実家の固定電話の請求書が届かないのと消費税率引下げの特設サイト

実家の固定電話の請求書が毎月偶数月（年金支給月２，４，６，８，１０，１２月）の年金支払い日前頃に届いていて、コンビニ等で現金で支払っていたのですが、今日（2026年10月20日）現在届いていない。
確か納付期限が25日だったので、気になっていました。

NTTのサイトをみると2026年10月から「請求書等のご送付時期（請求書等の発行スケジュール）の変更」というのが掲載されていました。

2026年10月より
請求書の送付時期：毎月20日頃
納付期限：毎月月末日

そもそも普通郵便物の配達日数が3～4日かかるようになったので、
実質、実家のポストに届くのが25日頃、支払い期限月末ってちょっと支払う期間が短くて厳しいです。

民法上、請求書の有効期限が14日だったはずなので、法令に違反していないのかなぁ。

【参考文献】
■請求書等のご送付時期（請求書等の発行スケジュール）（NTT公式）
https://www.ntt-finance.co.jp/billing/usersupport/schedule.html

https://www.ntt-finance.co.jp/billing/important_notice/billing_schedule/

追伸
個人的に法律等で特別徴収が義務付けられている場合を除いて、
電気、電話、各種税金及び保険料は手数料がかかっても紙で送ってもらい、現金で支払っています。

ポイントもったいないよとか
口座振替が楽だよというのはわかって居ますが、

昨今の、税金や保険料等支払いを担当する部署の事務方のミスで払いすぎたり、身に覚えのない給付金が振り込まれたりが一部多発していますので、私は紙で届いた納付書や請求書の金額を実際に正しいか確認してから支払っています。

先日も家族の国民年金保険料が本来法律で定められた
「法定免除」なのにもかかわらず、住民税非課税等で支払いが困難な場合の
「申請免除」をしていたのですが、納め過ぎた保険料を返納は出来ないと言われましたが、

そもそも法律で払う必要が無い場合に該当していることに今月気が付きまして年金事務所で届を出してきました。

払いすぎになっていた、年金保険料が誤納付として戻る予定です。

これも私が気が付いて家族が申請に行かなければ、
免除申請しなければ、ずっと毎年納付書が送られてきて、その金額を疑わずに払っていたと思います。

また、免除になってもすでに収めた分は誤納付として戻らないトラップもあり、
年金ナビダイアルで聞いた通りにしたのに
実際の年金事務所の職員さんと言うことが違ったことにまいりました。

皆様に届いた請求書及び納付書さらに口座振替の通帳記載の金額は本当に正しいですか。

今一度確認されて誤りがあると思うときは役所等へ確認されることをお勧めいたします。時効がありますので。

社会保険料には本体の
「医療分」のほか
「介護保険分」と
「後期高齢者医療保険支援分」が含まれていますが
今年からさらに
「子ども子育て支援分（通称「独身税」）」も含まれましたし、

所得税のほか
「復興　特別所得税」の税率が変わったり
「防衛　特別所得税」が創設されたり

消費税も食糧品に限り１％になったり、
さらにその１％分は給付金で支給されたりする方向で調整中のようですので、

おそらく末端の市町村の職員に完全に周知されていないおそれがあり、役場のシステムの仕様変更や役所が納付書印刷を外注している場合の伝達ミスなどが起きそうな気がしています。

【参考文献】
■復興特別所得税のあらまし（国税庁公式）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/fukko_tokubetsu/index.htm
■防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし
（令和９年１月以後の源泉徴収から）（国税庁公式）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0026005-024_02.pdf

■子ども・子育て支援金制度について（こども家庭庁公式）
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido
■保険料の医療分と介護分はわかりますが、支援金分というのは何でしょうか。（東京都葛飾区公式）
https://www.city.katsushika.lg.jp/faq/1030270/1007656/1008045/1008096.html

■消費税率引下げ特設サイト（国税庁公式）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm

こういうことは。私たちの生活に直接影響する事柄なのですが、なぜかテレビや新聞等のマスコミでほとんど取り上げないのはどうしてなのかなぁ...（大日本本営発表のみ）