でんき値上げ → 託送料金（送配電網の利用料金）一般家庭で約６００円

2026年11月1日以降の利用分から北陸電力エリアを除く、すべての電力会社で、託送料金（送配電網の利用料金）が値上げ。

再エネ設備への投資に伴う一般送配電事業者の「レベニューキャップ制度」の期中調整。

標準的な世帯で月額約254円〜590円ほどの負担増。


レベニューキャップ制度における「期中調整」とは、一般送配電事業者が5年間の規制期間中に、あらかじめ定めた収入上限（レベニューキャップ）を、その後の予見困難な経済情勢の変化や特定のコスト増減に合わせて規制期間の途中（期中）に補正・反映する。

• 物価・労務費・金利の変動（新規の制度措置）

• 制度導入当初の第1規制期間（2023〜2027年度）では、物価変動の期中反映は想定されていませんでした。

• しかし、その後の急激なインフレや労務費・金利の上昇を受け、2026年度および2027年度を対象に消費者物価指数（CPI）や建設工事費デフレーターを用いた物価等変動の反映（期中での調整、または翌期での調整）が追加措置として決定されました。

• 収入や外生的な費用の予実差・控除収益等

• 想定していなかった税率変更や、制御不能な費用乖離、一定の条件を満たす収益の変動なども事後的な調整対象となります。

• 期中評価との連動

• 国（電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合）が毎年度実施する「期中評価」において、事業計画の進捗や収支の乖離状況を確認し、必要に応じて期中調整や翌期調整への反映が行われます。

• 例として、中部電力ミライズなどは2026年11月実施の託送料金見直し等において、レベニューキャップ制度の期中調整（物価・労務費・金利上昇の反映）に伴う電気料金単価の改定を行っています。