預金封鎖はありうるか

最近の株高で資産が大きく増えた方は、いま財産税という言葉に敏感になっているかもしれません。

その背景には、社会保障負担の見直しが進んでいることがあります。政府は、マイナンバーと口座の紐づけを進め、将来的に社会保険料の算定に金融所得を含めることを決め、さらに金融資産そのものも算定基準に含めることが検討されています。

これは、相続や災害時の給付、社会保障負担の資産勘案など、複数の目的がありますが、資産を把握する仕組みは整いつつあります。

こうした動きを踏まえると、1946年に日本で起きた預金封鎖と財産税の記憶が、いま再び頭をよぎるのも無理はありません。

当時は最高90％の税率で、ピーク時の資産評価額に課税され、納税資金を捻出するために皆が資産を売った結果、不動産や株が暴落しました。評価額は固定されたまま、実勢価格だけが下がるという逆転が起きたのです。

だからといって、すぐに財産税が来るとは限りません。
しかし、もし来たときに備えて、資産の置き場所と守り方を考えておくのは、賢明な選択です。

資産を日本株だけに置かないことが大切でしょう。この10年で日本株が大きく上がり、資産の大部分が日本株になっている方も多いでしょう。

しかし、財産税のような急激な資産価値下落が起きると、特定の資産に集中しているほどダメージが大きいです。

日本株だけでなく、米国株・欧州株・新興国株など地域を分散し、株式だけでなく債券・金（ゴールド）・REITなど値動きの異なる資産を組み合わせ、円資産だけでなく外貨建て資産も一部持つことで、評価額が固定されるリスクを和らげられます。

含み益が大きい資産は、一部を確定させることも有効です。株価が高いうちに一部を売って利益確定し、現金や安定資産に移すことで、急落が起きたとき売っても税金が払えないという状況を避けやすくなります。

レバレッジ（借入）も、返済能力を超えない範囲に抑えることが大切です。資産価値が急落しても、借金だけが残るのは避けたいものです。

家族と資産の地図を共有することも重要です。財産税のような急な変化が起きたとき、家族が資産の所在を知らないと対応が遅れます。

配偶者や子どもに、どの銀行・証券会社に口座があるか、誰に相談すればよいか、緊急時の連絡先を共有しておくだけでも安心感が違います。相続時口座照会制度が始まり、国に資産が把握されやすくなっています。

一部で言われている、必ず財産税が来る、略奪だといった表現は、感情を煽るためのものです。実際には、日本の財政は厳しいものの、自国通貨建て国債を発行できるという強みはあります。

財産税の再来をゼロリスクと考えるのも、必ず来ると恐れるのも極端です。
大切なのは、資産を分散し、含み益を適度に確定させ、家族と情報を共有し、相続対策も見直し、マイナンバー制度を前提に合法的な資産管理を心がけるという現実的な備えです。

株高で増えた資産は、努力の結果です。
それを守るために、もしものリスクを冷静に見据え、過度に怯えず、しかし油断せず準備しておくことが、いま最も賢い選択と言えるでしょう。

参考：東京財団「資産を勘案した社会保障負担、カギはマイナンバーの口座付番」
日本総研「債務調整の経験と財政運営の行方」
ゴールドオンライン「相続時口座照会制度とは」
財務省「財政の持続可能性とは何か？」