インバウンド需要は減少へ
sawa875最近の小売店の月次売上高は、ドラッグストア好調、デパート不調となっています。ただ、訪日客数、消費額とも4−6月期は過去最高でした。
2極化の要因は、円高傾向なのでデパートで扱う高級ブランドの割安感がなくなったからです。
ドラッグストアはもともと低価格なので円高でも需要がおちません。
今後もデパート不調は続きそうです。すでにあるデパートの株価は年初来20%前後の下落となっています。
問題は、選挙後免税廃止の動きが本格化することです。これは確実に高額品を中心にインバウンド需要に影響を与えるでしょう。
日本人第一が、さらなる消費減退につながらないか懸念しています。
16 件のコメント
コメントするには、ログインまたはメンバー登録（無料）が必要です。
>> parlng さん
インバウンド関連消費が減少すれば賃上げができなくなるかもしれません観光地は入場料取ったらええねん。
（せっかくマイナンバーカード持ってるんやからカード見せたら割引か無料にしましょう）
静かな日本帰ってきて…
一例として２０２３年の情報（２０２３年 ４−６月期）にはなりますが、
前期比実質成長率の「寄与度」として
成長率：１.５％に対して
純輸出が１.５％
純輸出のうち非居住者による直接購入（これがいわゆるインバウンド）が０.１％
その他諸々ありますが、注目してほしいのが
民間在庫投資：ー０.２％、さらに
家計消費支出：ー０.３％
となっています。
インバウンドを金科玉条の如く祭りあげることの意味なんてほとんどありません。
それよりも重要なことは国内需要が企業も家計落ち込んでいることです。
もしかしたら第一生命経済研究所あたりの記事を元にしたご投稿かもですが、「日本の２０２４年実質GDP成長率（見込み）が＋０.７％に対し、インバウンドの寄与率が＋０．7％、だからインバウンドが０％になったら経済成長が０％になる」という記事。
コレ、本当ですか？
日本が誇る輸出産業の寄与率は０％なんですか？
ちょっとよくわからないですねー。
インバウンドなんかより大事なものはこの国に住む人々が安心して暮らせるようになること。
高過ぎる税金や社会保険料と安過ぎる収入では家計がマイナスに振れるのも無理からぬこと。
企業、特に中小企業も同様。
給料を払いたくても税金等で持っていかれるから払えない。
そのくせ最低賃金がどうのとか言われて大変。
インバウンドごときでわめいている評論家や学者先生は消費税に言及することを恐れているとしか思えない。
国内需要を活性化するのは消費税の見直しと需要の喚起ですから。
トランプ関税を悪くいう人もいますが、考え方を変えれば食料品に限らず全面的に消費税を見直して国内需要を喚起するための絶好の機会でもあります。
ちなみに現在、中国では賃金未払いや工場封鎖も発生し、かなりひどい状況となっています。
学生の就職活動にも影響が出ていて、就職できない若者が増加しています。とてもじゃないけど昔のような爆買いなんてできません。
気になる方は「中国 ラット・ピープル」で検索してみてください。
いつまでも見果てぬ夢を見ているような、おかしな経済評論家たちの戯言に付き合う必要なんてありませんよ。
(画像)インバウンド需要に変調の兆し？
～円安修正で購買単価が減少。下振れる免税売上～ (2025年5月15日)
https://www.dlri.co.jp/files/macro/448830.pdf
「日本の実質ＧＤＰ成長率は、2023 年度が＋0.7％、2024 年度（見込み）が＋0.7％だが、そのうちイ
ンバウンド需要に相当する「非居住者家計の国内での直接購入」の寄与度は 2023 年度が＋0.7％ポイ
ント、2024 年度（見込み）が＋0.4％ポイントである。インバウンド需要による押し上げがなければ
2023 年度はゼロ成長、2024 年度も僅かなプラス成長」(0.3%*)にとどまっていたということだ。
* 2024年GDP成長率 0.7% - インバウンド寄与度(+0.4%)
上記引用部分に関しては正しい と思われます
(画像)"寄与度 寄与率"
https://www.google.com/search?q=寄与度 寄与率
「寄与率を合計すると100%になります。」
「各要素の寄与度を合計すると、全体の増減と一致します。」
(インバウンドなど各要素の寄与度を合計すると、GDP増減と一致します)
寄与度はマイナスの場合もあります(全体を押し下げる「マイナス」の寄与の場合)
>> _カブ さん
この投稿に限らず、参考記事は明示することを望みます(私には) よく分からない投稿に、(私には) よく分からない返信がされ、
(私が)「エスパー」返信するのは、不毛だと感じます
>> _カブ さん
【次スレ】インバウンド需要の寄与は大きい
https://king.mineo.jp/reports/314669
>> jyoro@人類最下位 さん
その仕組みは？
カード業界、訪日客増で赤字1.5倍に ｢二重料率｣も(2024年)https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB223JB0S4A820C2000000/
「海外発行のカードが国内加盟店で利用されると、海外事業者に支払う費用が収入を上回るためで、赤字幅は2023年に比べ1.5倍の年300億円を超える勢いだ。」
赤字は国内発行カード利用者に転嫁される(「サービス悪化」)
>> _カブ さん
クレジットカード「ビザ」独禁法違反の疑いで改善計画 公取委https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250722/k10014871401000.html
『信用情報の照会システムは、国内でもITサービス大手が提供していて、本来、クレジットカード会社が自由に選択できるものですが、公正取引委員会によりますと、ビザは、加盟店管理会社やカード発行会社に対して、自社のシステムを利用しなければ優遇レートを利用できず、「インターチェンジフィーが引き上がる」と、通知していたということです。』
(令和7年7月22日)ビザ・ワールドワイド・ピーティーイー・リミテッドから申請があった確約計画の認定について (公取委)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/jul/250722_daisan.html
>> _カブ さん
海外カード会社にもフィーが必要ですか。二重徴収のような気がします。これは知りませんでした。日本のカード会社も海外ではもらえるのでしょうね。>> sawa875 さん
日本におけるVISA(カード)のシェアの高さ(約5割、優越的地位)が、「二重料率」と その(優越的地位)の濫用 に つながった と考えられます(ブランドフィーの高さを インターチェンジフィーに転嫁すると、「二重料率」的な 高い料率になりそうです)
JCBも ブランドフィーを徴収しているはすですが、料率は低いと思われます
(優越的地位がなければ、その濫用も できない。JCBのシェアは国内でも約3割)
(画像)
インターチェンジフィーとは
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221130005/20221130005-1.pdf