中国富裕層に物件を売る会社が増えています
プロパテクノという中古マンション販売会社は中国の資産運用会社と提携しました。同国の富裕層向けに日本の中古マンションを棟単位で売り込みます。
10億円前後の物件を紹介するようで、引き合いが結構あるようです。中国の資産運用会社の会員には、資産約940万元以上の富裕層が1万人超もいるそうです。
この会社以外にも、中国人に特化した不動産会社は増えています。不動産価格が上昇することも問題ですが、マンションの賃料も上がることも懸念されます。かれらはかなり強引に賃料引き上げするようです。
例えば、賃料引き上げに応じなければ、共用部分のメンテナンスをしない、室内の不具合修繕に応じないなどの場合があるようです。
こうした行為の規制はできるのでしょうか。訴訟で可能だとしても、強制的に実行させる仕組みがなければ無意味です。
今後が心配です。
4 件のコメント
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先のことも考えないバカが売りまくるから、こんなことになっています。
バカには法律による規制が必要なんでしょうか。
家主の滞納税を、店子が支払わされるという、日本のクソ制度
>> chirico さん
自分の利益と公益が一致しない事例でしょうか…>> weqtio さん
そんな制度ですか…