給付金と減税はどちらが得か　簡易な見分け方

選挙で提示される様々な公約は、私たちの生活に直接的な影響を与えます。

1人2万円または4万円の給付金と食料品にかかる消費税8%をゼロにするという二つの公約を比較し、どちらが有権者にとって有利になりうるのか、「経済面だけ」から考えてみます。他にも減税対象が違う公約が複数ありますが、それは別の機会に。

二つの公約がもたらす経済的恩恵
まず、それぞれの公約が家計にどのような影響を与えるかを計算式で示し、具体的な数字で比較してみます。

公約1：1人2万円または4万円の給付金。この公約は、政府から直接、現金が支給されるものです。

受け取る金額=(給付額2万円または4万円)×世帯人数

公約2：食料品にかかる消費税8%をゼロにする
この公約は、食料品を購入する際に、これまで支払っていた消費税（8%）が免除されることによる節約効果です。

節約できる金額=(年間食料品支出額)×0.08
世帯人数と食料品支出による有利不利の分岐点

具体的なケースで、どちらの公約が経済的に有利になるかを比較してみます。

単身世帯の場合

給付金2万円と消費税ゼロの比較:

年間で食料品に25万円（月約20,833円）以上使う場合、消費税ゼロの方が受け取る金額（2万円）を上回ります。
例：年間食料品支出25万円 × 0.08 = 2万円

給付金4万円と消費税ゼロの比較:

年間で食料品に50万円（月約41,667円）以上使う場合、消費税ゼロの方が受け取る金額（4万円）を上回ります。

例：年間食料品支出50万円 × 0.08 = 4万円

2人世帯の場合

給付金4万円（2人 × 2万円）と消費税ゼロの比較:

年間で食料品に50万円（月約41,667円）以上使う場合、消費税ゼロの方が受け取る金額（4万円）を上回ります。

給付金8万円（2人 × 4万円）と消費税ゼロの比較:

年間で食料品に100万円（月約83,333円）以上使う場合、消費税ゼロの方が受け取る金額（8万円）を上回ります。

4人世帯の場合

給付金8万円（4人 × 2万円）と消費税ゼロの比較:

年間で食料品に100万円（月約83,333円）以上使う場合、消費税ゼロの方が受け取る金額（8万円）を上回ります。

給付金16万円（4人 × 4万円）と消費税ゼロの比較:

年間で食料品に200万円（月約166,667円）以上使う場合、消費税ゼロの方が受け取る金額（16万円）を上回ります。

このように、世帯人数が多かったり、普段から食料品への支出が多い家庭ほど、消費税ゼロの恩恵が大きくなる傾向があることがわかります。

一方で、食料品への支出が比較的少ない単身者や、一時的な資金援助を重視する場合には、給付金の方が直接的なメリットを感じやすいでしょう。

このように、「経済面だけから」有権者がどちらの公約を選択するかは、個人の生活状況や重視する点によって異なります。

給付金のメリットは、即効性: 支給されればすぐに現金が手に入り、緊急の支出や短期的な消費に充てることができます。
さらに、用途は自由、 受け取ったお金の使い道は自由です。しかも、「〇万円もらえる」という形で、メリットが明確に理解しやすいです。

消費税ゼロのメリットは、食料品を購入し続ける限り、恒常的に家計の負担が軽減されます。物価高が続く中で、日々の支出における安心感につながる可能性があります。
しかも、公平性（部分的に）が認められます。 食料品は誰もが購入する生活必需品であるため、広く恩恵が行き渡ります。

経済への波及効果としては、 消費者の購買意欲を刺激し、間接的に経済全体を活性化させる可能性も期待されます。

どちらの公約も、国民の生活を楽にしようという意図があることは間違いありません。しかし、わたしたちは、目先のメリットだけでなく、より長期的な視点から公約を評価すべきでしょう。

給付金も、消費税ゼロも、その財源は最終的には税金、つまり私たち国民の負担によって賄われます。

一時的な給付や減税が行われたとしても、将来的にそれが国債の増加につながり、後々の増税や、社会保障制度への負担増といった形で、私たち自身の、あるいは次世代の負担として返ってくる可能性があることを忘れてはなりません。

公約を選択する際は、ご自身の家計状況にどちらがよりフィットするかを計算で確認しつつ、その恩恵が一時的なものなのか、それとも持続的なものなのか、さらに、その政策が将来の社会全体にどのような影響をもたらすのか、という点も考慮に入れることが重要です。

政治家の言葉だけでなく、その背景にある財源や将来の持続可能性にも目を向け、賢明な判断を下すことが求められます。