衆議院選挙 国民よ 今こそ自分の目で見て知ってそして考えよう
テレビのニュースや新聞の記事等による偏った情報だけでなく
各政党の公式情報を自分の目で見て知ってそして考えましょう
日本国憲法は、昭和21年(1946年)11月3日に公布、翌22年5月3日に施行され、5月20日に第1回国会が召集されました。ここに、大日本帝国憲法下で明治23年(1890年)に開設され、56年余続いた旧帝国議会に代わって新しい国会が誕生しました。
国会は、憲法第41条によって、「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定められています。
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名されます。また、内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うものとされており、衆議院で不信任を議決されたときは、衆議院を解散するか、あるいは総辞職をしなければなりません。このように内閣の組織と存続の基礎を国会に置く制度を議院内閣制といいます。
【参考文献】
■衆議院議員とは(衆議院公式)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkai/kokkai.htm
【参考文献】
■自由民主党公式
https://www.jimin.jp/
■立憲民主党公式
https://cdp-japan.jp/
■公明党公式
https://www.komei.or.jp/
■日本維新の会公式
https://o-ishin.jp/
■国民民主党公式
https://new-kokumin.jp/
■日本共産党公式
https://www.jcp.or.jp/
■れいわ新選組公式
https://reiwa-shinsengumi.com/
■社会民主党公式
https://sdp.or.jp/
■教育無償化を実現する会公式(日本維新の会と合流)
https://fefa-japan.jp/
■参政党公式
https://www.sanseito.jp/
■日本保守党公式
https://hoshuto.jp/
■みんなでつくる党(旧政治家女子48党)公式
https://www.mintsuku.org/
(順序は参議院の政党リンク集順を参考)
■参議院 国会関係・政党・官公庁・地方公共団体リンク集https://www.sangiin.go.jp/japanese/link/link01.html
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【参考文献】
■マイネ王とは(マイネ王公式)
https://king.mineo.jp/beginner_guide.html
■マイネ王を運営しているmineoとは(mineo公式)
https://mineo.jp/
■mineoを運営しているオプテージとは(オプテージ公式)
https://optage.co.jp/
※原則としてコメントへのご返信はいたしかねますので
あらかじめご了承ください
日本国憲法第7条の規定に基づき
令和6年10月15日 火曜日 官報 第1325号 2頁に
天皇が国事行為として公示しました
■日本国憲法 第七条(抄)
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 (以下 略)
本日(2024/10/15)日本国憲法第7条の規定に基づき
衆議院選挙の公示がされました
選挙公報等はインターネットで閲覧できる自治体もあります
各ページは逐次更新されます
【参考文献】
■第50回衆議院議員総選挙 衆院選2024(総務省公式)
https://www.soumu.go.jp/2024senkyo/
■衆議院議員選挙(東京都選挙管理委員会公式)
https://r6shugiinsen.metro.tokyo.lg.jp/
■衆議院選挙2024特設サイト(NHK公式)
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/
■日本国憲法(衆議院公式)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm
---
東京都選挙管理委員会は本日(2024/10/17)「選挙公報」がホームページに公開されました
https://r6shugiinsen.metro.tokyo.lg.jp/
Google検索等で
「お住まいの都道府県名 選挙公報」
で検索すると
もしかすると閲覧できるかもしれないです
【参考文献】
第50回衆議院議員総選挙・第26回最高裁判所裁判官国民審査
■京都府選挙管理委員会公式
https://www.pref.kyoto.jp/senkyo/syugiinr6nen.html
■大阪府選挙管理委員会公式
https://www.pref.osaka.lg.jp/o190010/senkan/r6syuugiinsenkyo.html
■兵庫県選挙管理委員会公式
https://web.pref.hyogo.lg.jp/si01/senkyo/2024senkyo/syugiin.html
■和歌山県選挙管理委員会公式)
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010600/wsenkan/2024shu.html
※原則としてコメントへのご返信はいたしかねますので
あらかじめご了承ください
■「特別国会」とは
国会の召集は、内閣が決定し、召集詔書の公布により行われます。
国会には常会・臨時会・特別会の3種類があります。
特別会(特別国会)
衆議院の解散による衆議院議員の総選挙後に召集される国会です。この特別会では、召集日に、衆議院はまず議長・副議長・常任委員長の選挙など議院の構成を決めますが、
召集とともに内閣が総辞職しますので、両院において内閣総理大臣の指名が行われます。
特別会の会期は、そのつど国会が決定し、2回まで延長することができます。
【参考文献】
■(国会の)種類と会期(首相官邸公式)
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/kokkai.html
■税を考える週間11月11日~17日(国税庁公式)
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/week/index.htm
※小学生向けの財務省の税金の使い道の説明を読んでも
国会議員の報酬(※1)や政党助成法(※2)に基づく政党交付金(※3)に税金が使われているとは一言も書いてないんですよね
※1参考文献
■衆議院質問主意書(平成二十一年二月三日提出質問第八四号)
現在国会議員一人当たり、月百三十万一千円の歳費が支給される。他に、月百万円の文書通信交通滞在費や六十五万円の立法事務費、年間約六百三十五万円の賞与やJR、航空券の無料クーポン券、更には公設秘書の給与を含めると、国会議員一人当たり、月約五百七十三万円、年約七千五百万円の経費がかかっているhttps://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171084.htm
※2 政党助成法とは
リクルートやゼネコン汚職事件などで、企業などから政治家への資金提供が問題視されたため、企業、労働組合、団体などから政党、政治団体への政治献金を制限する代わりに、政党に対し国が助成を行うことを目的に制定された法律
※3参考文献
■令和6年分政党交付金の交付決定
総額31,536,520,000円(総務省公式)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000935648.pdf
代議士が良く国民の付託を受けたと言うが、こちらは全権を委任したつもりは無い。
反対意見が相対的に減殺されてしまうのが今の選挙の仕組みとなっている。
現政権には有利な制度であるので、残念ながら改善される事は望めない。
多数決が民主主義だというイメージが世の中で支配的になっている。
能登の復興にこれまでどれだけ資金が注ぎ込まれたか?
復興五輪や万博など都会優先、地方切り捨て。能登半島 置き去り。
即解散のこんなバイアスがかかるのは、石破政権が総裁選で薄氷の勝利だった事と、党内基盤が歴代内閣のなかでもダントツに弱すぎるから。
過半数割れ危機直面での旧安倍派等の石破降ろしクーデターを相当に警戒しつつ、頼みは国民の支持なので、裏金議員の公認・非公認の対応もころころと変遷。
それでも解散総選挙に撃って出れるのは、野党共闘、野党候補者1本化やすみ分けが今回はひどく脆弱だから。
ありがとう、候補者乱立なバラバラの野党さん。
ちなみに石川県は明治のはじめは人口で日本一にも輝いた土地柄です。
https://nlab.itmedia.co.jp/research/articles/1167/
これを当てはめると、青天のへきれきで万が一、北方領土が日本に戻って来ても、資金が無いということで、北方領土の開発は放置されることとなります。
自分のビジネスとしての「政治屋」が蔓延っていて、国民のための活動をされている「政治家」が数少ないです。テレビや新聞を見ず、ネット主体に情報収集するようになって年々それが分かってきました。特に最近はそれが見え見えです。国民騙しの「政治ごっこ」は不要です。
呆れるばかりです。もちろん自分で考えて投票します。
お疲れ様でした。
昭和は皆様の清き一票をお願いします!
これが令和になっても何も変わらん。
もし今後自宅でネット投票とかマイナンバー利用のマイナ投票とか選択解禁になれば18歳有権者年齢引き下げとあいまって一揆(←あえてこの字にしました)政治が家庭等に浸透して形勢逆転するかもしれない。現与党は解禁しないようだ。逆に言えばそれだけ一票の重みが有ると言う事なので、
皆様何はともあれとにかく投票すべし!
そんな出先がばれてはマズイと無申告で裏金を壺に隠した者たちのお裁きの判決結果はどう出る?
選挙になんか参加してもどうせ何にも変わんないよ、と、毎回、呪文のように唱えて投票に無関心な人たちが凡そ半分なので、あなたの1票は2倍の価値となります。
つまり、二人分の投票権。
>> parlng さん
民主主義は多数決主義では無いですね。民主主義は国民主権。それだけ。主権者の国民が望めば、麻雀で政治を決めたって良い。
政治が永田町のボスザル決めに成り下がって長い時が流れる。もう修正も効かないところに来ているのかそうでないのか。全ての鍵は選挙にある。しかし今のシステムでは変えるのは難しい。国政選挙と同じぐらい地方選挙も重要なんだよな。地方自治は規模が小さい分システムを変える可能性が残ってるよね。
石破さんって自民党の嫌われ者と言われるけど、見方を変えればしがらみなく何でも自由にできるかもしれない。霞が関の役人とは仲いいのかな?
土日にも落とし物を警察署で受け取ることができるように法律を作って欲しいです。
警察署ごとに違うのかもしれないけど、うちのところは平日9時から16時まで。落とし物を返す気がないのかと、まるでドロ◯ー😅
わざと回収しにくくして、落とし物販売に回そうとしているのかと思ってしまいました。
クラス会で紛糾して先生が鶴の一声で場を収めた経験がある人も多いのでは?直接民主制ではまとまらないのです。30‐40人でさえ意見がバラバラなのに1億人の声なんか一致団結するわけがない。大同小異は仕方ないのであります。
9/21スリランカ大統領選挙がありました。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240925-OYT1T50088/
たった3議席しか持たない党の党首が大統領になりました。日本で言えば、れいわやN党の党首がいきなり大統領になるような話です。メロリンいいじゃないか!ってその場のノリで直接大統領を選ぶとこうなります。お隣の国、韓国でさえ大統領の与党は議会では少数政党であり、だから政治が前に進みません。
スリランカ大統領は議会を解散して総選挙に打って出ましたが、自党が勝つかどうかはまったく不明瞭です。仮に日本に置き換えたときに、れいわやN党が第一党になるのは想定できないでしょう。
つまり政情不安定になるわけです。曲がりなりにも日本が日本という国を安定して運用出来てきたのは、仮に政権交代があっても第一党の党首が首相に任命されるのが通例であるからで、あっても衆参のねじれがあるていどであり、衆院で少数派が実権を握ることは「まず」ありません(少数政党が多数あってその連立、ならありうる)。
日本のシステムはその意味ではまぁまぁよくできてます。私は石破政権を支持しませんが、地元の議員(候補者)は立民や維新、共産より自民の人の方がまともなんで、消去法で自民に入れます。これが「民意」です。その結果多数派ができてその党首が総理になっている、ので仕方ありません。
それこそ昔、ビートたけしが絶大な人気があったころに「たけしが総理をやればいい」なんて話が出たことがあります。大統領制かつ直接の国民投票なら「間違って」そういうことも起こりえたでしょう。
本当にそれでいいんでしょうか、という話。例えば「メロリンいいじゃん!」で大統領になったらたまったもんじゃないですよ。
国民審査も16日から不在者投票で行えるようになったようだ。
以前はコッパ役人がゴタクを並べて同時には始められない等と言っていたのだが。
こんな突然の選挙でもやれば出きるんだな。
まあ中世”JAP”ランドなんだから仕方ない。
日本国憲法第7条の規定に基づき
令和6年10月15日 火曜日 官報 第1325号 2頁に
天皇が国事行為として公示しました
■日本国憲法 第七条(抄)
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 (以下 略)
本日(2024/10/15)日本国憲法第7条の規定に基づき
衆議院選挙の公示がされました
選挙公報等はインターネットで閲覧できる自治体もあります
各ページは逐次更新されます
【参考文献】
■第50回衆議院議員総選挙 衆院選2024(総務省公式)
https://www.soumu.go.jp/2024senkyo/
■衆議院議員選挙(東京都選挙管理委員会公式)
https://r6shugiinsen.metro.tokyo.lg.jp/
■衆議院選挙2024特設サイト(NHK公式)
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/
■日本国憲法(衆議院公式)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm
https://r6shugiinsen.metro.tokyo.lg.jp/
Google検索等で
「お住まいの都道府県名 選挙公報」
で検索すると
もしかすると閲覧できるかもしれないです
【参考文献】
第50回衆議院議員総選挙・第26回最高裁判所裁判官国民審査
■京都府選挙管理委員会公式
https://www.pref.kyoto.jp/senkyo/syugiinr6nen.html
■大阪府選挙管理委員会公式
https://www.pref.osaka.lg.jp/o190010/senkan/r6syuugiinsenkyo.html
■兵庫県選挙管理委員会公式
https://web.pref.hyogo.lg.jp/si01/senkyo/2024senkyo/syugiin.html
■和歌山県選挙管理委員会公式)
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/010600/wsenkan/2024shu.html
おはようございます
朝一で投票してきました
さて 今回の衆議院比例代表選出議員の選挙において
「民主党」の略称を投票用紙に記入し投票した場合は
按分に関する
公職選挙法第68条の2第2項
及び第4項の規定が適用され
当該略称のみを記載した投票は有効とされ
当該有効投票は
開票区ごとに
有効投票数に応じて按分し
それぞれこれに加えるので
例えば国民民主党に投票したい人は
略さず「国民民主党」と記入しましょう
「民主党」と記入すると
「立憲民主党」と
「国民民主党」で
有効投票数に応じて按分されます
ご注意ください
【参考文献】
■衆議院比例代表選出議員の選挙における投票の効力について(令和6年10月18日:総務省自治行政局選挙部選挙課長事務連絡)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000973614.pdf
■第50回衆議院議員総選挙 衆院選2024(総務省公式)
https://www.soumu.go.jp/2024senkyo/
■衆議院選挙2024特設サイト(NHK公式)
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/shugiin/
第50回衆議院議員総選挙が終わりました
■投票結果
与 党(215議席)
野党他(250議席)
■議席を減らした党
自由民主党(247→191議席)
公明党(32→24議席)
日本維新の会(44→38議席)
日本共産党(10→8議席)
■議席を増やした党
立憲民主党(98→148議席)
国民民主党(7→28議席)
れいわ新選組(3→9議席)
参政党(1→3議席)
日本保守党(0→3議席)
■議席に変更なし
社会民主党(1→1議席)
投票へ行かれた方は大変お疲れ様でした
---引用ここから---
国民民主党は、比例代表の
北関東ブロックで2議席、
東海ブロックで3議席を
それぞれ獲得できる票を得ましたが、
名簿に登載された複数の候補者が
重複立候補した小選挙区で当選し
名簿から削除されました。
このため、国民民主党が得るはずだった
北関東ブロックの1議席は公明党が、
東海ブロックの2議席は立憲民主党と自民党が
獲得しました。
---引用ここまで---
国民民主党としては予想外だったのかもしれませんが
ライバルに票を3議席も渡してしまって
もったいないなと思いました
渡してなければ 国民民主党は 31議席だったはずのに...
【引用元文献】
■国民 比例代表で名簿不足 3議席が他党へ 衆議院選(NHK公式)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241028/k10014621121000.html
国会の召集は、内閣が決定し、召集詔書の公布により行われます。
国会には常会・臨時会・特別会の3種類があります。
特別会(特別国会)
衆議院の解散による衆議院議員の総選挙後に召集される国会です。この特別会では、召集日に、衆議院はまず議長・副議長・常任委員長の選挙など議院の構成を決めますが、
召集とともに内閣が総辞職しますので、両院において内閣総理大臣の指名が行われます。
特別会の会期は、そのつど国会が決定し、2回まで延長することができます。
【参考文献】
■(国会の)種類と会期(首相官邸公式)
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/kokkai.html
■税を考える週間11月11日~17日(国税庁公式)
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/week/index.htm
※小学生向けの財務省の税金の使い道の説明を読んでも
国会議員の報酬(※1)や政党助成法(※2)に基づく政党交付金(※3)に税金が使われているとは一言も書いてないんですよね
※1参考文献
■衆議院質問主意書(平成二十一年二月三日提出質問第八四号)
現在国会議員一人当たり、月百三十万一千円の歳費が支給される。他に、月百万円の文書通信交通滞在費や六十五万円の立法事務費、年間約六百三十五万円の賞与やJR、航空券の無料クーポン券、更には公設秘書の給与を含めると、国会議員一人当たり、月約五百七十三万円、年約七千五百万円の経費がかかっているhttps://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171084.htm
※2 政党助成法とは
リクルートやゼネコン汚職事件などで、企業などから政治家への資金提供が問題視されたため、企業、労働組合、団体などから政党、政治団体への政治献金を制限する代わりに、政党に対し国が助成を行うことを目的に制定された法律
※3参考文献
■令和6年分政党交付金の交付決定
総額31,536,520,000円(総務省公式)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000935648.pdf