No . 37 安全保障体制の強化で、防衛力整備のために国はどのように財源を確保すべきですか？

国防だから３つとも必要になる。

ただ増税はタイミングが難しい。
今行えば経済失速する。

核兵器とか原潜は不要、コスパが悪すぎる。
所持しても近い中国には抑止力にはならない。
空母のように見せつけて威圧はできないし。

ウクライナはメンツでの初期戦闘はありだが、
停戦時期を間違えた。

日本の財政は、中抜、バラマキなんですよ。
GDPの半分近くも、税金や社会保障費を詐取しているのに、先進国最低レベルの生活水準なのは、GDPを生まない企業や個人が多い結果なんだよね。

武器の製造と販売かな。
増税や徴兵されるよりは増し。

国防に関心のある企業や大学があってもいいと思う。
でもこれを強制してはいけない。

予備自衛隊より下の仕事を創設、
軍属みたいなもの勤務地、危険度は選べる。
非常事態でもこれはかわらない。

防衛力整備のための財源の確保はという、素人思考はやめましょう。
まず戦うためには、何に対して何をどうやって戦うのかということから始めないとオールドマスコミや左翼による戦争煽りに加担することになります。
ちなみに在日米軍が日本からすべて撤収した場合、日本単独で防衛するとなると25兆円必要となる試算があります。今の防衛費の約5倍です。

高市発言問題で、ついに中国は、サンフランシスコ講和条約について「不法かつ無効な文書」だと主張し始めました。もうバカかとアホかとの世界です。
もしサンフランシスコ講和条約が無効だというのであれば、台湾は日本領のまま。満州も日本領のままということになってしまうんですが。
そもそも中国(共産党政権)は、第二次世界大戦の戦勝国ですらありません。
戦勝国は蒋介石率いる中華民国です。
戦勝国でもない国もどきが常任理事国に居座ることの正当性を追及したほうがよほど国益になります。
それが結果的に防衛費を掛けなくて済む方向に行くわけですから。
軍事に金を掛けたくないのなら、不動産バブルが弾けて天文学的数字の不良債権を抱えている中国を、うしろから突っついてやればいいわけです。
その第一弾が、トランプによる関税攻撃です。

>> 伊勢爺い さん

こんな経済状況下での増税は、
国民の支持を取り付けるのは不可能。

それに、核を持てばノーガードの殴り合いになる。

戦争になれば双方共被害を避けられないのは、
ウクライナとロシアを見ていれば一目瞭然ですよね。

>> nipesotu.Hokkaido さん

大企業の内部留保が、それを象徴していますよね。
自民党を支える一握りの大企業のための政治とも言えるでしょう。

大多数の中小企業や一般庶民には何の恩恵もない。
いくら正論を説いても、増税に賛同する国民は少数派でしょうね。

>> YASUHID さん

なるほど、軍需産業を興すと言う事でしょうか。

アメリカ依存から脱却して、
自国の防衛は自国で賄う姿勢は良いと思います。

実質的な宗主国であるアメリカから、
軍事的にも政治的にも自立するためには、必要な事でしょうね。

>> モバイル クエスト@ウィザード クエスト さん

高市首相は、自民党なので、バラマキが辞められないんだよね。
日本は、バラマキにより、滅びている事に、国民は気づくべきですね。
例えば、物価高により、全世帯に電気代の補助金をつける事は、個人的に見れば、とても嬉しい事ですが、この原資が借金の国債で有る以上、電気を一番使わない貧しい人に、より高いインフレ負担がかかる事になり、生存を脅かすんですよね！
バラマキは、裕福層に一番の恩恵があり、国民は滅亡に向かう事になります。

>> ときわ銀河 さん

「 戦い方を決めてから予算を 」
と言う順序論には一理ありますが、
後半の展開には国際法上の重大な誤解と、
安全保障における致命的な楽観論が含まれており、
かえって国益を損なう危険性があります。

具体的に 3 点の矛盾と、現実的な対案を提示します。


1 .「 条約無効 ＝ 台湾・満州が日本領 」と言う法的な間違い

「 サンフランシスコ講和条約が無効なら台湾は日本のもの 」
と言う主張は、ネット上で散見される俗説ですが、
国際法上は成立しません。

日本はサンフランシスコ講和条約（ 1951 年 ）以前に、
ポツダム宣言（ 1945 年 ）を受諾しており、
ここで「 日本の主権は本州、北海道、九州、
四国などに限定される 」事を既に受け入れています。

仮に講和条約の効力を中国に対して否定したとしても、
ポツダム宣言の受諾と言う事実がある以上、
台湾や満州が自動的に日本に「 リバウンド 」
して戻って来る法的な根拠はどこにもありません。

この主張を国際社会ですれば、
日本が「 歴史修正主義の国 」とみなされ、
欧米諸国からの信頼を失うだけです。


2 .「 中国経済を突っつけば防衛費は不要 」と言う危険な矛盾

「 中国経済を関税などで攻撃すれば、防衛費をかけなくて済む 」
と言う考えは、安全保障のパラドックスを無視しています。

歴史上、追い詰められた独裁国家は、
国民の不満を外に向けるために軍事冒険主義（ 戦争 ）
に出るリスクが跳ね上がります。

不動産バブル崩壊や経済危機にある中国を
「 後ろから突っつく 」事は有効な手の一つですが、
それは同時に「 暴発するリスク 」を高める行為です。

つまり、中国経済を攻撃すればするほど、
その反動に備えるための「 防衛費 」は、
むしろ不可欠になるのです。
「 攻撃するから守らなくていい 」は矛盾しています。

>> ときわ銀河 さん

3 . 国連安保理の席次論は「 今 」のミサイルを止められない

中国（ 共産党 ）が戦勝国か否かと言う歴史論争や、
国連での地位剥奪論は、
正論だとしても実現には数十年単位の時間がかかります。

その議論をしている間に、
現実に極超音速ミサイルは配備され続けています。

「 正当性の追及 」は外交カードにはなりますが、
物理的な抑止力の代わりにはなりません。


「 素人思考 」と切り捨てる前に、
以下の現実的な「 ハイブリッド財源論」こそが必要です。


1 .「 単独防衛（ 25兆円 ）　」と
「 日米同盟（ 現状 ）　」の間を目指す

ご指摘の通り、単独防衛には
GDP 比 5 %（ 約 25 兆円 ）が必要と言う試算があります。

だからこそ、現実解は「 25 兆円を避けるために、
日米同盟を維持しつつ、
アメリカが介入しやすい環境を作るための自主防衛努力
（ GDP比 2 % 程度 ）」を行う事です。

これなら25兆円は不要ですが、現在の予算では不足します。
このギャップを埋める議論を避ける事はできません。


2 . 財源は「 有事の円 」と「 平時の税 」の組み合わせ

装備品の購入や研究開発（ 防衛産業育成 ）は、
国債（ 借金 ）で賄い、維持費や人件費などの恒久的な経費は、
税源を確保すると言う区分けが現実的です。

中国経済の崩壊を待つと言う「 他力本願 」ではなく、
「 相手がどうであれ手を出せない 」状況を自力で作る事こそが、
もっとも戦争を防ぎ、結果としてコストを安く済ませる道です。


感情的な「 中国叩き 」で留飲を下げるのではなく、
冷徹な計算に基づいた備えをすべきではないでしょうか。

>> モバイル クエスト@ウィザード クエスト さん

結局あなたの主張は観念論ですね。
中国側が勝手に、講和条約は無効だと言っているだけであって、日本側は領土の主張をしているわけではありません。お前の主張は正しいとするのであれば、こういうことになるぞという論法の一つでしかない。
これは国際法以前の話です。ここまではよろしいですか?
そもそも条約なんて馬鹿正直に守るなんてものではありません。
旧ソ連が日ソ不可侵条約を破って千島列島に侵攻してきたことはご存じですよね?
さらに国連の常任理事国でありながら、ウクライナに攻撃を仕掛けて戦争を始めるような状況において国連の戦争はするなという約束事を守れ以前の状況なんですが。
中国だって中越戦争を10年近くにわたって仕掛けたことがあったし。
さらに言うならば、日本はどのようにして陸、海、空、宇宙で戦うのかという戦略的思考なしに、ただ単に防衛力整備のための財源確保という話は無責任な論理です。
例えば、海や空の戦いを無視して、戦車を1万両配備しろなんて出てきたら、同意するのですか?
日本も原子力潜水艦配備して、潜水艦から垂直発射する弾道ミサイルを1万発配備すべきだなんて話が出てきたら、同意するのですか?
少し前には陸上のイージスアショアを配備中止にした際、代替案としてイージスシステム搭載艦なるものが出てきました。
これは2隻建造の予定ですが、費用はミサイルなども含めると計2兆円弱とされています。
陸海空、宇宙がそれぞれバラバラに主張して財源確保なんて言ってみたところで何の解決にもなりませんし、
どの部隊がどの武装を取捨選択するのかという話無しに防衛力整備という曖昧な考えでは、話の出発点からして論理破綻しているわけです。

三択だと、誘導的でわ。壷カルト等の工作員出没もしてるし。

カルトと核で汚染されてるビンボー・ニッポンを占領しても、ロクなことないよな。むしろ、香港みたいに中国の日本省にでもしてもらえば、まだマシな政治にもなると思うわ。

ま、「軍事増強やりたい」人からクラウド・ファンディングとかやってカネ集めれば、とりあえず「本気度」が数値でわかるし「見える化」可能。

まず壷カルトみたく、全財産を注ぎ込めばいい。

他人から集めたカネ(税金)で勝手なことするな。

>> ときわ銀河 さん

返信ありがとうございます。
あなたの主張には、安全保障の議論において致命的な
「 現状認識の欠如 」と「 論理の自己破綻 」が見られます。

実例を交えて、その矛盾点を3つ指摘します。


1 .「 条約は無意味 」と言い放つ自己矛盾

あなたは「 条約など守るものではない 」「 ロシアや中国を見ろ 」
と、力こそが正義であると言うリアリズム（ 現実主義 ）
を主張されました。

もし「 国際法や条約は無力 」と言う前提に立つならば、
前回のあなたのコメントにあった
「 中国の常任理事国の正当性を追及する 」と言う提案こそ、
無意味な観念論になります。

力がすべてで条約が紙切れなら、
なおさら言葉での「 正当性 」の追求など無駄であり、
「 物理的な防衛力（ ＝ 予算 ）　」
を可及的速やかに確保する事しか国を守る術はありません。

「 条約は無意味だ 」と言いながら、
「 だから予算の話は後回しでいい（ 戦略を練れ ）」と言うのは、
論理が完全に破綻しています。


2 .「 戦車1万両 」と言う極論（ ストローマン論法 ）

あなたは「 戦車を1万両配備しろと言われたら同意するのか 」
という例を挙げましたが、
これは議論の相手が言ってもいない極端な架空の話を捏造して叩く
「 ストローマン論法 」の典型です。

現実の防衛省の方針をご存知でしょうか？
日本政府はすでに 2022 年に
「 国家安全保障戦略（ 安保三文書 ）　」を改定・策定しています。

ここでは、あなたが懸念するような「 バラバラな要求 」
ではなく、陸・海・空・宇宙・サイバーを統合した
「 多次元統合防衛力 」の構築が明確に定義されています。

戦車は削減傾向にあり、代わりにスタンド・オフ・ミサイル
（ 長射程ミサイル ）や無人機、
サイバーセキュリティへの投資を優先する戦略が、
既に決定済みです。

「 戦略がないから金を出すな 」と言う主張は、
この 2 〜 3 年の政府決定を見ていないと言っているのと同じです。

>> ときわ銀河 さん

3. 「 完璧な戦略 」を待つ事の危険性

「 戦略的思考なしに財源確保は無責任 」と仰いますが、
逆に「 細部の装備選定（ イージス搭載艦の仕様など ）
の議論が終わるまで、財布を用意しない」事こそ、
最も無責任な態度です。

あなたが例に挙げたイージス・システム搭載艦の、
コスト高騰などは個別に精査すべき問題ですが、それは
「 財源確保の枠組み 」自体を否定する理由にはなりません。


ウクライナ侵攻の教訓は、
「 有事になってからでは遅い 」と言う事です。

「 戦略が決まっていない（ 実際は決まっている ）」や
「 無駄遣いが心配 」と言う理由で財源論議を止める事は、
結果として「 丸腰で相手の良心（ 条約 ）に期待する 」と言う、
あなたが最も忌み嫌うお花畑な状況を招くだけです。

>> びうえら さん

三択アンケートは、このシリーズの方針で、
特定の回答へと誘導するものではございません。

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自由にコメント OK ですので、ご了承ください。

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