ふるさと納税でポイント

ふるさと納税は止めても良いと思います。

ふるさと納税は論点混ぜたがりが多いです。
混ぜるな危険なので、わけて考えます。

＞ポイントを付与したから、納税額が下がるのか？
ポイント付与は、納税に対してキャッシュバックが発生することで「実質」納税額という奇妙な考えが生まれ、不公平感を助長しがちです。そのあたりでネガティブな受け止めを持っています。

＞返礼品なんてやめてしまえばいい
返礼品は、制度がなければ出会うことがなかったであろう地方産品と出会えます。寄付のお礼からお取り寄せに昇格したり。地場産業の振興という側面があって、個人的にはポジティブに考えています。

＞ふるさと納税で納税額が上がったのだろうか？
所得税・個人住民税の一部がふるさと納税（寄付）に振替られるので、そこだけを切り取った税収総額に変わりはありません。
ただ制度利用に納税者が2,000円を負担（控除額減）したり、振替限度額を超えて寄付できたりする（多くの方がやったであろう北陸応援寄付）ので、マクロな取り扱い額は増えます。

ふるさと納税制度は持続可能な優れた制度と思います。惜しむらくは、その持続可能性に目を付けたポータル事業者が（ポイント付与原資の増加を含む）料率の増加を企むことです。ポータル事業者の取り分を限りなくゼロに近づければよいのに、、、
かつて泉佐野市が返礼品割合を増やして出禁になりました。イケてない仕打ちと思ったものですが、その仕打ちにくらべれば不公平感を助長するポイント付与を行うポータル事業者こそ出禁にしたらよいのに、、、と思います。

>> gavotte@新型NISAウイルス さん

ポイントをつけるところや付けないところがあるのが、不公平ということですか？

実際はふるさと納税ではなく、ふるさと減税だと思っています。せっかく減税施策があるのに使わないのは、この施策を放棄しているような気がします。また地方の努力により財政が活性化するのであれば、それはそれでよいかと思います。

地方へ財源を移す目的は、ある程度ですが達成されているところはあるようですね(^^)。

納税する人が少しお得になることが多いですね(^^)

ふるさと納税すると、納税者のメリットは
・その地方の特産物などがもらえる
・5%〜20%などポイントがもらえる
・税金の使い道を決められる

何もしないと特産品もポイントももらえませんので、ふるさと納税（寄附控除）をして数万円相当分などお得になる人がだんだんと増加してきましたね

まあ、なんでも、やりたい放題にやりすぎてしまうと、制限をかける話が出てきますよね。

ケチケチせず高額納税者には還元しましょう

ふるさと納税は、都会から地方へ一般国民の意思で地方税を移す事ができる制度。で最高額は納税額の20%。

某町長曰く、都会は本社があるだけで莫大な法人地方税が入る。ところが地方は、工場や営業所が有っても固定資産税くらいのみで不公平。

地方自治体は、受け取る”ふるさと納税額”から、仲介サイトに手数料を払う。ポイントは仲介サイトが各々の企業判断（自由競争）で手数料の中から利用者に還元する（＝〇〇Payやクレカの還元と同じ）。

地方自治体は受取額から手数料分減るが、自前で宣伝・営業活動するとなると、人材も居なければノウハウも無いので、手数料より遥かに多額の出費が生ずるのは自明の理。

また独立した個人商店（自治体HP）よりも、モールに出店した方が集客効果が高いのは、商売人であれば周知の事。
それで仲介サイトを通じて町名が知れ渡り、観光客が来るようになった。

総務省の発言は、国自身も宣伝・広告に、電通など広告代理店を使っている事から論理破綻していて、商売センス皆無の役人の発想。こんな役人が民間に天下りしても使い物になるはずが無い。

ふるさと納税受け入れ先の地方自治体間は自由競争。商才の有る自治体はアイデア勝負で獲得。商才皆無の自治体は出て行くばかり。
アイデアの一例として、今までは市場に出荷できず廃棄していた規格外品を返礼品として提供し、喜ばれるようになった自治体も出現。

また災害発生時には、返礼品不要の寄付（ふるさと納税）が爆増。国の交付金・補助金よりも迅速に”復興資金”が集まる。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000465.000004529.html#

JALがふるさと納税をしたら抽選でいろいろ当たるキャンペーンを始めた。

マイルもたまるようですし、抽選はポイントじゃないからいいのだろうか？


ま、まだ禁止はされてないからねぇ。