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京都府八幡市の川田翔子市長が、産休を取得する意向を明らかにしました。市が調べたところ、現職の女性市長が、これまでに産休を取得した事例は把握できなかったということです。オールドメディアではあまり否定的な意見はない一方、SNSでは「市民から選ばれた身でありながら産休などとは!」「市政のトップの身で産休取るぐらいなら辞職しろ!」と否定的な意見も。皆さんは首長の産休どう思いますか?※回答期限は5/30の21時です。※荒れてるとスレ主が判断した場合はコメント受付終了することがあります。
>> マツマコ さん
メンバーがいません。
私が住む広島県は現在の知事は女性で、前知事は男性で4期務めましたが今から16年前に育児休暇を取って話題になりました。
その時も賛否両論はありましたが、あくまでも大前提として育児休暇を取っても仕事に支障が出ないように準備した上で取るという話だったと記憶しています。
個人プレーで仕事をする人は「産休を取らねばならなくなる可能性があるなら、はなっから市長になるなよ」と突っ込みたくなりますが、団体プレーで仕事をする人ならちょっと話が変わってくる気がします。
>> マツマコ さん
個人的な事情も含めて責務に耐えられることが首長の任に就く前提条件であって、その前提が崩れたのであれば辞任一択だと思うんだが、これを言うと荒れそうなので自分も黙ってます子育て支援の政策が組み立てやすくなるとか、助成金といった点でメリットは多いです。
一方で、行政が停滞するというデメリットはありますが、おそらく産休を取らはる前にきっちり段取りをしてはると思います。
4年ですし
子育てしやすい環境になるといいですね。
勿論、異論はあるでしょう。
市長の出産・育休が認められて、市政に影響が無い様にまわりでフォロー出来たら良いなと思いました。
そして日本全国でこの様な事が普通になって欲しいと思います。
特別職の産休と呼ばれる形態は、法的根拠が無いらしいですので、給与は100%支給されるそうですね。
産休と言いながらオンライン対応、、、、悪しき前例になりませんか?
当該期間中の給与は全額自主返納とするような気もしますが、
所得税・住民税・社会保険料等は全額発生するはずですので、こちらも悪しき前例。
見方によっては、悪しき前例が増えてしまうように思いますが、「特別職に対する、産休、と呼ばれる制度、を明確にしましょう」という思いがあるのかもしれません。
ですが、ごくごく少数の特別職に対する法整備が必要だと言い始めると、国会議員様の年金制度はなぜ反対するのか? という疑問が生じます。
地方自治体の財政のお話かもしれませんが、超巨大な地方自治体ではない限り、国から財源が提供されていますよね・・・
個人的には、顛末がどうなろうが、特に気になる話題ではありませんでした。
先程アンケート締切となりました。
賛成が多く8割近くとなりました。
「市長と言えど平等に取れるべき」「フォローできる体制があれば問題ない」「子育て支援の後押しに繋がる」といった意見が多い一方、反対の考えとしての意見は「任期中は職務に専念してほしい」「個人的な事情も含めて責務に耐えられることが首長の任に就く前提条件」でした。