ポピュリズム集団の政策とMMTの類似性

別投稿へのコメントでポピュリズム集団を信奉する人がその政策はMMTとは違うと申していますが、ほぼ同じだということを示します。

共通点（MMTの影響が色濃い部分）

当該集団経済政策は、以下の点でMMTの考え方に非常に近いです。

財源論の否定: その集団の基本政策では、「『国の借金は国民が返さなければいけない』『税金だけが財源である』といった政府の宣伝はウソである」と明言しています。

これはMMTの「政府支出は税収に先行する」「自国通貨を発行できる国は財源に制約されない」という考えと合致します。

通貨発行権の重視: 「日本の通貨は信用貨幣である。これは国の支出によって生まれ、課税によって回収され、その差額が日銀券や日銀当座預金、そして国債の形で世の中に残るのである」と主張しており、自国通貨を発行できる政府が通貨の供給主体であるというMMTの認識と一致します。

インフレ抑制が唯一の制約: 財政支出の限界は、インフレ率が許容範囲を超えるかどうかであり、国債残高の大きさではない、という考え方です。

その集団は、初年度200兆円規模、翌年から100兆円規模の大胆な支出を行っても、インフレ率は2〜3%以内に収まると見ており、デフレ脱却を重視しています。

税の役割: 税金の主な役割は、財源確保ではなく、格差是正のための再分配、景気過熱の抑制による通貨価値安定化、望ましくない経済活動の抑制にあると主張しています。

これはMMTにおける税の機能論と重なります。

相違点（代表の発言から読み取れる可能性）

その集団代表が「MMTではない」と発言する背景には、以下の意図があるでしょう。

誤解の回避: MMTが持つ「政府は何でもできる」「無限に紙幣を刷れる」といった極端な誤解や批判を避けるため、または、学術理論としてのMMTの厳密な定義とは異なる政策体系であることを強調するため。

政策の独自性: MMTの理論を参考にしつつも、その集団独自の政策パッケージとして提示したいという意図。

そもそも、その政策自体経済原理を無視するブードゥー経済学にしかすぎませんが、その点は後日に。