マスコミ報道
本当は、マスコミというものはちゃんと国民にたいして報道しないと行けないと思いますが、民放の場合には経団連に加盟しているような大手企業のCM収入のスポンサー契約で成り立っているので企業の不利益になる報道はできないけど
NHKについては、政府の出資でもなければスポンサー収入でもない受信料収入なので本当なら
国民にはちゃんと報道する義務があると思いますが、政府の影響をうけず国民にちやんと報道してもらいたいです。
21 件のコメント
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https://x.com/JmaxTopics/status/1933669648379359396
＞藤井聡氏
＞100円 もらって1万円 もらうの忘れてしまったっていう状況
＞「日本国民を舐めきってますよ！」
ついでに、こないだトレンドになってた
「政治資金収支報告書データベース」も置いておきます😊
https://political-finance-database.com/
（コレを地上波で放送してくれたのは良かったです😂）
https://x.com/himuro398/status/1933705050473611581
＞【悲報】石破政権、7月の3連休ど真ん中に参院選決定してしまう
＞投開票日が連休中日は史上初
一般的には、報道の自由は憲法で保障されており、民主主義社会において重要な役割を担っているとされている。
しかし、近年、その公正性に関して様々な課題が指摘されている。
最も頻繁に指摘される問題の一つが、報道の偏向。
特定の政治的立場やイデオロギーに沿った報道が目立つと言う批判がある。
特に、大手メディアにおいては、同調圧力が働きやすく、
画一的な報道になりがちであると言う意見も聞かれる。
これにより、多様な視点や意見が充分に報じられず、
国民が情報を受け取る際に選択的な情報摂取に陥る可能性が指摘されている。
マスコミと権力との関係性も、公正性を測る上で重要な要素だ。
政府や大企業との関係が近過ぎる事で、
自主規制や忖度が生じ、批判的な報道が手控えられたり、
都合の悪い情報が報じられにくくなったりすると言う懸念がある。
記者クラブ制度の存在も、特定の情報源に依存し、
情報へのアクセスが限定的になる事で、
報道の独立性を損ねる一因であると指摘される事がある。
メディアの経済的な状況も、報道の公正性に影響を与える。
広告収入の減少や競争の激化により、視聴率や部数を確保するために、
センセーショナルな内容やエンターテイメント性の高い情報が優先される傾向がある。
これにより、深く掘り下げた調査報道や、
地味だが重要な社会問題が充分に報じられないケースも出てきている。
インターネットとソーシャルメディアの普及は、情報流通のあり方を大きく変化させた。
これにより、誰もが情報を発信できるようになり、
多様な情報にアクセスできるようになった一方で、
フェイクニュースや誤情報の拡散と言う新たな問題も生じている。
既存のマスメディアも、この情報過多の時代において、
信頼性の高い情報をどう届けるかと言う課題に直面している。
日本におけるマスコミ報道の公正性は、報道の偏向、権力との距離、経済的要因、
そしてデジタル化と言う複数の側面から影響を受けている。
これらの課題に対し、メディア自身が報道倫理の徹底、
多様な人材の登用、独立性の確保に努める事、
そして私達視聴者・読者が批判的思考力を持って情報に接する事が、
より公正な報道環境を築く上で不可欠であると言える。
ちょっとおちゃらけ動画ｗ
https://x.com/mariyatomoko/status/1933678224892178777
＞なんでもかんでもみんな～利権がからんでいる～よ～
>> モバイル クエスト@ウィザード クエスト さん
報道の自由とはういものの民放は政府、財務省、経団連よりしかしないですねCMスポンサー収入なので仕方ないかもしれないが、NHKは本来受信料収入なので報道は公平でないといけないのに政府の都合が悪いことは報道しない、そんな放送局も解体しないといけないでしようね
>> nyankohige さん
まあ、藤井氏の考えはわからないでもないけど、ここでまたトリックに引っかかりやすいのは、備蓄米の話は単に米価の高騰を抑えるためだけではないということですよ。小泉息子はもちろん、藤井氏もわかっているはず？だけどね。タイミング的に参院選のための目眩ましという説もあるけど、本当にそうか？単なる目眩ましなんだったら、備蓄米放出、MA米の販売も野党が反対すればいい。
とありますが、何をもって『ちゃんと』なのかは定義がないのでわかりませんが。
皆さまと角度を変えて言いますと、
例えば、3.11のことですが、日本の多くのマスコミは遺体を報道してませんが、海外の大手マスコミ(世界的に名が通っている)の多くは遺体を報道しています。
海外の価値観の『ちゃんと』は遺体を真実として報道しているんだと思いますが、日本では見る人の心痛を鑑みて報道されてないのではないかと思います。
私としては、遺体を報道するのは正しいか間違いかは別にして、より真実に近いことだと思っています。
日本のマスコミでは見たことありませんが、海外のマスコミでは100体を超える遺体が棺の中に入れられ並べられ、お墓でも火葬場でもないところで土の中に埋められているところが見れます。これが日本で起こった実情で真実です。多くの日本人が知らないことです。
>> またいち さん
日本のマスコミ報道の公正性に関する懸念は、民放のCM収入による制約や NHK の報道姿勢に加え、
J - NSC（ 自民党ネットサポーターズクラブ ）の活動によっても深まる。
J - NSC は自民党の政策をネットで支持・拡散しますが、
その活動は報道の公正性や健全な世論形成に悪影響を及ぼす。
J - NSC の活動は、時に組織的な世論誘導や情報操作に繋がると考えられる。
例えば、政権批判的な報道が出た際、J - NSC メンバーが SNS で「 偏向している 」
「 フェイクニュースだ 」と攻撃したり、
内容を歪曲して拡散したりするケースが見られる。
過去には、政権批判的なテレビ番組や新聞記事に対し、
ネット上で「 電凸 」や「 不買運動 」が呼びかけられる事例があり、
これらはメディアの報道を萎縮させる。
J - NSC の活動は匿名で行われる事が多く、
無責任な情報拡散や個人への誹謗中傷、ハラスメントのリスクがある。
政権批判を行う個人やメディア関係者が、
SNS 上で執拗な攻撃の対象となる事例も報告されており、
これは表現の自由を阻害し、健全な言論空間を損なう行為だ。
ジャーナリストらが批判的な意見を表明した際に、
組織的な連携を思わせる攻撃的なコメントや、
脅迫めいたメッセージを大量に受けるケースが見られる。
J - NSC の活動は、ネット上で政権支持者と批判者を明確に二分し、
対立を煽る言動が見られる。
これにより、建設的な議論が困難になり、社会の分断を助長する。
異論を「 反日 」などと排除しようとする傾向は、
民主主義に不可欠な多様な意見の尊重を損なう。
例えば、原発問題や安全保障関連法案の議論の際にも、
J - NSC と見られるアカウント群が、議論よりも反対意見の攻撃・排除に走り、
複雑な問題を単純な対立構図に矮小化する傾向が見られた。
J - NSC のような組織の活動は、組織的な世論誘導、匿名による攻撃、
多様な意見の排除に繋がる場合、報道の公正性だけでなく、
民主主義社会の健全な言論空間に深刻な懸念をもたらす。
メディアはこうした動きに目を光らせ、情報を受け取る側も、
発信源や情報の意図を批判的な視点で判断するリテラシーを一層高める必要がある。
何でもかんでも「共産主義」とか言ってるのは、壷カルトの手法だし、それこそ「カルト政権与党の悪政熱烈支持」にしかならない。
平成以降の日本の政策は「新自由主義」です。
新自由主義は、経済学の「市場中心主義の一派」みたいな説明されること多いけれど、それ違うと思うんだよね。
じゃあ、なんで、米国トラムプとか日本の小泉やその他、政財界(そして官界や学界もなんだよね)には「世襲野郎」がたくさんいるの?
教祖ファミリーが北朝鮮キム王室とは義兄弟の壷「カルトとの親和性」とかは、どういうこと?
90年代初頭、新自由主義政策が始まるころ、よく「労働ビックバン」とか馬鹿げた記事が出ていたけれど、そういう界隈あたりで言われてたのは、
「格差があれば競争がおこり、皆が豊かになる」
とかいう詭弁でしかない科学装うウソ話だった。
おかしい。と異議をさしはさむ余地もなく、なぜかそれにそのまま流されて、どんどん日本社会の新自由主義化が進んでいった。
発展途上国とかみて、開発経済学とかやってた人なら、大格差社会でそんなことがおこるわけないと、世界の経済史みても常識なのに、教養としてそれを知っていなければならない経済学者たちが大抗議することも無かった。
当時、ソ連・東欧での社会主義政治体制崩壊直後の経済学的流行で、「市場経済化」ばかりが語られて、それは「共産圏は市場競争無いから崩壊」的な論理がまかり通ってたけど、実際は明らかにチェルノブイリ原発事故による社会経済環境破壊こそが原因だったと、いまなら判る。
でも、経済学の世界をはじめ、原発事故の影響を隠す科学技術界隈の政治経済主導で、新自由主義は大きな力を獲たわけだ。数字を捏ねくり回せば誤魔化せる。それは、社会経済政策だけでなく、原発事故被害などについても、同じじような詭弁が大手を降ってまかり通る。
終わらないからこの辺にするけども。
NHKは、そういう日本社会の新自由主義の流れが熟したアベ政権のときに、完全に自公カルト政権与党「広報機関」として改組された、に等しい。
元来、国民の税金だけでなく受信料で運営され、「公共性」問われる存在だけれども、アカデミアふくめ、新自由主義貴族化で、それを語れる人がどんどん減った。
>> モバイル クエスト@ウィザード クエスト さん
今、財務省解体デモや自民党解体デモは国民が主体となり行っていますが、報道しているマスコミはほぼないでしょう？30年自民党支配で消費税導入から増税まで壊れた経済のことを伝えたマスコミは今までいますか？それを言った議員は全て消されているのではないのでしょうか？
今はツイッターやYouTubeで情報は得られるので国民は選挙に行って投票率をあげて消費税廃止を言わない候補者、政党には入れない。
今どの政党が国民のための政治をしてくれるかを見極めて投票してほしいです。
(続)>> _カブ さん
(画像)(NHKと)国との関係について知りたい
https://www.nhk.or.jp/faq-corner
>> _カブ さん
ありがとうございます😭政府に忖度しまくりの公共放送ですね
政府が間違いだったら国民にキチンと情報提供
しないといけないですね
今の政府は財務省怖さに何も言えないから
財務省の言いなりで消費税減税はダメ
増税はオッケ🙆になるし官僚のマスコミへの誘導はすごい圧力でしょうね👍
>> またいち さん
日本のマスコミ報道には、国民の疑問や懸念を十分に伝えきれていない側面がある。特に、財務省や自民党に関するデモの報道の少なさ、
そして 30 年にわたる消費税増税と経済状況に関する報道のあり方は、
マスコミへの不信感を深めている。
国民が主体のデモや経済政策の検証が大手マスコミで取り上げられにくい背景には、
いくつかの要因が考えられる。
マスコミが政府や政治勢力からの圧力を感じ、報道を自主規制する傾向がある。
スポンサーとの関係や記者クラブ制度も、批判的報道を抑制する要因だ。
J - NSC のような組織的活動や過激な SNS 攻撃は、
メディア関係者に心理的圧力を与え、報道内容を萎縮させる可能性がある。
消費税に関する経済状況は複雑で、
短時間で分かりやすく伝えるのが難しく、深く掘り下げられない事がある。
従来のメディアが報じない情報を、X（ 旧Twitter ）や YouTube などの SNS が補完しており、
これにより国民の既存マスコミへの不信感が高まっている。
こうした状況下で、国民が SNS を通じて情報を得て、
選挙の投票行動に結びつけようとする動きは、民主主義にとって非常に重要だ。
投票率の向上や、特定の政策（ 例：消費税廃止 ）を主張しない候補者・
政党を選挙で排除しようとする動きは、国民の意思を政治に反映させる直接的な手段となる。
現代社会では、どの政党が国民のための政治をするかを見極めるために、
情報リテラシーが不可欠だ。
マスコミ報道の制約がある中で、
国民一人ひとりが多様な情報源から批判的に情報を判断することの重要性は、
ますます高まっている。
投票締め切りになった瞬間に当確情報を出したり、オールドメディアはこれからも国民を騙す気マンマンです。「公平性を過度に意識せず、選挙中も積極的に報道」 新聞協会が声明
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4012e9b15ca02735987ae796d0bd770fd262543
>> _カブ さん
(画像)公職選挙法 第十三章 選挙運動（第百二十九条―第百七十八条の三）
https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000100#Mp-Ch_13
20時前に、(厳密な) 予想を出せない理由は、【画像】の とおり
20時以降は、「誤報」を出すのも自由 (信頼性を失うだけ)
Ｑ．選挙に関する人気投票は？
https://www.pref.tottori.lg.jp/23924.htm
「例えば、新聞社等が行う世論調査であって、投票の方法によらず調査員が面接調査するもの等は、ここにいう人気投票には当たらないと解されています。」
(参考)
情勢報道集約のガイドライン（第50回衆院選改定版）
https://note.com/miraisyakai/n/ne9f265837877
「今の日本で選挙情勢を報じる際は、調査から得た各候補者の支持率をそのまま表に出すことは避け、特定の表現で代用することが一般になっています。これは公選法の第百三十八条の三（人気投票の公表の禁止）をめぐるせめぎ合いのなかで維持されてきた厳格な慣例です。」
※「情勢報道集約の目的は当落の予測ではなく、情勢報道の確認と検証であることに留意してください。」
>> びうえら さん
マスコミ報道において、旧統一教会、新自由主義、そして J - NSC は、複雑に絡み合う関係性として捉えられてきました。旧統一教会は、長年にわたり自民党などの保守政治家との接点を持ち、
組織票や献金を通じた政治への影響が指摘されてきた。
一方、新自由主義は、規制緩和や民営化などを推し進める経済思想で、
日本でも 1980 年代以降、特に小泉政権下で加速した。
報道では、旧統一教会が唱える「 家庭の教育力向上 」などの主張が、
新自由主義的な教育改革と結びつき、公教育への介入を図ろうとした可能性や、
労働規制緩和が信者への過度な献金強要の温床になった可能性が指摘されている。
J - NSC は2013年に設置された機関である。
その設立や、関連する特定秘密保護法の制定は、
「 強い国家 」を目指す新自由主義的な動きの一環として報道され、
国家による情報統制強化が、
市場原理主義と相まって統制された社会の実現を目指すと言う点で、
新自由主義と重なる側面があるとされている。
これらの関連性は、2022 年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、
旧統一教会と政治の癒着が明らかになる中で、マスメディアによって特に強く報じられた。
報道では、安倍元首相が推進した新自由主義的政策と、旧統一教会の保守思想が、
「 強い国家 」路線を形成する背景にあったのではないかと言う疑念が提示された。
ただし、これらの関係性は、旧統一教会が直接的に新自由主義や、
J - NSC の設立を主導したと言うよりも、新自由主義的な政策や「 強い国家 」の追求が、
旧統一教会の思想と政治的利害で一致し、
結果として相互に影響し合ったと理解するのが適切でしょう。
マスコミ報道は、これらの複雑な相関関係を世に示し、活発な議論を促す役割を果たした。
こんな感じですかね。
マスコミが煽ることにブームに乗せられてもろくなことないので、無視してます。
しかしNHKは政府に対して、大企業、財務省にたいして忖度するのはおかしい
何故かは受信料収入だからです。
良くも悪くも情報はだす
偏った情報はだすなです
最近の報道は偏向報道が多いように思います。