日本の食料インフレ率

デフレ下のアベノミクスを模したサナエノミクスが、
インフレの下で積極財政の舵取りを誤れば、食料品を問わず、
全ての物価が更なる上昇に転じる恐れがあります。

そのうえ、アベノミクスでは投じた血税が、
大企業の内部留保と消え、一般庶民に還元される事は無かった。

サナエノミクスが経済政策において、
この失敗を総括していなかったとしたら、
単に自民党延命のための支持母体へのバラ撒きに終わってしまう。

今後、食料品の物価上昇を中心にした総合的な政策は、
政府与党の資質や本気度を確かめる事にもなるでしょうね。

アベノミックスというより
「歳出を削減し公共事業を縮小させ、規制緩和によって生産性の向上を狙った、小泉純一郎による「小泉構造改革」（聖域なき構造改革）路線の継承」つまり、
聖域なき構造改革　>>>
官から民へ
郵政民営化
道路関係四公団民営化
市場化テスト
指定管理者
労働者派遣法
独立行政法人や政策金融機関の統廃合
構造改革特別区域の推進
などなど　を継承しているもの。

>> nak-tek さん

まず、アベノミックスではなくアベノミクス。

次にアベノミクスと小泉構造改革は、
「 構造改革 」を重視する点で共通していますが、
アベノミクスはデフレ脱却のための金融・
財政政策が中心である一方、
小泉改革は「 小さな政府 」を目指し、
郵政民営化などの規制緩和や民営化を優先しました。

アベノミクスがまず「 薬 」で景気を回復させ、その後に
「 成長戦略 」で日本経済の体質改善を目指したのに対し、
小泉改革は構造改革そのものが、
景気回復の原動力になると考えられていました。

しかし、アベノミクスを模したサナエノミクスは、
小泉構造改革のような
「 痛みを伴う改革 」や徹底した歳出削減とは一線を画し、
政府主導の積極的な投資と財政出動によって、
経済成長を目指す政策と言えます。

路線の継承ではなく全く対象的な関係です。