租税法律主義の根幹を問う

どなたかが、罪刑法定主義について論じています。
税金についてはどうでしょうか。租税法律主義と通達について思うところを述べてみます。

１．はじめに——通達による課税は異常事態、憲法に抵触の恐れ
相続税法22条は、相続財産の評価原則を「時価による」と定めています。
にもかかわらず、国税庁は財産評価基本通達という法律ではない文書で、時価とは大きく乖離した評価額を定め、課税実務を運用してきました。

最近のマンション評価ルール見直しは、その是正の一端ではあります。しかし、租税法律主義（憲法84条）の観点からは、そもそも通達で評価ルールを定めること自体が問題なのです。

２．法の下の平等を損なう構造
現金１億円と時価１億円の不動産。法律は両者を「時価」で評価せよと定めます。しかし通達運用下では、現金は１億円、不動産は３～４千万円に評価されます。

同じ経済的価値でありながら、資産の種類によって税負担が大きく異なる。これは租税公平主義に反するだけでなく、憲法14条の平等原則にも抵触する疑いが強いのです。

３．経済全体への波及効果——知られざる副作用
この歪みは、単なる税制の問題では終わりません。

2010年代後半、相続税節税を目的に巨額の不動産投資が行われました。

入居需要を無視した供給過剰は賃貸市場の価格破壊を招き、帰属家賃（持ち家の帰属家賃）を押し下げました(東京都を除く）。

帰属家賃は消費者物価指数（CPI）の主要構成項目です。その下落がインフレ率を実際より１％以上低く歪めました。

結果として日銀は低金利政策を長期化させ、本来得られるべき預金利息や債券利回りを国民全体から奪ったのです。

一見無関係に見える税務通達が、マクロ経済政策の根幹を歪める——この連鎖を軽視すべきではないでしょう。

４．租税法律主義の回復を
通達は租税法の法源ではありません。にもかかわらず、実務では通達が法と同等以上の拘束力を持ち、納税者の予測可能性を損なってきました。

最高裁令和4年判決は、通達評価が「著しく不適当」な場合には時価評価を認める判断を示しました。しかしそれは例外の容認に過ぎず、通達課税自体の正当化にはならないのです。

租税法律主義の根幹に立ち返り、財産評価のルールは法律で定めるべきです。

通達という曖昧な権力装置に委ねるべきではありません。それが「法の支配」の国の責務であり、結果として経済の歪みを正す第一歩となるのではないでしょうか。

財務真理教などと言う言葉には賛意を示すつもりはありませんが、国税、もしくは通達真理教という言葉があるならば賛同したいと思います。