１%　電力計器オプトアウト

高市早苗首相は30日、食料品にかかる消費税率を2027年4月から1%に引き下げる方針を表明した。同日開いた自民党の臨時役員会で、党意見として集約するよう幹部に呼びかけた。党了承を得て早期の閣議決定をめざす。


電波による健康影響やプライバシーへの懸念から通信機能を望まない人が、計量器ごとに一律44,000円（税込）の事務手数料を負担して通信機器の取り外しを申し出ることができる仕組みです。

2028年4月1日から全国の一般送配電事業者で開始されます。

費用：計量器1台につき事務手数料 44,000円（税込）（一括払い、全国一律）

対応方法：スマートメーター本体の設置は原則維持し、通信部（通信機器）の取り外しによって対応（旧型のアナログ式誘導型メーターへの交換は行わない方針）

更新時の費用：メーターの検定有効期間満了に伴う取替時に継続して通信非搭載を希望する場合、再度44,000円の事務手数料が必要

注意点・背景通信部を取り外しても電気料金が安くなることはありません。申込方法や詳細な手続きは、決定次第各地域の一般送配電事業者（関西電力送配電など）のウェブサイト等で公表されます。