ストライキ
まーくんニュースで、久々にストライキについて報道されていますが、経営側の力が強すぎて、もう、今の日本ではストライキは行われないですね。
会社側のいいなりです。
世界的に見て、給料の安い日本、納得ですね。
21 件のコメント
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ニュースで、久々にストライキについて報道されていますが、経営側の力が強すぎて、もう、今の日本ではストライキは行われないですね。
会社側のいいなりです。
世界的に見て、給料の安い日本、納得ですね。
>> hageten さん
昔それで潰れた会社があったと父から聞きました。いい意味でも悪い意味でも。
池袋のあの場所にそごうがあると私個人も、何かと、うれしいのですが。
でも、よく900人が力を合わせたと思います。
いま、ストやろうとしても誰も協力しないでしょうに。
悪手だよな。
人手が余ってる時代なら「代わりはナンボでも居る」で
やれたんだろうけれど、この時世に小売業でこういう
ことすると、買った側がは難儀しないかい？
労働者は立場が弱いので、保護されます。
労働者や失業者は、労働条件の維持改善を目的に、職業の種類によらず、2人以上で自主的に、各企業複数の労働者団体を創る権利があります。（労働組合法 第3条）
労働組合は、主に4種類（全国約5万組）
①企業別組合（企業ごとに結成）
②産業別組合（同一産業の労働者）
③職業別組合（同一職種の労働者）
④合同労組・ユニオン（自社に労働組合が無い労働者。中小企業労働者）
団体交渉は、労働者集団、労働組合（ユニオン）が代表者を通じて、労働条件（労働時間、賃金、手当、リストラ、昇進、福利厚生、労働環境、ハラスメント対策）等について会社（労働力の使用者）と行います。
労働組合から団体交渉を申し込まれた場合、企業は正当な理由なく、拒否できません。（労働組合法 第7条）
会社が拒否した場合、違法行為として、会社へ損害賠償請求します。
健全な団体交渉は、経営者と労働者の双方にとって利益となります。建設的な対話と合意を通じて、経営課題の可視化、職場環境の改善、平和と安定が促進され、社会全体の利益になります。
労働者のやる気、安定性、生産性向上により、企業に利益をもたらします。
労働者にも、賃金と労働条件の改善という利益があります。
団体交渉が決裂した場合は、労働者は、会社に圧力をかけます。
・街頭宣伝
・ビラ配り
・ストライキ（団体で労働争議）
・労働基準監督署へ申告
・労働委員会にあっせんの申請
・労働委員会へ不当労働行為審査申立
労働組合は、正社員や契約社員、パートなど、働く人すべてが自由に作ることができます。
賃金が低いので上げてほしい、など労働条件の要望があれば、労働組合の中で意見をまとめ、企業と交渉します。
団体として提出することで、成果を得られやすくなります。
企業別労働組合は、毎年、春に賃上げ要求を企業に出します。いわゆる、春闘（春季生活闘争）です。
ストライキは、1970年代は、年9000件以上。2010年代は、年70件程度に減少。
労働条件が良ければストライキ不要。今のように賃金が少ない状況なら、ストライキは有効な手段。
だから、労使交渉やストライキをやるときは、業界単位でやっていたような気がするんだけど…
でも日本は企業単位だから、A百貨店がストをやると、顧客はB百貨店で買い物をする…という具合になるから、基本的にストライキは労働者にとっても弊害があったりして弱い。
「日本は企業の言いなり」的な言説もあるだろうけど、そういう構造的な問題の方が大きいのかもね。
賃上げ率は25年ぶりの高水準。
労働組合の交渉結果一例：
自動車業界は、春闘回答額平均は8400円、要求額平均の8280円を上回った。約85％で満額回答。
電気業界は、前年の倍増、月7000円。4〜5％の賃上げ。
流通、繊維、外食業界は、正社員とパートを合わせた全体の賃上げ率＋6％と過去最高。
継続的に賃金を上げるには、物価の上昇、事業の成長、生産性の向上を続けていくことが大事。（株価も上昇）
アメリカはストライキが増えてるようです。
まあ、米国でも企業単位でやってるケースもあるかも知れないけど、横のつながりが強いって点は日本と違うっぽい。
あとは、米国は経営者と労働者は別だけど、日本は経営者は元労働者という叩き上げの構造があるから、ある意味ではズブズブになりやすく、関係性が米国のようにいかないのかもね。
あとは、ぶっちゃけ、労働者側の覚悟も米国と違う気もする。
米国は雇用はもともと不安定だから、ストライキで企業が潰れても別の企業に転職すればいいだけなのだろうけど、
日本の場合は「自分の会社が潰れてもいいのか」っていう視点で考えると、労働者側も躊躇するでしょ…きっと。
ストライキは権利だから自由にやればいいと思う。
でも、日本の労働者が経営側の言いなりになりやすいのは、ぶっちゃけそういう労働者側の心理も多い気もするんだけど、どうなんだろうね？
労組が強くなりすぎた結果、国鉄がどうなったかを国民の多くは見た。そしてどうしても「赤い旗」に対するアレルギーの様な物が根付いた(結果、総評から連合に変わったときに「青い旗」に変える団体が増えた)。
派遣法が制定されて、企業側は仕事の繁忙に応じて負荷変動を派遣で乗り切る手段を手に入れ、要するに「安価な雇用」と「簡単にクビ」にする手段を持ったので、ストライキを実施する意味そのものが実質無くなってしまった。
今回のストは賃上げとか雇用の確保、労働条件の改善というよりは「店舗が街にあることの意義」を問うデモの様な側面があって、百貨店はどんどん消えていく。百貨店だけではない、例えば本屋もどんどん消えていく。全部通販、それでいいのか?というメッセージに読み取った。
でも、セブン&アイは売却に踏み切った。結果は変わらない。それはお互い承知の上でのスト。かつてのストとは意味が全く違う、そんな気がしました。
最終的にどの様な形になっていくのかは分かりませんが、今居る従業員の扱いと大切にするかどうかが、今後の事業を成否に関わるのではという印象です。
考える力が高まり、自分の成長にも役に立ちます。
”・・・ ヨドバシ出店にあれだけ反対したのも、彼らを明らかに見下していたように感じます。池袋駅の一等地に家電量販店は相応しくないという声もありましたが、そんな一等地の好条件を活かせなかったのが西武池袋本店だったということです。・・・
・・・ そごう西武も労組の反対かなわず株式譲渡されたとはいえ、雇用と事業は残るわけですから、これをピンチと捉えるかチャンスと捉えるかで未来は大きく変わるかもしれません。・・・”
◎ 異例の「そごう・西武労組」ストはどれくらいの意味があったか
業界からは「振り上げた拳を降ろすタイミングを失った」
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/09011025/?all=1
イトーヨーカドーもコンビニ経営だけで持つてる節があってデパートを今迄辛抱できたなぁって思います。
これまでは終身雇用の日本でしたが、これからはどんどん雇用形態も変わってきますので、昭和の時代のものとはまた違ったストが増えるようになると思います。
「実質」なんて言葉が付くとスマホの販売価格みたいに見えますが、
企業規模から考えると安いですよね。（^^；
そごう・西武にとって、3000億円の負債が如何に大きいかが感じさせられました。
下記の記事にあるように、今の世代は個人主義で「会社に価値を見出せなくなれば辞める」という選択肢をとるから、
今後はますますストライキは起きにくくるというようにも思う。
【参考記事】
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20230318/med/00m/100/005000c
じゃあ、「なぜ、個人主義の米国でストライキが起きるのか？」という話になるんだけど、結局は訴えることの労力とメリットというコスパの話になるのだと思う。
少なくとも今の日本では、転職する方がメリットが大きいってことなのかな。
若い世代のような個人主義思考で、転職先を探して自分で雇用を確保する方が現実的な気もするんだよなぁ…
周辺関係者や利用者にとってメリットはどの程度だろうか ？
”・・・ 1日、アメリカの投資ファンドに売却された「そごう・西武」。関係者によると、投資ファンドと連携するヨドバシホールディングスは、西武池袋本店の土地などを約3000億円で購入する方針だという。・・・
西武池袋本店のほか、そごう千葉店でもヨドバシカメラの出店が計画され、西武渋谷店でも検討される見通しだ。
・・・ 百貨店の中では、「デパ地下」も大きな収益源にはならないんですよ。・・・”
◎ 「デパ地下」どうなる？ 店舗オープンは1年後か…ヨドバシHD“西武池袋本店の土地など約3千億円で購入方針”で
https://www.fnn.jp/articles/-/580053