掲示板

投資信託の経費率(カタログスペックに惑わされない)

松井証券では、国内株式50、先進国株式50、のポートフォリオ運用をしています。先日、積立注文失効の連絡があり、スポットで再注文しました。その際ファンドの詳細情報を確認しましたが、経費率という項目が目にとまりました。

eMAXISSlimACWI.png

「オルカン」の経費率が0.16%、、、には驚愕したのですが、それはさておき用語の定義です。【信託報酬合計(名目)】は、みなさんよくご存じの信託報酬、目論見書記載のアレ、いわゆるカタログスペックと思います。用語に注釈解説がついているので見ていきます。

【信託報酬合計(名目)】信託報酬とは、投資信託の保有期間中にかかるコストです。「名目信託報酬」とは、運用にかかる手数料で、運用会社、販売会社、信託銀行に支払います。

【信託報酬合計(実質)】「実質信託報酬」は「名目信託報酬」に監査報酬、弁護士費用、インデックスファンドの場合ライセンス料などを加算した実質的なコストです。

【経費率】純資産総額に占める投資信託の経費の割合です。経費には、信託報酬、有価証券の売買委託手数料、保管費用などが含まれます。投資信託の決算期間に計上された費用と、投資信託の純資産総額を期末時点で比較した数字です。

多くの投資信託がファミリーファンド方式をとっています。マザーファンドが同じ場合、信託報酬は同じに設定されていることが多いようです。
同じマザーファンドであっても(=カタログスペックの信託報酬は同じであっても)、為替ヘッジの有無が選択できる場合、ヘッジありはヘッジコスト分だけ経費率が悪化するはずです。決算頻度もしかり、年一回決算よりも毎月決算(予想分配金提示型)のほうが経費率が悪いはず、という仮説が成り立ちそうです。
この仮説証明は、アライアンスバーンスタイン米国大型グロース株マザーファンドをマザーファンドにもつ、アライアンスバーンスタイン米国成長株投信ファミリーに聞け!みたいな。
(以下の画像は「現時点の」MATSUI投信の銘柄詳細情報から)

ABA.png

ABB.png

ABC.png

ABD.png

決算頻度については、決算が多い毎月決算型が年一回決算にくらべて0.1ポイント程度悪化しているのが見て取れます。
為替ヘッジの有無については、年一回決算ではヘッジありが0.03ポイント悪化していますが、毎月決算型ではヘッジなしのほうが0.01ポイント悪化しています🤔どうしてだろう
考えられる理由は分配金実績かな。ヘッジありCコースの分配金実績は、過去12か月で5回。ヘッジなしDコースの分配金実績は、過去12か月で12回。送金コストはDコースのほうがかかっているので、経費率が悪化した?🤔これは、Cコースの分配金が12/12になったタイミングで追試してみます。

ここまで見てくると、自分のポートフォリオを構成しているファンドの経費率が気になってきます。松井証券で取り扱いのあるファンドのみという前提になりますが、経費率昇順で調べてみました。青字が指数をベンチマークとするパッシブファンド(インデックスファンド?)、赤字がアクティブファンドです。

cost.png

信託報酬の高いファンドほど経費率が高くなるのは当然として、経費率が信託報酬よりも低くなっているのはなんだかなー🤔名目信託報酬は運用期間中にディスカウントされることもあるので、経費率が下がることもあるかー

S&P500指数をベンチマークとするインデックスファンドの経費率は概ね0.07%なのですが、eMAXIS Slim米国株式は0.10%です。純資産残高トップの投資信託なので経費率は小さいものと予想していましたが、小口の売買が多かったりで細かなコストが積みあがっているのかもしれません。ここは決算資料を深く読み解かないとわかりません。

MSCI ACWI指数をベンチマークとするインデックスファンド。いまでは選ぶに困りませんが、生まれたての文字通りベビーファンドが多くて、経費率が算出できないファンドが多いです。また、ACWI指数への投資といってもACWIマザーファンドへの投資ではなく、MSCI KOKUSAI、MSCI Emerging Markets、MSCI Japanという3つのマザーファンドへの投資になります。eMAXIS Slimの場合、MSCI KOKUSAIに投資するeMAXIS Slim先進国株式の信託報酬は0.09889%、MSCI Emerging Marketsに投資するeMAXIS Slim新興国株式の信託報酬は0.1518%です。MSCI Japanに投資するベビーファンドは商品化されていないので、組み入れ比率に応じた信託報酬の積和計算はできませんが、明らかになっている商品については、その信託報酬はどれもオルカンよりも高いです🤔合成指数の場合、目に見えない経費が乗っかっているかもしれません(羊頭狗肉とまでは言わない)

為替ヘッジの有無、決算頻度の経費率に与える影響については、アライアンスバーンスタイン米国成長株投信ファミリーで確認しましたが、三井住友DSのグローバルAIファンドでも再確認しました。このファンド、昔はかなり人気があったのですが、マザーファンドの運用会社が変わってから以降パッとしません。生成AIブームになっても資産流出がおさまりません。NVIDIAの組み入れ比率が下手なインデックスファンドよりも低いからなー🤔まあこれは別の話。
今回はここまで。


402 件のコメント
353 - 402 / 402
11月28日現在設定来高値前日比騰落率降順、日本株
09311143 SBI岡三中小型成長株OP
02311935 アモーヴァ低位株OP
4831B987 BR日本小型株OP
83311148 ESジャパン中小型厳選バリュー株F
79312046 MSDS配当フォーカスOP
32312984 フィデリティ日本小型株F
32311022 フィデリティ日本バリューF
7931306A MSDS大和住銀DC国内株式F
世界株
FTSEグローバルオールキャップインデックス円建
北米株
S&P500インデックス円建
CRSPUSトータルマーケットインデックス円建
32313185 フィデリティ米国株式FB
32314984 フィデリティ米国優良株F
39312065 アライアンス米国成長株投信B
感謝祭休業ですが為替で46bp程度の下駄を履いたようです
MMF
QG3.6135(-0.0000)@12/1
BR3.5080(+0.0210)@12/1
GS3.5090(+0.0290)@12/1
感謝祭明け、FRB議長辞めると情報筋。辞任は債券利回り上昇と相関あり、実際米国債利回りは超短期から超長期まで満遍なく上昇。そうきたか
MMF
QG3.6135(-0.0000)@12/2
BR3.5230(+0.0150)@12/2
GS3.5170(+0.0080)@12/2
12月1日現在設定来高値前日比騰落率降順、世界株
48313159 BRESG世界株式F
FTSEグローバルオールキャップインデックス円建
北米株
32313185 フィデリティ米国株式FB
S&P500インデックス円建
CRSPUSトータルマーケットインデックス円建
MMF
QG3.6135(-0.0000)@12/3
BR3.5270(+0.0040)@12/3
GS3.5070(-0.0100)@12/3
12月2日現在設定来高値一部のゴールド
MMF
QG3.6186(-0.0051)@12/4
BR3.5260(-0.0010)@12/4
GS3.4960(-0.0110)@12/4
12月3日現在設定来高値前日比騰落率降順、世界株
48313159 BRESG世界株式F
MMF
QG3.6237(+0.0051)@12/5
BR3.4850(-0.0410)@12/5
GS3.4800(-0.0160)@12/5
12月4日現在設定来高値前日比騰落率降順、日本株
32311022 フィデリティ日本バリューF
9C311125 レオスひふみプラス
7931306A MSDS大和住銀DC国内株式F
北米株
フィラデルフィア半導体株インデックス円建
32314984 フィデリティ米国優良株F
39312065 アライアンス米国成長株投信B
11月末に設定来高値をつけています
米国株は揺るぎないと考えていますが、ポートフォリオに占める割合がかなり高いため、来年の重点投資からは外すことにしました(リバランス対象)
32313185 フィデリティ米国株式FB
3531299B GSテクノロジー株式FB
64311137 MSTAM米国成長株式F
もそれなりにウェイトがあるのですが、個別事情で継続
インド関連株式ファンドも値動きがルーズなので現時点ではフェードアウトです
12月5日現在設定来高値、北米株
32314984 フィデリティ米国優良株F
MMF
QG3.6343(+0.0106)@12/8
BR3.4710(-0.0140)@12/8
GS3.4340(-0.0460)@12/8
MMF
QG3.6394(+0.0051)@12/9
BR3.4600(-0.0110)@12/9
GS3.4220(-0.0120)@12/9
12月8日現在設定来高値前日比騰落率降順、日本株
1831193C インベスコ店頭成長株OP
9C311125 レオスひふみプラス
32311022 フィデリティ日本バリューF
世界株
48313159 BRESG世界株式F
MSCIオールカントリーワールドインデックス円建
FTSEグローバルオールキャップインデックス円建
北米株
32314984 フィデリティ米国優良株F
利下げ織り込み商い先細り
MMF
QG3.6394(-0.0000)@12/10
BR3.4550(-0.0050)@12/10
GS3.4180(-0.0040)@12/10
12月9日現在設定来高値前日比騰落率降順、日本株
83311148 ESジャパン中小型厳選バリュー株F
32311022 フィデリティ日本バリューF
9C311125 レオスひふみプラス
世界株
01313098 野村世界半導体株
MSCIオールカントリーワールドインデックス円建
FTSEグローバルオールキャップインデックス円建
48313159 BRESG世界株式F
北米株
フィラデルフィア半導体株インデックス円建
9Y314133 カレラメキシコ株式ファンド
S&P500インデックス円建
CRSPUSトータルマーケットインデックス円建
32314984 フィデリティ米国優良株F
MMF
QG3.6288(-0.0106)@12/11
BR3.4440(-0.0110)@12/11
GS3.4120(-0.0060)@12/11
MMF
QG3.6135(-0.0153)@12/12
BR3.3850(-0.0590)@12/12
GS3.3890(-0.0230)@12/12
12月12日現在設定来高値前日比騰落率降順、日本株
9C311125 レオスひふみプラス
32311022 フィデリティ日本バリューF
7931306A MSDS大和住銀DC国内株式F
79312046 MSDS配当フォーカスOP
83311148 ESジャパン中小型厳選バリュー株F
世界株
02312143 DAXドイツ株式
03312184 eMAXISSlim全世界株式3地域均等
MSCIオールカントリーワールドインデックス円建
FTSEグローバルオールキャップインデックス円建
93311164 キャピタル世界株式F
北米株
9Y314133 カレラメキシコ株式ファンド
64315094 SMTダウジョーンズインデックスF
85311125 BNY米国製造業株F
CRSPUSトータルマーケットインデックス円建
S&P500インデックス円建
32313185 フィデリティ米国株式FB
32314984 フィデリティ米国優良株F
一部のゴールドも設定来高値
MMF
QG3.5715(-0.0420)@12/15
BR3.3660(-0.0190)@12/15
GS3.3160(-0.0730)@12/15
12月13日現在設定来高値前日比騰落率降順、日本株
02311935 アモーヴァ低位株OP
79312046 MSDS配当フォーカスOP
4831B987 BR日本小型株OP
83311148 ESジャパン中小型厳選バリュー株F
32311022 フィデリティ日本バリューF
9C311125 レオスひふみプラス
7931306A MSDS大和住銀DC国内株式F
世界株
48313159 BRESG世界株式F
03312184 eMAXISSlim全世界株式3地域均等
北米株
9Y314133 カレラメキシコ株式ファンド
ゴールド連騰、一部は設定来高値
内需、ディフェンシブ、バリューが強いというより、グロースが弱いなか耐えての高値。買いはいつもどおりだが、売りをどの程度にすればよいのか…ウリドキ悩む、明後日は想像しながら
MMF
QG3.5558(-0.0157)@12/16
BR3.3490(-0.0170)@12/16
GS3.2930(-0.0230)@12/16
MMF
QG3.5558(-0.0000)@12/17
BR3.3300(-0.0190)@12/17
GS3.2660(-0.0270)@12/17
12月16日現在監視対象に設定来高値ありません
MMF
QG3.5299-558(-0.0259)@12/18
BR3.3180-300(-0.0120)@12/18
GS3.2430-660(-0.0230)@12/18
nikkoの利回り(3.2480)GSと逆転
12月17日現在監視対象に設定来高値ありません
#ゴールドの一部は外貨高値も円建ては為替の下駄で押し下げ
MMF
QG3.5248(-0.0051)@12/19
BR3.3130(-0.0050)@12/19
GS3.2390(-0.0040)@12/19
GS23日円貨決済あり(24日受渡し、25日からクリスマス休場)
12月18日現在設定来高値、一部のゴールド(のみ)
政策金利25bp利上げ決定、13時時点「織り込み進み事実で売られる銀行株」の展開にならず、不動産株も上げ逆相関にならず…
借金しにくくなるのに上げる不思議、30年振りのご祝儀相場?来週は下げで始まる?
MMF
QG3.5091(-0.0157)@12/22
BR3.3070(-0.0060)@12/22
GS3.2280(-0.0110)@12/22
12月19日現在監視対象に設定来高値ありません
MMF
QG3.4985(-0.0106)@12/23
BR3.3070(-0.0000)@12/23
GS3.2210(-0.0070)@12/23
QG、BRの円貨決済停止中
12月22日現在設定来高値前日比騰落率降順、日本株
02311935 アモーヴァ低位株OP
世界株
93311164 キャピタル世界株式F
FTSEグローバルオールキャップインデックス円建
MSCIオールカントリーワールドインデックス円建
48313159 BRESG世界株式F
03312184 eMAXISSlim全世界株式3地域均等
02312143 DAXドイツ株式
北米株
32313185 フィデリティ米国株式FB
32314984 フィデリティ米国優良株F
S&P500インデックス円建
CRSPUSトータルマーケットインデックス円建
64315094 SMTダウジョーンズインデックスF
一部のゴールドも設定来高値。ひとえに円安の下駄の影響、財務相の口先介入が目立つ本日は外貨資産下げ、中期的にはボックス
いくつかのファンドの受け渡しが2026年になり始めています。2025年NISA枠の使い切りは要注意
MMF
QG3.4934(-0.0051)@12/24
BR3.3070(-0.0000)@12/24
GS3.2180(-0.0030)@12/24
12月23日現在設定来高値前日比騰落率降順、日本株
02311935 アモーヴァ低位株OP
79312046 MSDS配当フォーカスOP
83311148 ESジャパン中小型厳選バリュー株F
7931306A MSDS大和住銀DC国内株式F
世界株
48313159 BRESG世界株式F
03312184 eMAXISSlim全世界株式3地域均等
93311164 キャピタル世界株式F
MSCIオールカントリーワールドインデックス円建
FTSEグローバルオールキャップインデックス円建
北米株
85311125 BNY米国製造業株F
9Y314133 カレラメキシコ株式ファンド
32313185 フィデリティ米国株式FB
CRSPUSトータルマーケットインデックス円建
S&P500インデックス円建
32314984 フィデリティ米国優良株F
一部のゴールドも設定来高値
MMF
QG3.4883(-0.0051)@12/25
BR3.3070(-0.0000)@12/25
GS3.2060(-0.0120)@12/25
12月24日現在設定来高値前日比騰落率降順、世界株
MSCIオールカントリーワールドインデックス円建
FTSEグローバルオールキャップインデックス円建
02312143 DAXドイツ株式
北米株
9Y314133 カレラメキシコ株式ファンド
32313185 フィデリティ米国株式FB
32314984 フィデリティ米国優良株F
S&P500インデックス円建
85311125 BNY米国製造業株F
一部のゴールドも引き続き設定来高値
MMF
QG3.4828(-0.0055)@12/26
BR3.3070(-0.0000)@12/26
GS3.2060(-0.0000)@12/26
債券マーケットは来週まで休場
12月25日現在設定来高値前日比騰落率降順、日本株
02311935 アモーヴァ低位株OP
4831B987 BR日本小型株OP
83311148 ESジャパン中小型厳選バリュー株F
世界株
03312184 eMAXISSlim全世界株式3地域均等
FTSEグローバルオールキャップインデックス円建
MSCIオールカントリーワールドインデックス円建
北米株
64315094 SMTダウジョーンズインデックスF
CRSPUSトータルマーケットインデックス円建
S&P500インデックス円建
85311125 BNY米国製造業株F
32314984 フィデリティ米国優良株F
32313185 フィデリティ米国株式FB
指数が高い。権利付き最終日の225指数は
2022年 107.37円安
2023年 375.39円高
2024年 437.63円高
2022年は下げましたが、2023年以降(新NISA以降)上げていて、今日も高値引けしそうな勢い。12月の権利付き最終日は上げるアノマリーがあるのか?株式と投資信託の受渡日の差という仮説を考えています
株式の受渡は約定日の2営業日後ですが、投資信託の受渡は最速でも約定日の3営業日後。NISA枠は受渡日基準。次年度のNISA枠を使えるのは、株式の場合大納会の前日ですが、投資信託の場合大納会の前々日以前、投資信託のほうが株式よりも早く次年度枠を使える(厳密には「リザーブ」できる)ことになります。この「リザーブ」が先物の動きになって、大納会の前々日(=12月の権利付き最終日)以前の買い気配になるのではないかと…
あと3年はNISA枠が口を開けて待っているので(引けで利益確定しながら)検証を続けたいと思います
MMF
QG3.4675(-0.0153)@12/29
BR3.3080(+0.0010)@12/29
GS3.2060(-0.0000)@12/29
12月26日現在設定来高値前日比騰落率降順、日本株
02311935 アモーヴァ低位株OP
世界株
02312143 DAXドイツ株式
FTSEグローバルオールキャップインデックス円建
MSCIオールカントリーワールドインデックス円建
03312184 eMAXISSlim全世界株式3地域均等
北米株
32314984 フィデリティ米国優良株F
S&P500インデックス円建
85311125 BNY米国製造業株F
32313185 フィデリティ米国株式FB
64315094 SMTダウジョーンズインデックスF
CRSPUSトータルマーケットインデックス円建
9Y314133 カレラメキシコ株式ファンド
MMF
QG3.4518(-0.0157)@12/30
BR3.3360(+0.0280)@12/30
GS3.2080(+0.0020)@12/30
受け渡し。外貨本日、円貨来年(翌営業日)バタバタ
政策金利があがったので、借入金が少ない企業に投資する
02311054 日興キャッシュリッチ・ファンド
を監視対象に組み入れます
オルカンやS&P500などの海外指標と、日経平均やTOPIX、JPX400などの国内指標の、今年に入ってからの騰落率はどうなっていますか?

>> gavotte@新型NISAウイルス さん

2026年年初からの騰落率は、海外指標よりも国内指標(特に日経平均株価)の上昇率が大幅に上回る展開となっています。
5月末から6月中旬(直近2026年6月19日時点)にかけて、AI・半導体関連株を中心とした資金集中や中東情勢の停戦期待などを背景に、日本株は歴史的な急騰を見せています。それぞれの年初来騰落率の詳細は以下の通りです。

国内株価指標の騰落率
国内市場は、指数への寄与度が高い半導体関連株の大幅な値上がりにより、日経平均株価が他を圧倒するパフォーマンスを見せています。
・日経平均株価:約 +31.8% 〜 +37.4%
・JPX日経インデックス400:約 +17.2%
・TOPIX(東証株価指数):約 +16.1% 〜 +16.3%

海外株価指標の騰落率(円建て・現地通貨建て)
米国株をはじめとする海外市場も堅調ですが、今年前半は日本株の勢いが強く、相対的にマイルドな上昇率となっています。
・S&P500種株価指数:約 +10.5% 〜 +10.7%(現地通貨ベース)
・全世界株式(オルカン):約 +9.2% 〜 +15.3%(投資信託の基準価額ベース)

>> gavotte@新型NISAウイルス さん

国内指標の騰落率が高い=日本企業に対する投資の勢いが強い、と思いますが、いかがですか?
日本企業への投資は、円を介して行われるので、円買いから円高が進行すると思われます。いまの円安とは事情が異なっていると思うのですが、見解を聞かせてください

>> gavotte@新型NISAウイルス さん

日本企業の投資の勢いが強いにもかかわらず円安が進んでいる背景には、「外国人投資家のヘッジ手法」と「日本の構造的な円売り」という2つの大きな要因があります。
ご指摘の通り、通常であれば「日本株買い=円買い・円高」となるはずですが、現在の市場ではそのセオリーが当てはまらない特殊な構造が生じています。その見解とメカニズムを3つの視点から解説します。

>> gavotte@新型NISAウイルス さん

1. 外国人投資家の「為替ヘッジ付き」日本株投資
日本株を買い支えている海外の機関投資家の多くは、株高の利益が為替相場で相殺されることを嫌います。そのため、株を買うと同時に「円売り・外貨買い」の為替ヘッジを行います。
・取引の仕組み:日本株を購入する(円買い)と同時に、先物市場などで同額の円を売る(円売り)契約を結びます。
・市場への影響:株を買うための「円買い」の圧力が、為替ヘッジの「円売り」によって相殺されるため、株高になっても円高が進みにくくなります。

2. 「円安だから日本株が買われる」という逆因果
現在の日本株高は、円買いが株高を呼んでいるのではなく、「円安による業績上振れ」を期待して株が買われている側面が強いです。
・輸出企業のメリット:日本の大手製造業(自動車や半導体関連など)は、円安が進むほど海外で稼いだ外貨の円建て評価額が膨らみ、最高益を更新しやすくなります。
・割安感の向上:外国人投資家から見ると、ドルやユーロなどの強い外貨に対して円が安いため、日本株が「バーゲンセール」のように割安に映り、資金が流入しやすくなります。

>> gavotte@新型NISAウイルス さん

3. 日本国内からの構造的な「巨額の円売り」
日本株への投資による円買い圧力を遥かに上回る規模で、日本国内から海外へ向けて構造的な円売り(外貨買い)が定常的に発生しています。
・新NISAによるオルカン・米国株シフト:個人投資家が毎月積み立てる資金の多くが「オルカン」や「S&P500」などの海外資産に向かっており、これが毎月数千億円〜兆円規模の定常的な「円売り・ドル買い」圧力になっています。
・デジタル赤字と貿易構造の変化:日本企業が海外のIT巨頭(GAFAMなど)に支払うクラウド利用料や広告費(デジタル赤字)、およびエネルギー輸入に伴う支払いは、すべて「円売り・外貨買い」を伴います。

>> gavotte@新型NISAウイルス さん

新NISAによるオルカン・米国株シフトですが、強い国内指標に目を向けて、日経平均を買うという流れにはならないのでしょうか?
そういう傾向は見られませんか?

>> gavotte@新型NISAウイルス さん

「日経平均そのものを買う」という流れよりも、新NISAでは「日本の高配当株や大型個別株を直接選んで買う」という傾向が非常に強く見られます。
日経平均株価の上昇率が圧倒的であるにもかかわらず、なぜ丸ごとインデックス(投資信託)で買われにくいのか、また個人投資家が実際に日本株高をどう新NISAに取り込んでいるのか、その具体的な投資傾向を3つのポイントで解説します。

>> gavotte@新型NISAウイルス さん

1. 「つみたて投資枠」では依然として海外一強
毎月コツコツ積み立てる「つみたて投資枠」の買付ランキングを見ると、上位は今も「eMAXIS Slim 全世界株式(オルカン)」や「S&P500」が独占しています。
理由:積み立てをするライト層や初心者層には、「長期投資=経済成長が続く世界や米国に投じるもの」というインフルエンサーやメディアの投資教育が深く浸透しているためです。日経平均がいくら上がっても、その方針を崩さない投資家が主流を占めています。

>> gavotte@新型NISAウイルス さん

2. 「成長投資枠」ではインデックスではなく「個別高配当株」へ
一方で、日経平均の強さに目を向けた資金は、インデックス投信ではなく「成長投資枠」を使った国内の個別株投資に形を変えて大量に流入しています。
NISA買付ランキングを見ると、以下の傾向を持つ日本株が爆発的な人気を集めています。
・高配当・大型の王道株:日本たばこ産業、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、大型商社株、NTTなど。
・狙い:「値上がり益」に加えて「非課税で配当金を直接受け取れる」というNISAならではのメリットを最大化するため、インデックスより個別銘柄が好まれています。結果として、個人の金融資産に占める日本株の保有比率は過去最高水準(約27.5%)まで上昇しています。

>> gavotte@新型NISAウイルス さん

3. 日経平均インデックスが敬遠される「歪み」の懸念
一部の目の肥えた投資家が「日経平均のインデックスファンド」をあえて避ける理由として、指数の極端な偏り(歪み)があります。
・値がさ株への依存:日経平均は構成銘柄の「株価の高さ」で計算されるため、ファーストリテイリングや東京エレクトロンなど、一部の半導体・大手ハイテク株の動きに全体が過度に左右されます。
・TOPIXとの比較:「日本株全体が強い」というより「一部の超大型株が日経平均を押し上げている」状態に近いため、分散投資を意識する個人投資家は、日経平均を丸ごと買うよりも、自分で銘柄を選ぶか、まだ割安なTOPIX(東証株価指数)連動型を選ぶ傾向があります。

>> gavotte@新型NISAウイルス さん

TOPIXは玉石混合です。ですから、大型株を中心としたコア30やTOPIX100、あるいはJPX400などが売れている、といった傾向は見られませんか?

>> gavotte@新型NISAウイルス さん

「TOPIXは玉石混交であるため、優良な大型株に絞った指標(TOPIX100やJPX400など)が売れているのではないか」というご指摘は、投資の合理性として非常に鋭く的を射ています。しかし現実のデータを見ると、新NISAの個人投資家の間では「それらのニッチな大型株インデックス(投資信託)はほとんど売れていない」という歪んだ結果になっています。
ご指摘の通り、TOPIXは業績の悪い企業や流動性の低い小型株もすべて含むため「効率が悪い」とされるのは有名です。それにもかかわらず、なぜTOPIX100やJPX400がNISAの投資信託ランキングの上位に上がってこないのか、その「不都合なリアル」と「代わりのトレンド」を解説します。

>> gavotte@新型NISAウイルス さん

1. NISAの買付ランキングにおける「現実」
大手オンライン証券を見ても、国内株式インデックス部門の上位は依然として以下の2つに二分されています。
・日経平均株価(225種)
・TOPIX(東証株価指数)
「JPX日経インデックス400」や「TOPIX100」に連動する投資信託は、ランキングでは20位以下、あるいは圏外となるケースがほとんどです。

2. 優良インデックスが売れない「3つの壁」
投資の質としてはTOPIX100やJPX400、あるいは「JPXプライム150」といったクオリティ(質)重視の指標のほうが優れている面もあるのですが、個人投資家からは以下の理由で敬遠(または無視)されています。
・コスト(信託報酬)の壁:「eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)」などの超メジャーファンドは信託報酬が年0.07%台と極限まで安いです。一方で、TOPIX100やJPX400の投資信託はそこまでコスト競争が激化しておらず、コストに敏感な現代の個人投資家に選ばれにくい環境があります。
・知名度とメディアの壁:YouTubeやSNSの投資インフルエンサー、あるいはNISAの解説本が推奨するのは「オルカン」「S&P500」「日経平均」「TOPIX」の4択にほぼ限定されています。初心者が大半を占める新NISAにおいて、知名度の低い「JPX400」などは選択肢にすら入っていないのが実態です。
・「中途半端さ」の壁:「玉石混交の『石』を排除したい」と考えるリテラシーの高い投資家は、インデックスを少し良くしたTOPIX100を買うのではなく、「自分で直接、トヨタや三菱UFJ、NTTなどの超大型・高配当個別株をピンポイントで買う(成長投資枠)」という行動に出ています。結果として、中間に位置するスマートベータ(高機能指標)の投資信託が置き去りになっています。

>> gavotte@新型NISAウイルス さん

3. 機関投資家や海外勢は「ご指摘通りの動き」をしている
一方で、NISA口座の個人ではなく、プロの機関投資家や外国人投資家の間では、ご指摘通りの「選別」が激しく行われています。
・TOPIX自体のクレンジング:実は東京証券取引所(JPX)自体も「玉石混交」を問題視しており、時価総額の極めて小さい銘柄のウェイトを段階的に減らすなど、TOPIXそのものを「投資しやすい指標」へ生まれ変わらせる改革を進めています。
・プロは「クオリティ株」へ資金移動:ROE(資本効率)が高く、PBR(株価純資産倍率)1倍割れの是正に積極的な「主要な大型株」だけを海外勢が選別して買っているため、指標としてのJPX400や個別大型株のパフォーマンスが非常に良くなっています。

まとめ
「TOPIXのダメな企業を排除した大型・優良株指数を買うべき」という視点は投資戦略として100%正しいです。しかし、新NISAの現場では「マーケティングの強さ(オルカン・S&P500・日経平均)」と「個別高配当株ブーム」の陰に隠れ、それらの良質なインデックスファンドが埋もれてしまっているのが現状です。
Q免除された債務を利得と認め一時所得課税を認めた判決は納得感があって、高裁判決のほうに疑義をおぼえるのですが、高裁判決の根拠について教えてください。

A東京高等裁判所が「課税は違法」と判断した背景には、「実質的な二重課税になってしまい、不公平である」という強い問題意識がありました。

1. 相続税の計算時に「借金」として引いてもらえなかった
通常、亡くなった人に借金(負債)がある場合、相続税を計算する際に「マイナスの財産」として差し引くことができます(債務控除)。しかし今回のケースでは、税務署側は「この借金は将来消える予定のものであり、確実な債務とは言えない」などとして、相続税の計算時に16億円(あるいは未払分)をマイナスすることを認めませんでした。
2. 「所得税法9条」による非課税の解釈
高裁は、所得税法9条1項16号(改正前)の「相続により取得した財産には所得税を課さない」という規定を重視しました。高裁のロジックは以下の通りです。
・前提:相続税の計算で「借金がマイナス(免除)」されなかったということは、遺族はその分、実質的に重い相続税の負担を課せられた(=借金がないものとして遺産総額が大きく評価された)のと同じ状態である。
・解釈:この「将来免除されるという性質」を含んだ債務は、潜在的には相続の時点で遺族が得ていた利益のようなものである。
・結論:相続税の対象とされた(控除を拒否された)ものに対して、後から「免除されたから」とさらに所得税(一時所得)まで課すのは、一つの経済的価値に対して「相続税」と「所得税」をダブルで取る二重課税にあたり、法律の趣旨に反する。

>> gavotte@新型NISAウイルス さん

なぜ最高裁でひっくり返ったのか?
高裁は「実質的な不公平さ(二重課税感)」に寄り添って救済を試みました。しかし最高裁は、よりドライに「時間軸」と「法律の文言」を厳格に適用しました。
・「借金が消えた(経済的利益が発生した)のは、相続した『後』に遺族が100万円を支払った時である」
・「相続の瞬間に得た利益ではない以上、『相続で得た財産は非課税』というルールは使えず、後から生じた臨時の収入(一時所得)として課税できる」
高裁は「最初から最後までの一連の流れ」を一つのストーリーとして捉えて「実質的な不公平」を問題視し、最高裁は「相続時」と「免除時」という「法律上の手続きのタイミング」をカチッと分けて判断した、というアプローチの違いがこの結論の差を生みました。

最高裁の判断によって「納税者の完全勝利(課税ゼロ)」の可能性は消えましたが、今後の高裁の審理次第では、「約2億円という追徴税額がいくらか減額される可能性」が残されています。この事件は「生保年金二重課税訴訟」など、過去の有名な税金裁判とも地続きの議論となっています。

Q生保年金二重課税訴訟、これは配偶者に生保年金が相続された際、元本は相続税の対象となり、利益部分は所得税の対象となる、という議論ですか?

Aご認識の通りです。この2つの裁判は、どちらも「相続税法」と「所得税法9条(相続財産の所得税非課税)」の境界線を争っています。
生保年金訴訟:最高裁は、年金のなかに「相続によって引き継いだ価値(元本)」と「相続の後に増えた価値(運用益)」が混ざっていることを見抜き、「元本部分は所得税非課税」と切り分けました。
今回の債務免除訴訟:高裁は生保年金訴訟の精神を意識し、「実質的に相続税の枠組みで不利益を被ったのだから、所得税をかけるのは二重課税だ」と納税者を救おうとしました。しかし最高裁は、「借金が消えたのは相続の『後』の出来事だから、生保年金の元本のように『相続で引き継いだ財産そのもの』とは言えず、100%所得税(一時所得)の対象になる」と線引きをしました。
生保年金訴訟が「元本と利益のブレンド」だったのに対し、今回の裁判は「相続後に発生したイベント(100万円支払いによる巨額の債務免除)」だったため、最高裁の判断が分かれる結果となりました。
# 厚生年金の仕組みと資金効率に関する議論まとめ

## 1. 厚生年金制度の基本的なルール
厚生年金は負担と給付の双方に明確な上限が設けられています。

* **標準報酬月額の上限**:
月給の上限は最高「第32級の65万円」です。実際の月給が80万円や100万円であっても、保険料や給付の計算元は65万円で固定されます。
* **標準賞与額の上限**:
ボーナスの上限は「1回(同月内支給)につき150万円」です。
* **年齢の上限**:
どれだけ長く会社員として働き続けても、厚生年金に加入して保険料を拠出できるのは「70歳まで」です。70歳以降は保険料の徴収が自動的にストップします。

---

## 2. 60歳以降の保険料と「二階建て」の仕組み
厚生年金保険料(一律18.3%、労使折半で本人負担は9.15%)には、1階(国民年金)と2階(厚生年金)の保険料が最初から含まれています。

* **60歳以降も掛け金が下がらない理由**:
20歳~60歳までの40年間で1階部分(基礎年金)は上限の480ヶ月に達し、そこへの分配は終了します。しかし、60歳~70歳までの10年間は、支払った保険料の全額が2階部分(厚生年金)をさらに手厚くするモード(経過的加算など)にスライドします。そのため、給与が変わらなければ天引きされる額(掛け金)は変わりません。

---

## 3. 「50年間・最高等級」で拠出した場合のリアルな利回り
20歳から70歳まで50年間、最高等級(月給65万円+賞与年450万円)で拠出し続け、将来年額約337万円(基礎年金込みで約418万円)を受給する場合の投資効率(内部収益率:IRR)の試算です。

* **年間拠出額**:個人負担 約112.5万円(会社負担を合わせた総額 約225.1万円)
* **総額(会社負担分も含む)で見た利回り**:
何歳まで生きたとしても「年利マイナス(元本割れ)」になります。元本回収には約33.4年かかり、103歳まで生きないと元が取れません。
* **個人負担分だけで見た利回り**:
86歳8ヶ月で元本を回収します。その後長生きすると、90歳で年利+0.51%、100歳まで生きて年利+1.44%程度となります。

>> gavotte@新型NISAウイルス さん

高所得者ほど利回りが悪くなるのは、厚生年金が持つ「所得再分配(低所得者の救済)」の仕組みにより、高い保険料の一部が他の人の基礎年金や制度を維持するための原資に回されているためです。

---

## 4. 「最低等級」との圧倒的な格差
最低等級(第1等級:標準報酬月額8万8,000円)で50年間拠出した場合、利回りは劇的に跳ね上がります。

* **個人負担分の利回り**:
90歳まで生きると年利+7.74%、100歳なら年利+8.76%という驚異的な大黒字(最強の金融商品)になります。個人負担分の元本はわずか4年5ヶ月(74歳のとき)で回収可能です。
* **理由**:
掛け金が格安であるにもかかわらず、国費(税金)が50%投入されている1階の「老齢基礎年金(満額約81.6万円)」を、最高等級の人と全く同じ金額だけ一律で受け取れるためです。

---

## 5. 資金運用効率の優先順位と結論
老後資金の運用効率(利回り・節税効果)を並べると、以下の順位になります。

**老齢基礎年金(1階) > DC / iDeCo > 老齢厚生年金(2階・最高等級)**

### サラリーマンの最適解
1. **老齢基礎年金の「480ヶ月未納」は絶対にもったいない**:
学生時代の未納や海外勤務などで480ヶ月に満たない状態は、世の中で最もローリスク・高利回りの投資機会(元本回収約8年、全額所得控除)を逃している状態です。最優先で「追納」するか、60歳以降も厚生年金に加入して「経過的加算」で自動穴埋めを行うのが最善です。
2. **公的年金は「保険」と割り切る**:
厚生年金は自分で拠出額をコントロールできません。会社に半分出させながら「最強の障害保険・遺族保険・生命保険」として割り切って加入しておくのが会社員の特権です。
3. **余剰資金はDC・iDeCo・NISAへ投入する**:
運用効率を最大化するためには、国が用意した税制優遇枠(掛け金全額控除・運用益非課税)をフル活用し、自分で高利回りの金融商品(インデックスファンド等)に投資して「自分専用の2階・3階部分」を作るのが最も合理的です。
# 香港市場の役割とMSCI(オルカン)における中国株の取り扱い

日経新聞の記事が指摘する「香港が中国以外の投資家にとってのゲートウェイである」という論理は**事実として極めて正しい**です。中国本土の取引所(上海・深セン)は外国人投資家への直接開放が厳しく制限されていますが、「香港」を経由することで世界中の投資家が中国本土の銘柄へアクセスできるよう制度化されているためです。

ご質問のMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(ACWI、通称:オルカン)における中国株の扱い、および日本の個人投資家がオルカン比率と同じポートフォリオを作るための具体的な中国株の取得方法について解説します。

---

## 1. MSCI ACWI(オルカン)に占める中国株の割合

MSCI ACWIに占める中国株の構成比率は、概ね以下の通りです。

* **投資額(時価総額)の割合**:**約3.0%**(近年の市場環境による変動あり)。米国(約60%以上)などに比べると低いですが、新興国(エマージング・マーケット)の中ではトップクラスの構成比を誇ります。
* **企業数(銘柄数)の割合**:**約8〜10%**。指数の全約2,500銘柄のうち、数百銘柄を中国企業が占めています。※過去に不動産不況などを理由に多数の中国銘柄が除外され、比率が低下した経緯があります。

---

>> gavotte@新型NISAウイルス さん

## 2. MSCIはどのように中国本土の株式を手当てしているか?

MSCI指数に連動する世界中のファンド(機関投資家)は、主に**香港市場を通じて、または香港経由で本土株を買い付けています**。

具体的には、中国株の特性に合わせて以下3つのルートを組み合わせて手当てしています。

| 中国株の種類 | 特徴とMSCIの手当て方法 |
| :--- | :--- |
| **① H株・レッドチップ** | 中国本土の企業だが、**香港取引所**に上場している株式。外貨(香港ドル)で自由に取引できるため、普通に香港市場で買い付けます。 |
| **② 中国A株** | 上海や深センの上場株式(元々は中国国内投資家専用)。MSCIや外資ファンドは、香港取引所と本土を結ぶ**「ストックコネクト(滬深港通)」**という相互取引制度を使い、香港経由で上海・深セン市場の株式を買い付けています。 |
| **③ 米国上場ADR** | アリババや百度(バイドゥ)など、米国市場に預託証券(ADR)として上場している銘柄。これらは米国市場で直接買い付けています。 |

※ご想像された「中国籍ファンドに買わせてその預託証券を持つ」という形式ではなく、**香港を窓口(ゲートウェイ)にした直接的な株式買い付け(ストックコネクト)**が主流となっています。

---

>> gavotte@新型NISAウイルス さん

## 3. 日本の個人投資家が中国企業の株を手に入れる具体的方法

ご自身のポートフォリオで「オルカンと同じ中国株の比率」を再現・保有したい場合、日本の個人投資家が取れる現実的なアプローチは以下の3つです。

### 💡 方法①:オルカン(投資信託)をそのまま買う(最も現実的)
あなたが「中国株だけ」を単体で管理・リバランスしたいのでなければ、三菱UFJアセットマネジメントの「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」などのインデックスファンドを買い付けるのが最も確実です。ファンド内でプロ(機関投資家)が自動的に上記「香港ストックコネクト」などを駆使して、正確なオルカン比率(中国株約3.0%)で買い付け・管理を行ってくれます。

### 🛍️ 方法②:日本の主要ネット証券で「香港株・上海A株」を買う
自分で個別に中国株を持ちたい場合、楽天証券やマネックス証券などの外国株口座を開設します。
* **香港H株(テンセント等)**:日本の証券会社を通じて香港市場で直接購入可能。
* **上海A株(貴州茅台酒等)**:楽天証券の「上海A株取引」などを使い、まさにMSCIと同じく「香港ストックコネクト」経由で、日本にいながら日本円決済で本土の株を購入できます。
*(※注意:SBI証券は中国株の買付取引を停止しているため、現時点では楽天やマネックス、内藤証券などが選択肢になります)*

### 🇺🇸 方法③:米国市場で「中国株ADR」を買う
多くの大手中国IT企業(アリババ、JDドットコムなど)は、米国市場にADR(米国預託証券)として上場しています。日本の証券会社の「米国株口座」から、通常の米国株(テスラやアップルなど)と全く同じ感覚で、米ドルを使って夜間にリアルタイム取引が可能です。
コメントするには、ログインまたはメンバー登録(無料)が必要です。