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少子化対策

Instagramで見つけたハンガリーの少子化対策👀✨日本もハンガリーの少子化対策の真似をしたらいいのになぁ〜🤔


33 件のコメント
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リンクを貼るか、概要をお知らせ下さい。
インスタ見ないので、別に調べたら。。。。
具体的な対策例:
経済支援:
子どもが3人生まれれば返済不要になる無利息ローン.
4人以上の子どもを産んだ母親の所得税免除.
出産または養子縁組した母親の所得税免除(30歳未満).
妊娠12週以降の給付金支給.
住宅支援:
CSOK(住宅購入支援制度).
その他の特徴:
女性の就労促進と育児の両立を支援する制度改正.
保育所の整備.
未婚女子(成人・未成年・中高生)が
安心して出産育児できるようにする、

妊娠したら退学とかは行政が禁止すべき。

>> smilen-moco@すみれん さん

生涯所得税免除が4人子持ち条件から2人子持ち条件に(今年4月から)緩和されたんですね。
これは効果ありそう。
 財源の問題は無いのだろうか。 ?
 又、他の政策への影響とかはどうだろうか ?
少子化対策
子どもはお国にとって宝物で
ダイヤモンドや金の様な宝石です。
税金対策だけで無く
出産、育児に対するより細かく丁寧かつ厳重な法整備環境が必要です
日本の場合は、自民党や財務省が目先のことしか考えられず財源どうするなどと言ってきそうな気がしますが😒

で…私が立てた関連スレ
https://king.mineo.jp/reports/312691

スキャナー2.jpg

2022年で年齢構成はこれですからね。
2022年で0歳児が約80万人ですが、加速度的に減っているので昨年はそこから更に15%程度減って既に68万6千人です。

当時からわかっていたことですが手を打つなら20年前、ギリギリだったのが15年前の民主党政権時代で、政権が変わっても何も良くならなかった印象です。
今後団塊ジュニアが高齢化入りするので、夫婦2人で子供2人ではこれからの時代には間に合わない。
夫婦2人で子供「平均」3~5人ですね、だから・・・
参考)
 日本の政策を多種多様な視点から考えてみましょう。
 記事や読者コメントが興味深い。

◎ 「余計に少子化進むだろ」「こども家庭庁をなくせば財源確保できる」の声も…。来年4月から導入、“独身税”が日本崩壊を加速させる理由

https://news.yahoo.co.jp/articles/2f0b5b93244095198318dec9be266d037796b8cd
消費税率27%の国ならでは?
「(ハンガリーの)消費税率27%の国ならでは・・・」といいますが、
日本の場合は、ガソリン暫定税を取っておきながら高速道路が有料。
メーカーも10%の税率ながら、輸出する時は全額還付。
他にも多数あって、日本人の実質的な税負担率は、令和6年度で45.1%にもなっている!

政府は、「財源論」を持ち出しますが、いち国民がそれに巻き込まれて、同じようにしたり顔で「財源はどうするの?」などというのは愚かなことです。
会社勤務中に、出張が必要になったときに会計係に 仮払い申請をしたときに「財源はどうするの? その出張で成約の成功率は? 収益計算はどうなるの?」などと言われたら、誰が働くのでしょうか?

mineoの操作性を良くするように提案したときに、mineoから「ソフト変更に掛かる費用はどうするのでしょうか?」と返答があれば 今後もmineoを支持しますか?
まさに日本の某大臣が発言した、
「女性は産む機械」(本人曰く、キリトリ)
を抵抗少なく制度化したら、こんなんだろうね。
で、悪用されて…
これをやると消費税20%かそれ以上ですね
日本経済の先行き不安でガッツリ減りそう
性的マイノリティーに柔軟な政治をすれば少子化になりますね。同性愛とかは隠れてひっそりと願いたい。

>> 与作のラーメン さん

性的マイノリティでもポリアモリーなら出産増えそうです😄
「財源問題」ってのは、詭弁だよね。政権与党の周辺が無能なだけ。

じゃあ、先ず原発補助金やら防衛費等削減すればいい。
それ必要というかたがたが、それこそクラウド・ファンディングでもすればよいだけ。

その前に、トラムプから欠陥兵器爆買いさせられた奴らに、血税弁償させる必要とかもあるよな。

米軍関係諸経費もそうだな。

あと、議員年金も廃止で、国民年金へ直ちに遡及し移行させる。

政党助成金は当然廃止。
「献金」とか言い換えだけの贈収賄は、即時逮捕で三族全資産没収、国庫に入れる。


当然だが、消費税廃止。租税特別措置法による税控除還元も可能な限り廃止、特に法人税の方面。

他にも、無駄がたくさんあるよね。

持てる者たちが必要以上に持ってるから、必要なところにおカネがまわらない。

嘘ツキたちは、社会保障社会福祉や教育研究その他外国人ふくめ低所得層等不遇者を叩けば、カネが出てくるとか、平気でマスゴミ使ってウソ宣伝する。カネ無いから苦しい低所得層なのに、アタオカ。

すでに大格差社会ニッポン。カネあるところから取れ、が原則。メディア・リテラシ問われるね。
働く人が 3割 減りますよね
人口推移はかんたんに予測可能で、高齢者が増える所は、早く将来ビジョンを策定し、対策を打つ必要がある

夫婦二人が1人しか子を生まないと、
次の世代は 1/2 半減
逆に、夫婦二人で4人産むと、2倍 増
人口キープしたいなら、子2〜3人必要
(産まない人が増えたり、
 途中で亡くなることもある)

 世界では、毎年、日本総人口に近い、1億人が産まれていますね
 人口の1/2がこども、こどもだらけの国もあります
 世界の人口はどんどん増え、資源や食料が取り合いになる
 人口が増え過ぎて、雇用問題、働きたいのに仕事にありつけない国もある
 反対に、働くひとが減りすぎて、労働者不足、働く人が足り無い国もある
 仲良く手を取り合って協力できるかな

 打出の小槌で、確実にお金を増やすなら、世界株インデックスで、資産運用
 長期安全運用で、年+5兆〜10兆円を叩き出している、年金積立資産の運用構成なども参考に(平均年率+4.4%)
2人目の子どもが生まれた時に、早めに退社できるように上司に相談したら、「それで良いと思う?」と却下されました。
こんなクソ野郎を撲滅するもっと強い法律が必要です。
日本の会社は、法律には愚直に従う体質なので効果的です。
育児・介護休業法:
・短時間勤務制度:
・対象:3歳未満の子を育てる従業員
・3歳未満の子どもを育てる従業員から、時短勤務の申し出があった場合、企業は断れません。
 例外的に拒否できる労使協定による適用除外のケースを除き、時短勤務を拒否すると、育児介護休業法に違反、違法です。
 時短勤務制度について、就業規則に定めていなかったとしても拒否は不可。
 制度を知らずに拒否すると、労働基準監督署から是正勧告が入る。

>> まいまいまいんに さん

時短勤務を拒否すると、育児介護休業法に違反」
とありますが、「労働基準監督署から是正勧告がある」と言うように勧告だけですか?罰則が無ければ、効力なしです。
絵に描いた餅、空論、理念でしょう。何にでも抜け穴を作ってます。
2025/4月〜のモデルケース(例):
・子が1歳2ヶ月まで:夫婦で育休
(パパママ育休プラス、出生後+育児休業給付金を申請して、手取り5割〜10割キープ、自分も会社も社会保険料¥0、所得税¥0)
・子が3歳まで:短時間勤務
(1日の所定労働時間=6時間)
・小学校入学前まで:時間外労働の制限
(月24時間、年150時間まで)
※状況は人それぞれの為、一つの例です
もちろん、違法行為をした会社に対しては罰則があります
基本的に、日本の労働関連諸法令は、経団連/連合系の職場を中心とする正規職貴族なかたがたしか守ってくれません。

大多数の「その他」の職場では、画餅にしかならないし、それゆえに外国人労働者や低所得層等へのサポート施策等あると、叩かれたり外国人差別等の原因になったりしてる。

職場にコンプライアンス担当専門部署があるような正規職貴族なかたがたの勤務先と違い、大多数の「その他」の人びとは労働基準監督署のような公的サービス等に頼らなければ救われないのに、正規職貴族なかたがたの職場環境を基準に全てが決められてゆき、公的サービス機関廃止されたり人員削減で、ますます「制度」の枠外に押しやられてゆく。

警官よりたくさん人員がいないと全然違反ケース取り締まれない労基署ですが、真逆に全然人員がいないので、流血殺傷沙汰でも無い限り、通報等しても相手にはされないですよ。
  労働者の視点ばかりでなく、雇用主や同僚の視点から考えてみるのはどうだろうか。
 労働環境はみんな同じ家庭環境や事情や考えで、予定通りの出勤が前提で高コスパを前提に仕事が組まれていないだろうか。

 ・・・ それぞれが異なる環境や事情、価値観が有るを前提に作成すればどうなる?
 将来への発展、変化や従業員の満足度を考えると望ましい事だが、それなりの手間やコストが掛る。
国民全員が生涯で2人以上の子供を持つこと。
それがかなわない場合は事情はともあれ、罰金というか、それ相応の金銭的な負担をすること。
という方向で良いんじゃないかな~~(^^;(^^;
私は後者ですが・・(^^;(^^;

>> tomo1955 さん

それだと貧乏人の単身者は、どうやっても払えないですね。そして、実質現在それに近い状況ですよ。

やはり、罰金側でなくインセンティブ側じゃないと上手くいかないですよ。いちおう現在でも、子ども優遇っぽい施策あるけど、中途半端で全然足りないってことですよ。

子どもサポート関係の職業でも、コンビニ・バイト等より待遇低いのがほとんどですから。そういう、子どもたちが暮らす環境周辺にいる、保護者だけでない大人たちの生活の質 QOL が大幅に改善されるような政策が無いと、変わらないと思います。

大学とかの教育も当然ですけれど、国連SDGsでは高等教育無償化も「目標」となってるのに、日本では政治的にも新自由主義「自己責任」カルト政策で真逆いってますからね。

>> tomo1955 さん

生涯2人以上子供を持てなかった人の罰金を具体的にどのタイミングでどう徴収するかとか、子供欲しいのに不妊で持てなかった人に対して罰金はあまりもひどいとかの反論は覚悟した方が😒

20250703_165353.jpg

そういえば子ども家庭庁が、少子化対策として独身者を罰する独身税を制定するようです。
月¥100〜1000で、社会基盤が維持されるなら、安い投資?!
ただし、投資効果をきちんと検証して、多くの人が納得できるものでないと、不満が溜まりますよね
将来、明らかに社会が良くなった!と感じられるなら高く評価されるけど、
この件に限らず、やったこと(施策)とその結果について、少なくとも数字で出して分析・検証する、国民も数字も見て評価を出す、というフィードバックで、投資効果を最大化できると良いかなあ
各世代で協力してお金以外にも色々とできることはあるはずなので、広い視野で議論が進むと良いですね(^^)。

>> m..m さん

この画像の入手元はどちらでしょうか?

あと、こども家庭庁が火消しに躍起になっているようですよ。独身税と言われて批判受けていることに。

“独身税”?「子ども・子育て支援金」批判投稿増加 検証すると | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250703/k10014852791000.html
 少子化対策? 選挙対策 ?
 炎上ネタ投入で注目度アップ作戦かな?

◎ 参政党の神谷代表「高齢の女性は子ども産めない」 公示第一声で言及

” 参政党の神谷宗幣代表は3日、東京都内での演説で「高齢の女性は子どもが産めない」と述べ、若い女性が子どもを産みやすくなる社会の実現を訴えた。YouTubeの公式チャンネルの動画では、発言の該当部分が視聴できない状態になっているが、同党は「炎天下による機材トラブル」としている。 ・・・”

https://news.yahoo.co.jp/articles/c66788d5fc7d0c131bb6a74f9ad7b43422c63b7f
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