復興関連銘柄を先取りする

イラン戦争によって、現地のエネルギー設備被害が甚大です。そのため一部の米国投資家は、早くも戦争が終わった後のエネルギーや街を復旧する企業に注目しています。

IEAの事務局長は3月23日、中東9カ国で40以上のエネルギー資産が深刻な損傷を受けたとみています。
この危機は1970年代の二度のオイルショックを上回り、ガス市場への影響もロシア・ウクライナ戦争を上回ると警告しました。

エネルギー調査会社リスタッドエナジーは、復旧コストが少なくとも250億ドルに達すると推計しています。
停戦は、長く続く復旧需要が出てくるよい機会なのです。

そのため、復興関連銘柄に米国投資家は注目しています。

たとえばカタールのラスラファンでは、LNG設備の破壊によって生産能力が17%減少しています。
復旧に必要な大型ガスタービンを作れるメーカーは世界にわずか3社です。しかもどこも2〜4年の受注残を抱えています。

油田復旧需要の受け皿としては、米国油田サービス大手があげられます。油田の調査・掘削・保守に強みを持ち、中東での実績も豊富です。日本にもそういう企業があるのではと示唆しています。

ただ、イランでは米国ではなく中国企業が選ばれるのでそちらも目配りが必要です。

当然、街の復旧も必要です。その観点からは建機メーカーも有望なようです。

賢明な米国の投資家たちは、少しずつ関連銘柄を買っています。