかもしれません。
というか、上田さん、石野さんと飲んだのかな？
でもね、上田さん、浜学園の先生やってたから話がうまいね！あんちゃん、上田さんの飼い猫になりたい！
それって、auから直接借りるより高くならないのかなあ…
楽天としてはMVNOに安く貸したくはないだろうし…
もちろん、アイドリッシュセブンの動画を見るにゃ！
そんな楽天からでてくるかも知れないMVNOがどんなサービスになるのか、ちょっと気になりますね。
5Gありきのネットワークだろうけど、果たしてどうにゃんだろう？
スペインの昼休みはだいたい午後2時から4時だし、お隣の中国でも昼休みは1時間半から2時間らしいですよ。
逆にオランダ人はお昼もパンをかじりながら仕事して、その分早く家に帰るんだそうな。
むかーし、eo光のサービスで、
同じ言葉を聞いた気がする…
今後、MNO各社が廃棄するであろう、3Gの通信設備を買い取り、再度3Gオンリーで日本全国展開する。
基地局設置工事やビルディングの屋上の賃貸料などはかかるでしょうが、どうせ捨てられる3Gの設備ですから、安く購入できないものでしょうか。
最高転送速度HSDPA14.4Mbpsですが、更にマルチコード化することで、ある程度は高速化できる可能性は有ると思うのですが。
後発ながら、それなりのMNOを設立できなくもないように画策しているのは自分だけ？
ですね(笑)。
あんちゃん、三木谷の飼い猫になってもいいよ！
ただ、回線使用料の引き下げは待ったなしですね。
キャリアの貸出料金は高過ぎる。
問題ですな。
で昨日ヤマダのドコモキャンペを覗いて見た。
3ギガ、カケホーダイ10分で査定して頂いたところ7800円。
カケホーダイ10分ないのでフルカケホーダイで計算。
それにスマホ代。
何も変わっちゃいない。
ライトユーザープランで安く見せているだけ。
長期借入金と自己資本との合計を資本と見てこれと売上高、営業利益、経常利益、純利益などと対比させる分析手法もある。
また、現在のように低金利下では長期借入コストは自己資本コストより安い場合がある。
しかも、長期借入金は自社株発行などで自己株式と交換できる時代。
自己資本と長期借入金の判断は経営判断に帰属する。