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会社のやり方

先日ふとリロクラブと言う封筒を目にしました。何やら会社が勝手にそれに加入して給料から引かれている様子。会社に聞くと点呼で言っていて、要らない人は脱会を申し出ていたと。そうじゃ無くて、「こういうクラブがあるので希望者は誰々まで申し出てください」でしょ?
それに「今月からリロクラブによる控除があります」と言う案内すら無い。
ダメ会社がやる事は何とも。


26 件のコメント
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いろんなところで使えます。
わたしはこないだ眼鏡市場さんで5%OFFで眼鏡を購入しましたよ(^o^)丿
とりあえず、周知の方法の話は置いておいて…

>>要らない人は脱会を申し出ていたと。そうじゃ無くて、「こういうクラブがあるので希望者は誰々まで申し出てください」でしょ?

会社として「団体」加入するけど不用だと思う「個人」は脱会を申し出ること
がおかしいとは思いません。

再度書きますが周知方法についてではありません、念の為
脱会できたので 取り敢えず良しとして、会社総務(?)に一言捨て台詞を投げましょう。
リロクラブ、導入している会社、多いみたいですね〜。

私の勤めている会社もリロに入っていますが、個人で脱会できる仕組みはないみたい。

脱会できる仕組みがあるだけ、マシな会社という風にも考えられるかも?
Z5 premium
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>> トッチン@寝不足 さん

何か会社に良いご褒美があるんでしょうね。
うちは脱退できませんが会社負担です。
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>> nak-tek さん

「前月分は民事訴訟を起こしてでも返してもらうから」と言いたい。

>> Z5 premium さん

>何か会社に良いご褒美があるんでしょうね。

 総務の人が仕事した気分になれる。社員のためにいい福利厚生制度を導入できた。あー俺仕事できるぜ、みたいな。
リロクラブって、基本的には福利厚生サービスとして会社が加入するものなのですが... その会費が個人負担にされてる、ってことなんでしょうか、ちょっと状況がわからないですね。 ワタクシは株主優待のスタンダード会員と別方面からの VIP 会員の 2アカウントありますが、たまに割り引きがあるのでそれなりに恩恵はあるかな、と思ってます。 自己負担で会費を払ってないから、というのはありますが。

>> Z5 premium さん

金額が少ない場合は、「少額訴訟」で即日結審、判決が出ます。相手が不出廷なら、全額勝訴。
手続きは、裁判所で教えてくれます。(多分)
面倒な事が勝手に進んでいるのですね、契約書とか有るのが普通じゃあ無いのですかねえ。

>> Z5 premium さん

リロは「うちの会社にもちゃんと福利厚生があるよ」っていう状況を手軽に作れるというのが魅力なのだと思います。

リロの「世間のサービスが値引き価格で使える」程度の金額であれば、ある程度は自分でヤリクリすれば賄えるので、
自分でキャンセルして収入増やせるなら、その金額でNISAを増やすとか、
リロの個人負担分で企業型確定拠出年金の金額を増やしてもらった方がありがたい気も…💦
福利厚生の一環ですよね。

理屈からすると、
たとえば、会社では、どこかの健康保険組合に加入して、社員は、強制的にその保険組合の被保険者となり保険料を毎月天引きされていると思いますが、
私はこの健康保険組合はイヤなので、別の健康保険組合に入りたい。
といった要望も可能ということなのでしょうか。
10人以上の従業員がいる会社であれば就業規則があり、それを確認されましたか?
就業規則は従業員が誰でもすぐに確認できるところに置いて置かなければならない義務があります(もしくはデータ上で見れるようにしておく)
就業規則に則ったものであれば、会社は全く問題ないですが、そうでなければ問題ですね
就業規則になければ、労働監督署にでも訴えれば、会社にメスが入るでしょう

>> KITT3000 さん

健康保険は法的に会社が従業員を加入させるのが義務となっていて、会社が入っている健康保険に入るようになっていて従業員は選べませんので、話の筋が違うような気もしますが…

トピ主の福利厚生は、個人で脱退できるということは任意加入でしょうから、個人の意見を聞かずに会社判断で勝手に加入していて会費を徴収しているのが問題ということではないでしょうかね

ただし、就業規則に則ったものであれば、会社には問題ありません
控除額が気になります(^^)。
リロ(福利厚生)クラブは利用可能人口が数千万人の充実した巨大サービスですね(業界シェア 約50%)

毎月の費用は、¥1000/月程度
会社負担の所が多いと思います
(税金として、その¥1000分が追加所得となり、その分の所得税 ¥50〜200などが引かれたりするのですかね)

オススメ活用法:
・優待施設 12万以上
・映画館 ¥500割引
・ディズニーリゾート ¥600〜¥1000割引
・レジャーランド 割引
・宿泊、温泉 割引(半額もあり)
・カラオケ 3〜5割引(半額もあり)
・ガソリン 単価2〜10円 割引
・ジム 割引
・メガネ 割引
・靴修理 2割引
・アウトレットモール 割引
・すかいらーく 食事券 割引
・コメダ珈琲 割引 サイズアップ
・故郷納税 ギフト券ゲット 
・オンライン講座 無料あり
福利厚生サービスって銭使わないとお得にならない??という変なシステムなので有り難くありません。それならば事務室とかランチルームにソフトドリンクサーバーを設置してくれたほうがいいな・・・なんて。
Z5 premium
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>> まいまいまいんに さん

いくらなのか確認していません。ただ近頃の明細の保険系の控除額が増えた気がしたので血が上る思いでした。
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>> ≠∞ さん

規則は見ていません。ただ過去に健康上に関わるからと言う理由で何かしらの検診を自費でと言う会社の申し出を、規則に無いからと言う理由で拒否して受け入れられた事があります。と言う事は会社は規則を確認せずに社員に何かを自費でさせる傾向があると言う事。

>> Z5 premium さん

この4月に実際に健康保険は上がり、介護保険は下がりました
これは会社への嫌悪ではどうにもなりませんが
法的な情報としてですが、従業員10名以上の会社は就業規則を労働監督署に提出しなければならなくて、労使間(使用者と労働者)で約束が交わされます。
提出するときに、労働者の過半数に認められた労働者代表が提出する就業規則に署名します。同じ用紙に使用者(経営陣)の代表(社長等)も署名します。これでお互いが認めているということになりますが、トピ主が入社される前に就業規則があれば、それは今も有効となっています。しかし、社内での取り決めが時代によって変わるので就業規則も変わる可能性があり、その都度、労働監督署に提出しなければならず、その度に労使間の署名が必要になるので全従業員はそのことを知る義務が発生します。

会社に対して文句があるのならば、最低限、関与している部分だけでも就業規則の内容を把握してから訴えた方が自分のためでもあります。日本はいちおう法治国家なので、法に則ったやり方でないと建設的な話し合いにならず、感情的な感覚で行うと痛い目に合う可能性があります。
面倒くさがって就業規則に目を通さない人が大半ですし、そもそもあること自体知らない人もいます。

マイネ王だけで自分の気持ちが収まるなら良いですが、常に不満があるのなら会社に訴えるのが良いと思います。

ことを荒立てずに鵜呑みにして墓場まで持っていくのが日本人的ではありますが…
Z5 premium
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>> ≠∞ さん

感情だけの牙は役に立ちませんよね。
今回は脱会出来る様だし、そのために就業規則を読む事はしませんが、今後の出方の対策のためにも読む必要はあります。
色々な原則論が 出ましたが!
今後も勤務するのでしょうから、捨て台詞でで済ませておきましょう。「クソっ」

労働基準監督署に 言ったとこで 聴きながらしで終了。
何十人も同伴すれば、あるいは弁護士を伴えば、しかし、それ程大きな問題ではないので!
「クソっ!」

>> ≠∞ さん

では健康保険組合でなくても良いのですけど、結局、費用をどこが払うかですよね。
明確に個人の給与から天引きがよくないんだと思います。
社員にわからないように、基本給を減らして賄うなど方法はあるだろうと思います。

通販などで送料無料と言って込みの価格設定にするか、送料別でユーザから送料を明確に設定するかの違いですよね。

送料無料とするのは、無料になるわけがなく、そしたら配達員はただ働きになるわけで、その分商品代に含まれたり会社がうまくやりくりするわけで。

それと同じ考えなだけに思います。

>> KITT3000 さん

少し長くなります。すみません。

➩『社員にわからないように、基本給を減らして賄うなど方法はあるだろうと思います。』
➩『それと同じ考えなだけに思います。』

同じ考えではないのでお話します。

法的に給与明細書を従業員へは必ず渡さなければならないようになっていて、できるだけ従業員へわかるような内容での記入が必要になるので、KITT3000さんの仰る『社員にわからないように基本給を減らして賄う』ようにすると会社負担ということになり、従業員が負担していないことになります。これならば、全く問題ありません。

KITT3000さんの仰る『社員にわからないように』の意味合いですと、社員負担ではなく会社負担なので、『社員にわからないように』という言葉自体が意味をなさなくなります。つまり会社負担ということは福利厚生に値し、ただの経費なので会社が物品を買うことと同じ考えになるからです。そうなると、従業員は喜ぶ人が多くなるでしょう。
会社負担が嫌だけど、少しでも従業員の生活がお得になるようにと配慮した考えで会社側が加入されたんでしょうが、従業員の任意加入で個人負担で黙って天引きという何重にも従業員の同意を得ていない事に問題があります。

商品の送料無料は実は送料が含まれていたというのは、金額全てが会社の売上げになり、会社の経費としては扱われません。経費になるか売上げになるかは、会社として大きな違いになります。

一般消費者の立場と従業員の給与からの支払いを同じようにお考えですが、従業員の立場から見ものと会社の立場から見たものとでは違ったものになりますので、『同じ考え』ではないのです。

>> KITT3000 さん

⇨『社員にわからないように、基本給を減らして』

これは、わかると思いますよ…
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