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先ほどの゙ニュースによると、ある製紙企業が退職一時金を廃止するそうです。新入社員から選択性のようです。1000人以上では初めてのようです。いい傾向だと思います。功労金的性格の賃金はなくして、企業への貢献度に応じてその都度賃金を払ってくれれば、モチベーションはもっと高まるでしょう。税制面でも長期勤続者への退職金優遇税制は廃止すべきでしょう。根拠が乏しく雇用流動性を妨げるものです。
>> さらしな(L) さん
>> pmaker さん
>> sawa875 さん
>> あまちん さん
メンバーがいません。
ブラック企業だと年収変わらず、一時も廃止なので
>> さらしな(L) さん
そのとおりでしょう。また、歳を取ったら賃金が上がるというのは極めて理不尽ですね。
経済成長下では働くほどに儲かるので雇用保証や終身雇用はマッチしたのですが、成熟して低成長期(もうずっと以前からですが)では、シビアに労働力の再配分をした方が良いので、これも時勢ですね
まあ、雇用保証が厚すぎるため余剰人員を解雇できずに給料が抑制されているので、雇用保証の廃止に比べると効果が大分低そうに思いますけどね・・・
>> pmaker さん
企業は旬の労働力だけほしい。労働者は、実力に見合った賃金が欲しい。双方にメリットがありますね。席を温めるだけ、批判するだけ、上から下へ情報を流すだけの社員は不要です。
>> sawa875 さん
現代の制度は、経済成長時代に合わせた仕組みなのですが、もう経済成長時代は終わったので、そこにあわせた制度設計をしていくべきなのですよね法的な雇用保証、終身雇用、新卒大量採用、なんかは、もう30年ぐらい前から機能しなくなってます
自由に雇用解除出来るようになると企業は使えなければ解雇出来るので教育コストが不要になります
各人は自分で勉強してガンガンやめて転職します
なので、企業は良い人員を確保するためには給料を上げる仕組みとなり、給料分使えなければ切ればよいので、上げやすくなるのです
給料あげろーーー、って騒ぐ団体が多いですが解雇できれば給料は上がるのです
それから、まだ労働組合って多いんですかね。これも大して、役に立ってないので不要かと。
>> あまちん さん
資産管理をするのは常識になるかと。真面目に?働くだけでは、老後は悲惨ですね。
恵まれた企業だけに労組があるのでしょう。
労組幹部が経営幹部とゴルフをして親睦を深める企業もあるようですね。
>> sawa875 さん
私の元の会社では、組合を引退して企業の上層部に移った人も多くいました。