れいわって
れいわ新撰組って消費税廃止ってうたつてくれて10万円も現金給付を公約あげてくれている
こんな政党他にはない気がするのですが、
他は選挙前に減税とかいって、選挙終われば何も言わない政党ばかりですね
やっぱりれいわがもっと選挙で国会議員増やして欲しいです
68 件のコメント
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れいわ新撰組って消費税廃止ってうたつてくれて10万円も現金給付を公約あげてくれている
こんな政党他にはない気がするのですが、
他は選挙前に減税とかいって、選挙終われば何も言わない政党ばかりですね
やっぱりれいわがもっと選挙で国会議員増やして欲しいです
>> S.K.201031 さん
自民のままで財務省主導政治では日本は滅びるでしょうね>> kinghachi さん
例え選挙の時だけでも他の政党も消費税減税を言い出していると思いますが>> nak-tek さん
多分今一番まともな政党だと思いますが>> m..m さん
将来年金だけの生活になった時にあなたはどうしますか？道路で倒れて死んで下さいと言いますか?
その事を考えたら不公平とかはいってられないとおもうのですが、如何でしょうか？
>> tomo1955 さん
今も責任ある政党ではありませんか？既存政党のじみん、立憲がまともでは無いと思います
>> がんばるじゃん@中世"JAP"ランド さん
あきちゃんって呼ばれてるのでしたか？>> あまちん さん
不況のときは国は削減ではなくとんどん公共事業等で仕事を出していくその分儲かっている大企業等から法人税をとったらいいでしょう
>消費税は事業者の売上に掛けられる税ですので消費者が支払ってません。
というように書かれていたように思いますが、それだと消費税をやめても消費者にはなんの関係もないでしょう。
例
消費税込みで1100円で売っていたものを、仮に消費税廃止にしても物価高のため、そのまま1100円で売ればなんの意味もありませんね。あなたが書かれていたように、消費者が払うのではありませんから。
>> またいち さん
経済成長って簡単に言うけど。大企業の法人税を上げると消費者にもなんらか影響があるかもしれないけど、それはどうでもいいの？
物事はいろいろ複雑な条件があるから…
＞10万円の現金給付
そのお金はどこから？ 自分が払った税金？ お札をどんどん刷りまくる？
失われた30年はやがて40年へ。
少子化と国際競争力の低下という実績を今後も積んで行きたいものですね。
>> ジョニー23k さん
やくざのみかじめ料のように消費税を借金してでも払わさられる中小企業が助かり、従業員の賃上げの原資ができ、設備投資もできるので景気も上向きませんか？>> ジョニー23k さん
大企業とて消費税がなくなれば内部留保ではなく、従業員に還元して設備投資もできませんか？>> ジョニー23k さん
10万円の給付は国が金をすったらいいって言っておられませんか？>> エスエイチ@小さな城下町の櫓台 さん
消費税廃止で景気が上がり給料も上がれば結婚して子供つくろかって意欲わきませんか？少子化問題も解決すると思いますが
>> またいち さん
大企業がすべて利益を独り占めしてるように思ってるようですが、そんなことはあり得ません。いったん少し離れてみたら全体が分かります。中小だって、新興勢力だって、大きな利益を生み出してるところもあります。
個人にしたって、本来マンナンバーカードで、個人資産を明らかにして税を平等に徴収することも目的だったのではないでしょうか？
他に行政手続の簡略化とか。
いつの間にか、国の進め方のまずさとどうシステムを構築したらいいか分からない方々で進めたため、多くの反感を買い、おかしな状態になっています。
減税すればいいわけではありません。国が将来目標を明確にしてどう国、国民が生活しやすくなるかを分かりやすく説明出来る人が現れることを期待します。
むしろ消費税を上げてでも、それに近づくなら歓迎です。
>> ジョニー23k さん
一般の小売店とかは価格は下がらないと思いますが、公共料金は消費税廃止になったらその分価格は下がるのではないのでしょうか？>> あまちん さん
元々経団連が、法人税をさげろって言い出して下がる分の財源を国民から取ると言うことになって消費税になったのてしょ>> あまちん さん
経団連入っているのは名だたる大企業ですね>> またいち さん
そうなんですか？経団連がそういう提言をしたというソースを出して欲しいです。
財政赤字を解消する目的で導入されただけ、としか聞いていませんけどね（超簡単にですが）。
>> またいち さん
“選挙前に減税とかいって、選挙終われば何も言わない政党ばかり”そう他党を批判しておいて、れいわの実績は何かと問われたら、
“例え選挙の時だけでも他の政党も消費税減税を言い出していると思いますが ”
という回答は矛盾しませんか？
全部れいわのひとり相撲じゃないですか？！
法人税下げ 「来年度」骨太に明記
2014年6月4日
経団連の榊原定征新会長は3日、3年で20%台に引き下げるべきだとの考えを表明した。
https://www.nikkei.com/article/DGKDASFS0304L_T00C14A6EA2000/
法人税率上げに慎重、経団連提言 首相が総裁選で言及
2024年10月3日
経団連は税率の引き上げに慎重な姿勢を打ち出した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA033AN0T01C24A0000000/
消費税が8%に引き上げられたのは、2014年4月1日からです。
それまでの5%から、社会保障と税の一体改革の一環として増税され、2019年10月には10%に引き上げられました（飲食料品や新聞などは8%の軽減税率が適用）。
>> エスエイチ@小さな城下町の櫓台 さん
やはり国民1人1人が、そういう金権政治や国保未加入議員などを行なっている政党や議員を選挙で投票しない、定数削減で身を切る改革は国民うけするかもしれないが、一部のお金持ちの意見を聞き、国民の意見は聞き届けてもらえないしもっと増税されて国民が苦しんでいくと思います。だから自民党、維新、立憲は潰れてもらわないといけないと思います
>> エスエイチ@小さな城下町の櫓台 さん
社会保障と一体改革というのは財務省と政府が税率上げるために言い出した事なので本質は、大企業の法人税減税に輸出企業優遇の還付金のために国民から搾りとっているだけでしょうそんな悪税は廃止するしか仕方がないし
廃止を公約に挙げている政党に投票して政権交代を実現してもらいたいですね
>> またいち さん
片山さんは敵を熟知してます大丈夫
参政党の松田議員の方が言ってくれそうですがどうですか?
>> よっちいぃ さん
政府や財務省が財源はとかよくいいますが、アメリカに80兆円くれてやるや軍事費などは
財源とはいわないのはどうしてでしょうか？
>> ジョニー23k さん
2·26事件で暗殺された高橋是清の話。麻生太郎が解説。
基本的にはれいわの政策はこれに近いのだと思います。
>> m..m さん
ハイパーインフレは言い過ぎですがインフレには、コストプッシュ(原材料高沸)インフレとデマンドプル(需要増加)インフレの二通りありますが、
現状はコストプッシュ型のインフレなので、アベノミクスが原因はあたらない。
実際には、アベノミクスでいくら金利を下げようが、お札を刷ろうが、需要は増加しておらずデフレが続いた。
なぜなら、このデフレ下で消費税増税をやってしまったこと、そこにさらにコロナ禍が追い打ちをかけ、小さな店の倒産や廃業が相次いだ。
昨年、最低賃金は全都道府県が1000円を突破して、労働者にお金が行き渡る政策を打っているけれども、雇用者側に利益がないのに無理やり賃金を上げさせても、倒産·廃業が加速するだけ。
まずは生産者、商売をしてる側に、適切な利益が上がる社会を作らねばならない。
経営が赤字ならば、法人税は減免されるが、消費税は赤字であろうとふんだくられる。
しかし大企業には輸出還付金で払った消費税が返ってくるという、中小零細企業にキツく、大企業は優遇されるシステム。
これが自民党政策の実体。
国民の大半は中小零細企業で働いているのだから、このシステムを放置したまま、景気回復はチョー難しいと思います。
やるべきことは削減ではない、というのが私の意見です。
>> おれんぢ式部@🐇うさぎ㌠🐇 さん
ハイパーインフレの国際会計基準の定義だと3年間で100％とのことで、３か月で8.3%のようです。ここ3か月のドル円をみるとなかなかの線を行ってるように思います。百貨店に入るような海外ブランドからジャンジャン値上がりしてるそうです。
春には食料品等もさらに上がるでしょう。
スレ主氏にも勘違いされてそうですが、自分は消費税を減税すべきという考えです。
日本は税を集めすぎで、しかも税収の使途の透明性が世界ワーストレベルです。
ムダな出費を減らすことと、現在の国力に見合わない使途について精査することはしかるべきです。
れいわには期待していますが、減税＋国債増発は英国トラス政権のように通貨の信認が下がりますので。（今の高市政権も似た状況ですが）
食品消費税ゼロは控除等の扱いによっては飲食店が多数つぶれるという話もあります。
財源どうするんでしょうね、増税ですか。
>> m..m さん
アメリカ経済は景気が過熱気味のため、国債発行を減らし、金利を上げるなど引き締め政策をとっている。これに対し日本は景気低迷であるので、対ドルでみれば円安になる。
日本もまた、ウクライナの影響を受け、主に石油など資源物価が高騰したゆえの物価高に見舞われているので、現在では供給に対する経費は上がっているため、減税によって一時的にはさらなる通貨安を招くリスクは否定できないのだが…
先の麻生太郎解説にあるように、94％が国内で買われている(イギリスは30％以上が国外で買われているので投げ売りされる)日本国債の信用度は高く、加えて対外純資産500兆円、経常黒字30兆円以上。
経常赤字の英国とは状況が違うという側面はあります。
仮に減税によって景気回復し、金利を上げることができれば、対米ドルでみても大きな円安とはならないのではないか。
もちろんどんな状況であれ、ムダな財政支出は減らすべきですが、トランプショックで80兆貢ぐような政権が、その投資に見合う経済回復を呼び込めるのかは、国民としてよく考えるべきですね。
消費税廃止にかかる財源なら30兆で足りるんですがねえ。いつまで国民に負担を強いるつもりなのやら。
前々都知事選では左翼政党が推薦する宇都宮健児氏を潰して小池都知事を支えもへたり、共産党アレルギーの左翼の受け皿を作り左翼を分裂させる反共政策と思いもへ。
受け皿かへっぽこかアレルギーかしか選択肢ありもへんね。
と、聞くと、アメリカ凄い！
グレイト・アメリカ！と思わず叫びたくなりますが、
全国一律の「消費税」がないだけで、代わりに州や地域によって税率が異なる「売上税（Sales Tax）」というのがあるそうですよ。
なかには税率0%の州もあるとか。この売上税が州の主な財源となっています。
アメリカは国のなりたちからして、州の権限が強いから、こうなっているのでしょうね。
売上税とは、商品やサービスの購入時に最終消費者が支払う税金で、日本の消費税や欧州のVAT（付加価値税）とどう違うんだ!?と、こんがらがってきますね。
間接税といえば、タバコ、酒などに課される税金を思い出したりもします。
欧州のVAT（付加価値税）は、日本の消費税に似た間接税。
はい、どんどんとこんがらがって行きます。
で、消費税は「間接税」です。
税金を負担する人（消費者）と、国に納める人（事業者）が異なるためで、事業者が商品価格に税金を上乗せして消費者に転嫁し、最終的に消費者が負担します。
所得税や法人税のように、税金を負担する人と納める人が同じ「直接税」とは異なります。
消費税は商品が製造・流通する各段階（製造、卸売、小売など）で課税され、事業者は受け取った消費税から支払った消費税（仕入税額）を差し引いた「差額」を国に納めますが、
売上税は最終消費者が商品を購入する小売段階でのみ課税され、事業者は消費者に代わって徴収するものです。
つまり、日本の消費税はアメリカで採用されている売上税（小売売上税）に比べて、生産・流通の各段階で課税される「多段階課税」のため、事業者にとって計算や事務手続きが複雑です。
こういった複雑さが、税率を簡単に変えれないの理由にされているのかも知れません。
インボイス制度は免税事業者（売上1000万円以下）が課税事業者にならざるを得ない状況に追い込まれ、収入減や事務負担増を強いられるようになったため、個人事業主やフリーランスなどの事業継続が困難になるという懸念がなされています。
高齢化がはなはだしい農家の事業継続もインボイスが拍車をかけるようになったのではないか。
また、アニメ・声優業（特に若手・低年収層）にも打撃を与え、廃業危機、若手離れを引き起こし、アニメ文化の衰退につながるとして、強く懸念されています。
従って、事業者が海外への輸出取引では、消費税は免税されるため、国内での仕入れで支払った消費税分が還付金として戻ってくる仕組みで、輸出事業者は支払った消費税を取り戻せます。
日本は貿易に頼る比率が高いため、アメリカのようなシンプルな売上税方式ではなく、間接税方式を採用しているのかも知れません。
中国の消費税は「増値税（VAT）」と呼ばれ、品目やサービスにより13%（標準）、9%、6%などの段階的な税率が適用されています。
台湾の消費税は5%（営業税）。
韓国の消費税は付加価値税（VAT）と呼ばれ、標準税率は10%で、ほとんどの商品・サービスに適用されますが、未加工食料品（米、野菜、魚など）、医療、教育、水道水などは非課税。
だそうです。
>> エスエイチ@小さな城下町の櫓台 さん
「消費税は間接税です」日本の消費税については、
この部分は間違いです。
税金を負担するのは事業者、つまり事業者に課せられる直接税です。
法律には消費者の文字はなく、安藤裕議員の質問に片山財務大臣も事業者に課せられるとはっきり答えております。
動画後半には、食料品消費税0％にすると、税額控除が出来なくなるため事業者の税負担が増える(事業者に対して増税になる)ということも指摘し、片山大臣もこれを認めております。
これはつまり、事業者の負担が増えるわけですから、食料品だけを消費税0％にしても、レシート上は0％であっても、本体価格が値上げされており食料品の価格は下がらない可能性が高いことを示すものです。
日曜討論みました？吠えるれいわの高井幹事長に、おののく自民の鈴木幹事長と維新の藤田文武共同代表に笑った。
説明になってない。
支持者でおとなしい私でも怒るぞぅ。
日曜討論の聴き逃し。
https://www.nhk.or.jp/radio/ondemand/detail.html?p=566V9ZMX35_01
スポニチｗ
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2026/01/18/articles/20260118s00042000183000c.html
画像はこちらから転載しました。
https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/27120/
ねえねえ、統一教会とか国保逃れってなあに？
伊東市の市長スレッドでコメしてた数の大小すらわからない人は無理しないくていいよんｗ
>> kinghachi さん
れいわの実績 地震での被災地復興に関しての法改正を勝ち取る。動画の18分あたりからご覧ください。
もちろん公約に掲げても、野党である以上はなかなか実現は困難です。
野党の場合、実績の評価より、本気なのか、ブレないかってことが大事かなと。
れいわが結党以来6年間、愚直に何度も国会で消費税廃止を訴え続け、議席を増やしてきた結果、それまで何ら取り上げもしなかったほかの野党までもが消費税の減税を公約に入れるようになった。国会の空気を変えたのではないかな。
自民党は前回、２万円の給付金で対抗して議席を減らしたため、今回は食料品を0％(２年間の限定しかもやるではなく検討する、ですが、笑)の公約を出すように変わった。
すぐに実現せずとも、与党の議席を奪えば波及効果がある。これを野党の実績と評価していいのではないかと個人的には思います。
ただ、食料品0％は、立憲も出してますが、これは先の私のコメントの通り、事業者に対しては増税になる可能性があると片山大臣も認めているので、財務大臣がそのような見識をもっているものをなぜ検討するのか、僕にとっては自民党も立憲公明連合も意味不明です。
やるべきは食料品に限るとかではなく、一律にに下げるという政党を応援したいと僕自身は考えています。
ただ、どことは言いませんが、減税を公約に掲げても、選挙後に国会でそのことについて質問したのは１回だけ、なんて野党も多々ありますから、その公約の本気度は国民が見極めないとね。
態度や発言をくねくね変えてくるタイプとはまともなコミュニケーションは無理だから、距離を取ることで労力の無駄が回避出来る。
馬脚をあらわしてくる者のその本質は嫌がらせが生き甲斐なわけで、そんな相手に理屈や言葉が通じるはずはないのだ。
なんて話しが出てきたらどうなってしまうのだろう。
「将来の年金給付減につながる」との考えに対し、どう説得力をもたせるのだろう。
そんな山本太郎が病魔に襲われました。
党首の身に何かあった場合、どの中小規模政党にも大打撃となります。
血液がんの一種である多発性骨髄腫を公表・闘病した芸能人・著名人は幾人かおられ、造血幹細胞移植を受け、現在は寛解状態の方なども。
日本での発症率は10万人あたり約6人。
65歳以上の男性に多い傾向で、
65歳以上の患者の5年相対生存率は約40～50%とされていますが、近年の新規薬剤の登場により、生存期間は劇的に改善しているとか。
彼にはとにかく生きろ！！と伝えたいと思います。
10ヶ月の入院を経て退院し、その後、驚異的な回復を見せ、東京五輪（リレー種目）やパリ五輪に出場しました。
2024年9月には完全寛解（症状がほぼ消失し正常な機能が回復した状態）を報告。
1年以上にわたり治療を続けましたが、2018年に81歳で亡くなりました。
マケイン議員は過去にメラノーマ（悪性黒色腫）の治療歴がありました。
>> またいち さん
前にも書きましたが、サンセー糖は、事実上の自民党党外派閥・サブブランド政党。カミヤくんは、元自民党大阪13区支部長かつ自民党国政議員候補の安倍チルドレンの1人。サナエは先輩。
# FYI:
# https://note.com/booskanoriri/n/n7b726987aa2c
各社の出口調査等で判明したことは、２４年の石破政権時の衆議院選挙で旧安倍派を支持する人々だけでなく、れいわ新選組に投票していた人々のそれなりがごそっと参政党に流れたことです。
流動的な人々には、れいわと参政の政策や主張が、あまり変わらないように映るということです。
2025年夏の参議院選挙は投票率がかなり上りました。つまり、普段はあまり投票しない層が足を運び、これまで投票すらしたことがない人々が投票デビューを果たしたことになります。
そのような数百万から千数百万人の投票行動が、日本の命運を左右することになるということです。
そんな彼らは各党の政策をいちいち詳しくチェックなどしていない。おぼろげでしかない。政治家の日ごろの発言云々ではなく、アイドルの人気投票のように知名度や表面的なもので、つまりなんとなくのイメージで決めている付和雷同傾向がうかがえるということです。
これではターゲッティング広告のように、政治家側も選挙の時だけ、耳触りのよいキャッチコピーをバンバン流せばいいことになります。良いとこ取り政策をです。
集票が狙えそうなものを取り込んで、どんどん拡散宣伝していく。大衆迎合、ポピュリズムという奴です。
この候補者なら自分の希望する社会へと変えてくれそうという、そんな淡くもふわふわ～として何となくのイメージ先行で投票。
こういった有権者層には世襲貴族の庶民を見る冷ややかでそっちのけな態度、金権汚職体質、不正や隠蔽、身辺に入りこんだ外国勢力によるコントロールや防衛増税の足音など、問題点や改革の波が届くことはなさそうです。
日本には既に「通信傍受法」も「特定秘密保護法」などがあり、これ以上は必要ありません。
スパイ防止法の狙いは21世紀版の治安維持法を生み出すためとも言えます。
通信傍受法は2000年に施行された、電話やメール等を捜査機関が内緒で受信することを認める法律です。
その後改正され、対象犯罪の拡大や手続きの効率化が行なわれました。
一方、特定秘密保護法は2014年に施行されて以降、政府による秘密の領域は拡大され、懲役１０年以下の重罪ですから、防衛、外交、スパイ、テロの分野でメディアがとても萎縮して、忖度しているのもなるほどであると言えますし、国民の知る権利は縮小です。
そこへ更に「スパイ密告制度」とも言えるスパイ防止法ができると、ジャーナリストが投獄されるばかりか、お隣近所同士が監視し合う、そんな社会ともなりそうです。
これが、民主主義国家の姿ですか？
表現の自由、言論の自由、集会・結社の自由、報道の自由がおざなりで、民主主義が成り立つのでしょうか。
細かい部分に多少の意見や捉え方に違いはあるものの、大きな視点から見れば、同じ傾向で大差がない。
こだわり過ぎたり、注目を集めようと、組織防衛のため自分たちの主張を押し通せば、感情的対立が後々まで禍根を残すことに。
接触を重ね、信頼を築き、譲れるべき所は譲り合い、折り合いをつけないと。
今、必要なのは「大同団結」。
それぞれの主張はごもっともな点もあれど、細かな意見の違いや利害を乗り越えて、共通の大きな目的のために複数の団体が「小異を捨てて大同につく」という姿勢が求められます。
最優先課題は何なのか、取り返しがつかない事態に陥る前に、信頼醸成によるスクラムを組む気概、一致団結が必要です。
同業や異業種の色々な団体が協議会や協会などを作り、意見交換や親睦を図り、必要に応じて政策実現のための活動も行なうように。