財務省の忖度？★森友開示文書の「一部欠落」は応接した政治家への思いやり！

自民党公明党議員のお陰で、アメリカ同様、日本も詰む事になる事を、最早回避出来ないね！
今ドイツには、ばら撒くカネが有るので、何とかなりそうですが、日本は最早ばら撒くカネがないし、首が回らない！

財務省は、森友公文書改ざん問題において、
開示文書の一部欠落という重大な事態を引き起こし、その責任を深く問われるべき。

政治家関係者との応接録の廃棄過程で欠落したと考えられると言う説明は、
あまりにも杜撰であり、国民の疑惑を払拭するには程遠いと言わざるを得ない。

通し番号が振られた文書の一部が、重要な時期に集中して欠落していると言う事実は、
単なるミスや偶然とは考えにくいもの。

弁護団が指摘するように、誰が、いつ、どのような目的で通し番号を振ったのか、
そして削除したのかと言う疑問に対し、財務省は明確かつ詳細な説明責任を負っている。
廃棄過程と言う曖昧な言葉で済ませるのではなく、具体的な経緯と証拠を示すべき。

特に、欠落しているとみられる時期が、籠池氏が安倍元首相の妻・
昭恵氏の発言を近畿財務局職員に伝えていた時期と重なっている点は、極めて重大。

この時期の応接録が廃棄されたことについて、強い疑念を抱かざるを得ない。
政治家関係者との応接記録は、
国有地売却の経緯や判断に影響を与えた可能性を示す重要な情報であり、
その廃棄が適切であったのか、意図的な隠蔽工作ではないのか、徹底的な検証が必要。

加藤財務相が意図的に隠している事は全く無いと釈明していますが、
現状の説明ではその言葉は空虚に響きます。

何故文書の番号が欠落しているのか不確かであり、確認できていないと言う姿勢は、
問題の重大さを認識しているとは言い難く、真相解明に向けた積極的な姿勢を示すべき。

自ら命を絶った赤木俊夫さんの妻が強く求めている第三者による調査は、不可欠。
財務省内部の調査だけでは、国民の信頼を得る事は難しいでしょう。

外部の第三者機関による徹底的な調査によって、文書欠落の真相、
そして改ざん問題全体の全容を解明し、責任の所在を明確にすることが求められる。

今回の文書欠落は、財務省の情報公開に対する姿勢、
そして過去の過ちに対する反省の度合いを改めて示すもの。

国民は、真実が明らかにされ、二度とこのような事態が起こらないよう、
財務省をはじめとする関係組織の説明責任と再発防止策を、
厳しく監視していく必要があり、原因でもある事件を引き起こした政治家や政党は、
国政選挙によって裁かれるべきでしょう。

関連資料の廃棄は犯罪として取り扱うことは出来るかな。
自民党内のライバル派閥の人にはチャンスかも。
同じ仲間だと判断されたら選挙でも影響されるか。

◎　「これは犯罪」小沢一郎氏・ひろゆき氏・紀藤正樹氏ら…財務省の森友文書「廃棄」に批判殺到

”・・・　　東京地検特捜部元検事の郷原信郎弁護士は「廃棄の指示は、安倍首相答弁を受けて当時の佐川宣寿理財局長が行ったものであろう。ただちに、佐川氏を国会で証人喚問すべき。今回は、『刑事訴追を受けるおそれ』で答弁拒否はできない」と私見を示した。　・・・”

https://news.yahoo.co.jp/articles/57fa7c91484cd30b024082a64d28491f02f22abd