住民税がめちゃくちゃ上がってる

　やる気スイッチをONにして、増税分以上の増収を計画しましょう。

　そして、システム的に来年度もさらに税額がアップされる。！？

　？？？　何か減税策を考える対応策もある。

社保とかモロモロ合計だと半分？

>> takao19720911 さん

半分って言うのは本人負担が半分の２００万円ってこと？

そういうことなら本人分が４００万円ってことで、全額で８００万円ってことになるな。

昨年の年収が、税込1200〜1400万円くらいなのですね。

給与明細とは別に、平成８年度の住民税の決定通知書が事前に届いていたかと思います。

個人の信条や属性に依存するかと思いますが、ふるさと納税や、iDeCo等への掛け金にて、多少は節税できるかと思います。

その主張には去年の年収とその前年の年収も書いて頂けないと皆さんの同意は得られないのではないでしょうか、
稼げる人にはどんどん稼いで税金もしっかり収めて頂かないと

申告不要制度を利用しないからです

>> gavotte@新型NISAウイルス さん

たしかにいきなり報酬が400万近く上がるのは考えにくい（無くはない）から、多額の株の利益を確定申告して所得税は還付を受けるけれど、住民税だけは「申告不要制度」を選んで、住民税や社会保険料が上がるのを防ごうとしたけど、改正を知らなくて爆死したとも考えられるんですね。深いなあ

非課税のNISA枠1800万オルカンなら
1年で、約+360万利益ですかね

非課税口座でないなら、
利益確定した場合は、
利益の約2割取られて、
約72万納税ですかね

住民税は、昨年の収入から
計算されますね

過去5年遡って、
控除の申請額と認定額が違ったなど、
納めた税金が過小だった場合、
数年分再計算されて納税額が増えた
という可能性もあるかも

収入が多くなりそうなら、
節税テクニックを使ったり、
iDeCoやふるさと納税で、
実質的に税金を下げる手もありますね

高収入なら、何もしないと、ざっくり
半分くらい持っていかれますね
テクニックを使えば
3割くらいまで下げられるかも

一般的な会社員なら、
毎年数百万くらい納めるけれども、
非課税NISA、iDeCo (企業型DC)、保険料控除、ふるさと納税、住宅ローン控除など、フル活用すれば、
毎年数百万くらい恩恵を受けて、
負担をかなり軽減できるかも

最近流行りのAIと対話しながら、
さらなる成長・収入upや
節税策を考えてみるのも良いかも🍀

社会保険料は恐ろしい勢いで上がっていますね。
住民税に関しては過去の歴史があります。
約20年前に大きな転換点があり、財源移譲により所得税（国税）から多くの税金が住民税（地方税）に移されました。

この際に所得税が大幅に下がり、住民税が大幅に上がりました。
名前は所得税と住民税ですが、どちらも所得にスライドして課税されるので収める先が変わっただけのなんちゃって所得税みたいなものです。

ただし仕組が違っていて、所得税はその年の所得に対して課せられますし累進課税ですし、住民税は前年度の所得に対しするものですし定率です。
住民税は遅れて課税されるのでそこがミソ。
昔よく聞いたのは、節税対策のため源泉徴収されていた利子所得などを確定申告して取り戻したつもりが最終的に住民税が増えて増税になっちまったぜ。
このパターンはたぶんもうないのでしょうが、前年度に源泉徴収されない一時的な所得があると１年遅れて住民税が課税されてしまう。
貴金属など大幅に値上がりしたのでその勢いで昨年売り払った人は、今年もその影響は大きいでしょう。

所得税における国税と住民税の基礎控除額の大きな差。
それより、さらにデカい社保費の不公平さは東洋経済の報道が詳しい。
https://toyokeizai.net/articles/-/929979?display=b

衆院選から135日が経ちましたが政治のチェックを怠りなく。
中傷動画だとか消費税減税とか、そんなエンタメ、どうでもいいよね？

>> がんばるじゃん@中世"JAP"ランド さん

　 工夫すれば負担額が大幅に減らせる方法が有る事が証明されたね。
　不満や負担額を嘆くだけでなく、実用性の有る対応策を見つけて実行しましょう。
　無知はあなたをより苦しめます。
　病気やケガと同様に早期に傾向を発見して、早期対応を行いましょう。

記事より。
”・・・　（国民）「保険料負担を最低水準に落とすことが可能」とうたわれ、「80万円程度のコストを削減できた」とする例も書かれていたという。

関西テレビが法人Xの登記簿を確認すると、辞任した人も合わせると理事として700人以上の人物が登記され、その中に維新に所属する兵庫県内の地方議員4人と同姓同名の人物の名前もあったという。・・・”