やっぱパンダ要るのか？

正直パンダ自体に興味はないけど、2026年02月で中国に返却予定らしいので見納め？ということで上野動物園のパンダを見に行った

パンダファン多いな
そして上野近辺の店もパンダで溢れている
https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202107270650/detail/

パンダの経済効果はデカいのかも？

思考停止してパンダ要らねえ派だったけどパンダは金になりそうだし、仮に中国じゃなくて台湾からだったら余裕で借りるんじゃないかなと。
相手が中国なのが本当に惜しいと思った話でした。

以下gemini 2.5 proにレポート求めた結果

上野のパンダ、レンタルを巡る考察レポート

上野動物園のジャイアントパンダは、多くの人々に愛されていますが、その裏では中国からのレンタル（共同研究）という形で迎えられています。パンダを新たにレンタルすべきか否かについて、費用対効果、外交、そして賛成・反対双方の意見という3つの視点から考察します。

1. 現実的な費用対効果
パンダのレンタルには、多額の費用とその費用を上回るとされる経済効果が存在します。

かかる費用
レンタル料（保護増殖協力費）：年間 約1億円
中国野生動物保護協会に支払われる費用で、つがい（オスとメス）で年間95万ドル（約1億円以上）とされています。これはパンダの保護活動などに充てられます。

飼育関連費：数千万円以上
主食である新鮮な笹の調達費、飼育員の人件費、健康管理のための医療費、施設の維持管理費などが別途必要となります。

経済効果
年間 約267億円 ～ 308億円
関西大学の宮本勝浩名誉教授の試算によると、2017年に誕生したシャンシャンの経済効果は東京都内で年間約267億円、2021年に誕生した双子のシャオシャオとレイレイの場合は年間約308億円に上るとされています。

この効果には、動物園の入場者数増加による収入、オリジナルグッズの売上、周辺地域の飲食店や土産物店の活性化、交通機関の利用促進などが含まれます。

【考察】
単純な数字だけで見れば、年間数億円のコストに対し、数百億円という莫大な経済効果が生まれており、費用対効果は非常に高いと言えます。特に地域経済への貢献は計り知れません。

2. 外交における「パンダ外交」
パンダは単なる動物ではなく、中国の外交戦略において重要な役割を担ってきました。

友好の象徴として
1972年の日中国交正常化を記念してカンカンとランランが贈られて以来、パンダは日中友好の象徴と見なされてきました。国民レベルでの親近感を醸成し、両国関係が冷え込んだ際の「かすがい」のような役割を果たす側面もあります。

ソフトパワー戦略として
一方で、パンダの貸与は中国の国際的なイメージ向上や影響力拡大を目的とした「パンダ外交」と呼ばれるソフトパワー戦略の一環です。どの国に貸し出すか、またそのタイミングは、中国の外交的な思惑が反映されることがあります。そのため、パンダを政治的に利用しているとの批判も存在します。

【考察】
外交面では、国民感情を和らげるプラスの効果と、中国の外交戦略に組み込まれるという政治的側面の両方を持ち合わせています。レンタルを検討する際には、その時々の国際情勢や日中関係を慎重に考慮する必要があります。

3. 賛成派と反対派の意見
パンダのレンタルについては、様々な立場から賛成と反対の意見が交わされています。

賛成派の主な意見
絶大な経済効果: 上述の通り、地域経済を潤し、多くの雇用を生み出す。
日中友好のシンボル: 国民間の相互理解を促進し、文化交流のきっかけとなる。
教育・研究への貢献: 希少動物の生態を間近で学ぶ貴重な機会となり、種の保存に向けた国際的な共同研究に貢献できる。
人々の癒やし: 愛くるしい姿は、子どもから大人まで多くの人々に喜びと癒やしを与える。

反対派の主な意見
高額な費用: レンタル料や飼育費は都民の税金で賄われており、他の動物の飼育環境改善や、他の行政サービスに使うべきだとの意見。
外交の道具: 中国の政治的プロパガンダに利用されるべきではないという批判。
動物福祉の観点: 輸送によるストレスや、本来の生息地と異なる環境での飼育がパンダにとって負担になるという懸念。
商業利用への疑問: 動物を「客寄せ」の目玉として利用することへの倫理的な批判。

結論
上野のパンダをレンタルするかどうかの判断は、単純な二者択一では結論づけられない複雑な問題です。
経済的な観点からは、レンタルは「是」と言えるでしょう。数億円の投資で数百億円のリターンが見込める事業は他に類を見ません。しかし、その利益は「パンダ外交」という政治的側面と常に隣り合わせです。
最終的には、経済的利益や外交上の象'徴としての役割を重視するのか、それとも高額な税金投入や動物福祉、政治的利用への懸念を重く見るのか、という価値観の選択になります。これらの多角的な視点から、都民・国民全体で議論を深めていくことが重要です。