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「回線契約とセットで端末を販売する場合、値引きの上限を原則税込み4万4千円に規制し、これとは別に端末自体を値引くことを禁止する。」とありますが、回線契約をした人に端末割引き券を渡して、必要に応じて別途端末を購入させれば回避出来るのでは？端末を買う買わないは自由なので。
>> ぴりおどちゃむ さん
>> jyoro@人類最下位 さん
>> タクティ さん
メンバーがいません。
ポイント還元って手もあるので全て防げるとは思いませんが…
アイデア勝負で回線業者や販売業者は生き残り策を考えよう。
利用者はどの程度安くすることを評価してくれているのだろうか。
ネットや街中のスポット販売ではＭＮＰ特典で引き込まれるような格安が有るが、割に合うだけの効果が有るのか興味が有る。
回線はキャリアとMVNO、端末は量販店orメーカー公式ストアなど
特にandroidはキャリアアプリ満載で辟易します。
100歩譲ってアンイストールは出来るようにして下さい。
無理だろうけど…
「契約させるために１円とかわけのわからん割引的詐欺」
を許すよりも
「端末をそのままの価格で買わせておいて月額料金で還元」
とするようにすれば良いだけだよね。
法令で最大還付率・最長期間・総額上限・月額上限を決める。
例えば最大還付率50％、最長24か月、総額4万円、月額2,000円。
・月額最大の2,000円/月であれば～20か月で4,000円プランの契約
・最大24か月であれば1,666円還付で3,333円～プランの契約
と明らかにわかりやすくなる。
還付を放棄すればいつでもMNPができる自由は確保できるし端末の転売対策としても最適解ともいえる。
※還付ではなく「支払いの割引」であれば課税問題もなくなる
全額先払いすることで「割賦残債」だったり「端末返却」のようなわずらわしさもなくなる。
>> ぴりおどちゃむ さん
「一括支払いする資力はない」けど「（MNPをしても）端末だけは欲しい」というわけのわからん状況が許され続けるのはマネー教育が明らかに不足しているとしか言いようがない。>> ぴりおどちゃむ さん
以前からコメントで5G/6Gでは1GB単価30円以下と書いていたりしていたわけだけど、単純に低価格化のことを言っているのではなく「5G/6G本筋サービスの付加価値を拡充/シフトしろよ」という話。MNO/MVNOの新プランで1GBとか20GBの価格がアレコレとか話題にしているけど、ぶっちゃけ「時代遅れ（いまだに終わる3Gや3.9G/LTEの時代のビジネスに拘っているだけ）」なのよ。
それ以前の2万+2万だった時は、お店は契約ない人でも２万引きで売らなきゃならなかったので、せっかく回線勧誘の餌として確保した台数の人気スマホを買われちゃうから、お店も単体だと「在庫ありません」とか嘘ついたり、強引な客が「隠してるだろ、売らないと違法だぞ。総務省に通報するぞ」とか強気に出てトラブるとかもあったりと。
合計4万は同じまま、セット4万OKになったからもうこの手の面倒はなくなりますよね。
1円とか変な客引きをやめさせたいなら、ぴりおどちゃむさんが書いてるような方法がベターと思ってます。
会社側と消費者側どちらにも得ありますし。転売で得られるメリットも減りますし。
市場流通版の端末相場も下がるし、端末１円販売は害が大きすぎる。
爺もハゲタカ何度がやってますがね。
昔、中古ゲーム屋で、「ドラゴンクエスト」と「星をみるひと」のセット販売を購入しました。
SIMと端末もセット販売すれば良いのかと思いますね。
例えば、iPhone14とdocomoSIMギガなんとか24か月分（かけ放題、通信し放題、オプション料金別）を24万円。とか。
それを「分割払いも出来ますよ」とすれば、毎月1万円で24か月のdocomo契約+iPhone14になる。もちろん途中解約やMNPも可能だけど、返金は無し。
1か月ごとの契約になるからトラブルも多い。最初から24か月（もっと長くても良い）まとめて契約のセット販売なら、どっちも文句ない気がする。
端末+安い長期SIM利用ってのはイケる気がします。
大手キャリアに限る、でしょうけど。
すでに、これも「ダメ」って言われているのかな？
契約方法が選択可能で、その中から自ら得をする為に定期契約を選択するならそれは縛りではなく商品の「まとめ買い」と同じ考え方です。
まとめ買いしたものをきちんと使い切れば得ですが、途中で放棄すれば無駄にした分だけ損します。
例えばアマゾンの年契約を「縛り＝悪」と呼ぶ人は少ないですし。
私、今プロパンガスを330円(税込)/㎥で2年定期契約をしてます。途中で解約すると違約金が1万円取られます。「縛られ」のおかげで世間的な価格より安く契約できていると思います。
自分の使い方とそれに合った損得の計算を自分ができるかどうかだけの問題と思います。
「端末代金」でポイント還元や値引きというのは
「一時所得の扱いになる」ため（脱税という）問題が発生し得る
からだと考えた方がわかりやすいかな。
一時所得は「年総額50万円以下」なら非課税扱いだけど、
割引やポイント還元が4.4万円だと12台で非課税枠を超えてしまう。
（転売は「事業所得（年総額48万円以下が非課税）」になる）
端末の扱いに関してかなりグレーゾーンの扱いにされているので
インボイス制度など課税徴収に本腰を入れているだけ。
>> jyoro@人類最下位 さん
確かにいますね。ただ発行日のみにしてしまえば、転売は無理かな。>> タクティ さん
昔、ありましたよね。一旦、ポイントをつけて、そのポイントで支払いしたように見せる方法。とはいえ、ほとんど海外の企業にシェアを独占されているので関係ないのでしょうね。
値引きを制限すると、残価設定ローンがより普及するのではないかと。
2年後の残額を高めに設定しておき、いちゃもんつけて減額すれば丸儲け出来そうです。(^_^;)
”・・・ 総務省は、現行の利益提供で定められている「在庫端末特例の基準（最大50％引き）」を考慮しつつ、案に盛り込む利益提供の上限額を以下のように改めた。
対照価格が4万円以下：2万円まで
対照価格が4万～8万円：対照価格の50％（半額）まで
対照価格が8万円以上：4万円まで ・・・”
◎ スマホの値引きは「原則最大4万円」だが8万円以下の機種は半額まで 総務省が方針変更
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2309/08/news183.html