常識を疑え！★全国知事会などがガソリンの暫定税率廃止で「財源のない減税論は無責任」！

はまださとしを落としたからそうなってん

未だに 担税者が 財源論に誤魔化されている。何故、負担させられている者たちが、収奪者の懐中を気遣いするのか？

既得権益を死守することが知事としての責任なんでしょ。
暫定だろうが何だろうが、一度手にした既得権益は死守せねばならん。
という。

政治家とか公務員なんてそんなもんでしょ。

財源なき減税は不可能。
では、毎年の歳出が歳入を常に上回る予算がくまれている現状(国政も地方も)では減税なんて未来永劫ムリですね。
過去の給付金は減税ではなくただのバラマキ。

　今、お金が欲しいのに手元に無くても、信用力が有れば借金で賄うことが出来ます。
　手にするのは今、お支払いは後で大丈夫！？
　Get soon,　Pay later.

◎　国債の消化に暗雲 民意踏まえ財政再建の断行を

”・・・　　わが国の国債発行での今年度の要資金調達額は、カレンダー・ベースで約172兆円に達する。・・・”

https://news.yahoo.co.jp/articles/14400084c79e027255aa2aeb2995a1d612ac2e6d?page=1

・　他の先進国に比べてオトクな金利で借金が出来ます。！？

＜指標＞ 　　　　年利回り

日本国債10年 　　1.619
米国10年国債 　　4.230
ドイツ10年国債 2.693
イギリス10年国債 4.741
ユーロ圏10年国債 2.693
フランス10年国債 3.508
ギリシャ10年国債 3.459

https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/bond_top.html

財源云々の前に支出の見直しは必須と思います。
こども家庭庁予算が7兆円越え、なんだかなぁ。
また、インパクトは小さいかもしれませんが、議員数、歳費等見直すべき点は多々あります。

JICAという浪費組織が再発見されましたね。

政府（財務省）は打ち出の小槌だから、暫定税率の減収分（1.5兆円）の倍近く（年2.7兆円）のガソリン補助金を支出しても「財源が足りない」とは一言も言わないね。2.7兆円のお金の大部分はどこに行った？

結局、政府（財務省）は自分たちの都合の良いようにするために増税はするけど、減税をすると自分たちの好きなことができないからやらない。

私は宮内庁は不要派。皇族に公金支出は不要派です。
自分のことはご自分で。

全ては財務官僚が悪。それに尽きる。
日本の人口が減るのも、日本の給料が上がらないもの全てこれで説明が付く。

全ては財務省の増税が是
増税しない奴は出世できないというシステムが日本を没落させています。

広島県民の皆さんには恨みはありませんが
宮澤洋一、岸田文雄という脱税極悪人を政治家として当選させるような広島県にNOを出します。

環境省も負けてないで～～。

ガソリン暫定税率の廃止は温暖化対策に逆行?　環境省が代替税制を要望
https://news.yahoo.co.jp/articles/91c9ba77217523ac6f5cad13ca5830e9080ae706

＞　国環研の試算は、暫定税率が26年に廃止されたと仮定。ガソリン価格の下落によって自動車の利用が増えるのに加え、家計の支出が減ることで経済活動が活発になり、運輸部門以外でもCO2排出量が増加すると予測した。
　その結果、政府が計画通りに脱炭素化などを進めて対策したとしても、暫定税率が廃止されると30年に610万トンの排出量増が見込まれた。同年の全エネルギー起源CO2の1％に相当するという。

ガソリン価格の低下により経済活動が活発になるから、CO2排出量が増えるというわけだ。
要は、環境省は経済活動を止めるのが仕事。

ちなみにこの記事には予測のグラフすら提示していないけど、長期的には石油のエネルギー消費はすでにピークが過ぎて減少傾向なのだが、暫定税率を廃止すると、一転増加？

減少が加速する日本のエネルギー消費＝市岡繁男
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220802/se1/00m/020/020000c