金融所得税の強化

国保の上限は、決まってます。
国保のお知らせに出てます。
勤労者は、標準月額でランクされてます。

＞仮に無職で国保の人が1億円の利益を得たら

1億円の利益の得方次第です。

1億円の利益が雑所得、一時所得による場合、国民年金は令和6年月額16,980円、国民健康保険はおそらく限度額上限です。

1億円の利益が配当所得による場合、国民年金は令和6年月額16,980円、国民健康保険はおそらく限度額下限です。

>> gavotte@新型NISAウイルス さん

社保の人は？社会保険料は？

厚生年金や社会保険料は標準報酬月額で計算されるので、影響ありません。気にすべきは、所得税と翌年の個人住民税。申告不要を選択できない所得の場合、おそらく最高税率に近い税率で課税されます。

>> gavotte@新型NISAウイルス さん

株や為替の場合、一律20％でしょ。

>> レイニー さん

厳選分離課税を選択した場合はですね。
総合課税を選択すれば違ってきます。

総裁選の争点の一つになってますね。

健康保険は一つではなく、まず国保と健保に分かれていて、さらにそれぞれが市町村と国保組合、健保協会と健保組合に分かれています。
誰でも入れる市町村のものは納付額が高く最高100万円を越えてしまいます。
私に言わせて頂ければ「奴隷保険」。コロナ禍で軽く医療崩壊したのが、その証拠。

もう一方の国保組合はどうか。

大阪維新の会の改革の元、大阪を例にとりましょう。
「大阪市公設市場国民健康保険組合」は解散させたそうです。
https://kskokuho.jp/
さすが維新と思うなかれ。組合員はどこに行ったのか？こちらに移動したようです。
「大阪小売市場国民健康組合」
https://www.ichibakokuho.or.jp/kumiai/hokenryou.html
>※ 所得に関係ございません。

小売でこの程度。他はどうでしょう。レイニーさんも調べてみてください。

現役.vs.高齢者という図式に持っていきたい輩がいるんで困りますね。ネットでは、こんな記事が出回ってるようですが、間違いを正してみました。

『「もう無理…」なぜ現役世代が犠牲になって高齢者の医療費を負担しなければならないのか？』

『「もう無理…」なぜ一般国民が犠牲になって自民党への献金を負担しなければならないのか？』