こんなポイント付与アンケートは回答してはだめ

某ecサイト系列のネット銀行で、ふるさと納税アンケートがありました。

回答で100ポイント付与です。少額ポイントしか付与しないネットアンケートの中にあっては「高額」ポイントです。
回答しようとしましたが、応募条件は年収600万以上正社員で、年収条件に合わず回答をやめました。

アンケート内容をよくみると、ふるさと納税というより、年収や資産状況を細かく聞く設問です。
注意書きに某社から電話をすることがあるとも。念のため、当該社を検索すると不動産投資を勧誘する会社でした。
このアンケートは注意すべきと思いいたりました。

目的の不一致: 「ふるさと納税」を題材にしていますが、実際の質問は年収や資産状況に集中しています。これは、ふるさと納税の実態調査というよりも、高収入かつ安定した職業にある人を選別するためのスクリーニングである可能性が高いです。

「高額」ポイントの代償: 100ポイントという他のアンケートと比べて「高額」な報酬は、高価な個人情報（収入・資産） と引き換えであると考えるべきです。通常、このレベルの詳細な財務情報は、市場調査であれば非常に高額な謝礼が伴います。

不動産投資勧誘会社への誘導: 最も重大な警戒信号です。

注意書きに「電話をすることがある」とあり、検索するとその会社が不動産投資の勧誘を行っていることが判明しました。

これは、アンケートの真の目的が「ふるさと納税」に関する意見収集ではなく、不動産投資の見込み客リスト（特に、投資余力があると判断された高収入の正社員）を収集することであることを示唆していると思えます。

100ポイントは、その後受けることになる執拗な営業電話や投資勧誘への「対価」と言い換えることもできます。

つまり、このアンケートは、「ふるさと納税」を巧妙に装った、不動産投資会社による潜在顧客の獲得手段である可能性が極めて高いです。

100ポイントという小さな利益のために、自分の詳細な財務情報を提供し、その後の営業電話に悩まされるリスクを負う価値はほとんどありません。

仮に応募するとしても、虚偽の情報を提供すると、場合によっては問題となる可能性があります。最も安全なのは関わらないことでしょう。

このような「条件の良い」アンケートには常に警戒心を持つべきです。特に「年収○○以上」「正社員」などのフィルターがかけられ、資産に関する詳細な質問がある場合は、その後の商品・サービス販売や投資勧誘を目的としていることがほとんどです。

この手のアンケートはリスクがメリットを大きく上回ります。
ポイントが欲しいのであれば、より明確で信頼できる方法を探した方が良いでしょう。