LINEヤフーの個人情報保護について　【批判を覚悟‼︎ 】

＊記憶とWebリサーチを参考として作成しています。
＊記憶違いあるいは、極端な記実等はスルーしてください。

⚪︎Yahoo!は発足(2001年)当時、ヤフーBBでネズミ講まがいの方法(モデムとルーターを無料配布、配布協力者にマージン)会員数を急速に増やしたが、インターネット接続できない、できても通信速度が遅く使い物にならなかった。

⚪︎ 2004年Yahoo! BBの顧客情報が漏洩し、逮捕された元社員の中に創価学会幹部が2名含まれていて、漏洩した原因はソフトバンク社員であれば誰でも閲覧し入手できるような状況であった。

⚪︎2009年当初年会費無料だった「Yahoo! JAPAN ETCカード」を一方的に有料化したことから消費者紛争が発生、カード会員の一人が国民生活センターにADRを申請したがヤフーがセンター側の出頭要請に応じなかった（手続を拒否した）ため、国民生活センターに公表された。

⚪︎2011年にLINEを、韓国企業NAVERが当時破綻したLivedoorの社員を雇用して、IDに電話番号を使った無料通話・メッセージアプリ（ソーシャルネットワーキング）を作る。

当時は、セキュリティが貧弱でトーク内容および、電話番号に紐付いたデータが第三者に簡単に閲覧できたので、一部のメディアで取り上げられたが話題は多くに拡がらなかった（その後暗号化した）。

⚪︎2013年1月にNHN Japan【NAVERの親会社NHN(韓国)の日本の子会社】社長へインタビューで、メッセージアプリ(インスタントメッセンジャー)IDに電話番号を利用して、新規登録とログイン時にSMS認証で電話番号を確認し、LINEアプリ利用時にデバイス連絡先(電話帳)を読み込み、連絡先(電話帳)に登録されている人々と意思疎通すること等ができる、連絡先(電話帳)連動の賛否について「元々連絡先(電話帳)に登録していた人なら、意思疎通等ができて良いと思う(友だちになってもいいと思うんです)と語った」。

⚪︎2014年に、韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メッセージアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになった。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、当時「通信の秘密」を守る法律が韓国には無いので認めたようだ。

メディアでの取り上げが減っていた当時、行政機関へ日本国籍のSNSであると偽りの説明で、売り込みを行い日本国内で会員数を急速に増やした。

韓国国内では、LINEは普及していないとのことで、その理由がNAVERと当時の保守系セヌリ党(反日政党)と深い関係性があるとのことで、韓国国民は自身の個人情報を含めたデータが丸裸になる事からLINEは使わない。

⚪︎ 2017年6月28日付の朝日新聞朝刊は、 通販サイト「Yahoo!ショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を商品検索結果の一つ「売れている順」の最上部にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないと報じた。
この問題で消費者庁から「広告の表記としては不十分」と指摘されたことも判明している。

⚪︎ 2021年3月に日本の利用者の個人データに中国拠点5社の委託先と業務提携、アクセスできる状態だったことが発覚し同社のデータ管理を巡り、政府・与党からプライバシールールに対して不信感を持たれた。

中国に委託したのは韓国人CTOだったという、そして中国でのやり取りした画像や動画のデータは、NAVERが所有する韓国内のサーバーで管理していたことが発覚し、いずれも日本の個人情報保護法に抵触する可能性があった。

LINEヘルスケア社の運営する「LINEドクター」において、センシティブなデータの健康保険証、領収書、明細書、医師の本人確認書類、医師免許証などを韓国のデータセンターで保管・管理となっていて、韓国の権限を持っているエンジニアがアクセスできた。

日本企業と経営統合しても主要役員12人のうち6人が韓国系であり、実権は韓国人が握り約50億円(日本人の40倍)の報酬を得ている。

⚪︎2022年春にLINEは審査でつまずいた、アジア太平洋経済協力会議（APEC）「越境プライバシールール（CBPR）」の、日本での審査を担う日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が審査の中止を厳しい言葉で通告した。

「企業統治そのものが適切に機能していない」「貴社の自己宣言の内容の信ぴょう性が疑われる」「セキュリティー対策・安全管理措置にかかる自己宣言が適正かつ正当なものではない」。

審査が始まった後になって、協会に報告していない個人情報漏洩事故が10件近くも判明したのだ
審査中止を伝える文書にならんだ厳しい表現は協会側の失望の大きさを映すもので、改めて認証申請をするにはガバナンス体制やセキュリティー・安全管理措置の抜本見直しと改善が必要だ。

⚪︎2023年6月26日付けNHKニュース、勝手にLINEグループ追加 “投資”勧誘トラブル急増
LINEには、相手の電話番号やIDを知っていれば、相手の承諾と関係なく自動的に「友だち」に追加できる機能があります。

つまり、任意の電話番号などを入力することで、不特定多数の面識のない人を「友だち」に追加することができるのです。


さらに「友だち」であれば、相手の承諾と関係なくグループに追加できる機能もあるため、こうした機能が悪用されたとみられています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230628/k10014111341000.html

⚪︎2023年8月30日付けBusiness journal(協力＝三上洋)
総務省は、Yahoo!が利用者への周知が不十分なままデータをNAVERに提供していたとして行政指導したと発表した。

Yahoo!は5月18日から7月26日にかけて、検索エンジン技術の開発・検証のため、naverに利用者の検索関連データ、約410万件の位置情報を含む約756万件のユニークブラウザ分のデータであり、ネイバーは当該データを物理的にコピー可能な状態で提供。

これは、Yahoo!の検索エンジンNAVERの検索エンジンへ変更を、検証するためのテストであるとのことです。

https://biz-journal.jp/2023/08/post_358855.html

⚪︎2023年11月27日付け日本経済新聞、LINEヤフー、個人情報流出発表　NAVER経由で44万件か
またしても、親会社の韓国NAVERとシステム共有により、個人情報が流出したとの報道があり。
LINEのデータは韓国のサーバーから、日本国内のサーバーへ移行したと主張しながら、システム共有は続けていて韓国などからデータが閲覧できる状況にしていた。

相変わらず、やっていることがいい加減で親会社の意向に沿ってるデータ管理を行なっている！
なんか、旧統一協会に似ていないか（日本は韓国を植民地化していたので、その代償を払わなければならない）。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC270BU0X21C23A1000000/

CNET Japan
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/lineヤフー-約40万の個人情報流出の可能性-統合後も問題繰り返す背景に韓国親会社か/ar-AA1kH1V4

⚪︎その他にも様々有ったようですが？

⚪︎LINE・Yahoo!JAPAN・Z.HDが統合して、「LINEヤフー」になり親会社がNAVERとソフトバンクが半々(50%・50%)出資であるがNAVERが実権を握っているようですね？

⚪︎ 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が審査する、越境プライバシールール（CBPR）にYahoo!JAPANは通過していたが、LINEとの統合により白紙になったようです今後改めて、LINEヤフーで申請すると思われるがかなり難航が予想される。

発足当時から個人情報保護に対して、後ろ向きな沿革辿って来ている会社が今後改めて行けるのか⁇

参考にしたWebサイト

https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2203C_S3A120C1000000/

http://brandnew-japan.info/archives/255

https://facta.co.jp/article/201407039.html

https://facta.co.jp/article/202106030.html

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA225G00S3A520C2000000/

https://ameblo.jp/kissy-seed/entry-12282868681.html

https://www.newton-consulting.co.jp/bcmnavi/voice/line_personal-information-security.html

https://news.mynavi.jp/article/20210324-line/

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ヤフー_(企業)

https://biz-journal.jp/2023/08/post_358855.html


追記：
2023年6月発覚
2023年8月発覚
2023年11月発覚