再エネ賦課金1kWhあたり 4.18円 ←国の補助金やめて賦課金を半額にできませんか？？

賦課金カレー

再エネ賦課金を払わなくてすむ方法もいくつか考えられますね
再エネ賦課金のかからない会社にする
ただしおすすめはしません

条件によりますが、
きちんと賦課金を払う方が
トータルで安価になることが多い

もしなかったら、
近年の石油価格上昇📈で
もっと電気代が今よりも高くなってた

賦課金を払っている人は
石油の依存を減らし
自国自然エネルギーに貢献してます😊
（デメリットもあるけど）

てっとり早く負担を減らしたいなら
節電で、使用量を減らす

事業者なら、減免制度あり

本気で削減したいなら、自給自足
自ら太陽光発電する
（自治体によって3割位補助金あり）

あともし条件をクリアできる人なら
初期費用¥0の
0円ソーラー10年契約という手もある
（PPA事業者と契約
　賦課金の支払い不要）
（築年数や年齢の条件あり）

京都0円ソーラー
ハチドリソーラー
シャープcocoro power
京セラ関電エナジー
各自治体/事業者をチェック✅️

条件によりますが
ざっくりお得度が大きい順に
①購入して自給自足　＞　
②0円ソーラー（賦課金不要）　＞　
③消費（賦課金あり）＞
④消費（賦課金名目ない新電力）

石油依存を減らす
買う量を減らす📉

あなた（電気利用者）
↓ 再エネ賦課金
電力会社（集金係）
↓ 納付
国（OCCTO）
↓ 買取費用の補填
再エネ発電事業者（太陽光・風力など）
↑ 固定価格で売電

メガソーラー製造会社は
海外メーカー（メガソーラーで最も採用される）

• LONGi Solar（中国）
• JA Solar（中国）
• Jinko Solar（中国）
• Trina Solar（中国）
• Canadian Solar（カナダ）
• Qcells（韓国）
• REC（シンガポール）

お金は間接的に海外に流れている。
ソーラーパネルは寿命がきた時の廃棄処分に莫大な費用が掛かる。また 現在では適正な処理方法が確立されてない。

Ｑここで言われる「国の補助金」とは何を指していると推測されますか？

Ａご提示いただいたページで謳われている「国の補助金」とは、政府が電気・ガス料金の負担を軽減するために実施している「電気・ガス価格激変緩和対策事業（またはそれに類する物価高騰対策の給付金・補助金）」を指しています。
これは、世界的なエネルギー価格の高騰による国民の負担を抑えるため、国が電力会社へ補助金を交付し、私たちの毎月の電気代を直接値引きさせている仕組みです。

補助金と再エネ賦課金の関係
・電気代の中での相殺：掲示板の投稿者が「国の補助金やめて賦課金を半額にできませんか？」と言っているのは、「国から電気代の補助（値引き）をしてもらう一方で、再エネ賦課金（上乗せ）を徴収されるのは非効率だ」という背景があるためです。
・実際の金額規模：2024年以降、再エネ賦課金は1kWhあたり3.49円〜4.18円程度で推移しています。一方で、国の電気代補助金も時期や激変緩和措置のフェーズによって1kWhあたり数円（3.5円〜5.0円など）の補助を行ってきたため、ユーザーの視点からは「補助金でもらえる額と、賦課金で取られる額がほぼ同額（相殺状態）になっている」ように見えます。
・制度としての違い：ただし、これらは全く別の目的で動いています。「補助金」はエネルギー危機や物価高から生活を守るための一時的な救済策であるのに対し、「再エネ賦課金」は日本のエネルギー自給率向上と脱炭素化を長期的に進めるための法定の仕組みです。そのため、国の予算（一般会計など）から出る補助金をやめたからといって、法律で集められている再エネ賦課金を自動的に半額にできるわけではありません。

掲示板では、このように「片方で引いて片方で足すなら、最初から賦課金をなくすか減らしてくれた方がすっきりする」という生活者の実感が議論のテーマになっています。

ソーラーパネルの周りに葛の種蒔いているよ