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公共交通機関や次世代モビリティとかの進歩は激しくて、なかなかついていけない人も多そうでござるが、関連する企業や団体は、これからどうやって儲けるか、税金で補助金をもらうか、制度を変更するにはどうするか等、とても良い学校を出た頭の良い人達が日々考えているようでござるが、そこで必ず出てくるのが「実証実験」と言うワードでござる

世間のおじいちゃんやおばあちゃん、おっさんやおばはんなど一部の頭の固い人達からメタメタに叩かれている電動キックボードもしっかりと実証実験をし、お金も使って制度変更や法律の変更にまでこぎ着けているのでござる

甘利に金渡したとかいうのはあんまりな話でござる

ともあれ、一定の範囲で実証実験をしてこれでいけるとなったら、どこかに持込んでプレゼンして資金を引き出したり、公金を●●したり、あれやこれやを変更してもらったりして、いよいよ実際の運用が始まるのでござる

まあ、そういう意味ではほぼ実証実験もせずに申請して巨額の資金を習さんから出してもらって商品やシステム開発している中国のスタートアップよりは結構大変な苦労を日本ではしないといけないようでござる

「何年か後」と言う朝ドラのナレーションみたいな話ではあるのでござるが、東京の人はもう恩恵を受けていると思われるシステムが導入されたようでござる

まあ、京王とか行っても地方からみればどうでも言い訳で、だからなんだ！って事にもなりそうでござるが、これを利用が活発化して、鉄道会社は人件費や保管コストを押えられ、利用者は落としものを簡単に探せてうれしいと言う、よくあるwin-winなシステムのようでござる

とはいえ、「関東の私鉄だけなんでしょ」と不平不満を言う人も出てきそうなのを見越してかどうかは分らないのでござるが、JR九州も「落とし物クラウドfind」を開始するようでござる

ま、LINEを使ってない人はどうにもならないかも知れないのでござるが、全国の路線がカバーできるようになったら、落とし物見つけたいからLINEをインストールするとかって人も出てくるかも知れないのでござる

せっかくのアジアで生まれたスーパーアプリ、交流するお友だちがいない人でもインストールしておくと助けられたり、得したりすることもあるようでござる

実際の運用については分らない部分もあるのでござるが、落とし物をした時にはこういうシステムがある言う事を覚えておくと焦らなくて済むかも知れないのでござる

新たな感謝を生み出す、世界的な落とし物プラットフォームを創る
https://www.finds.co.jp/

以上、賢い人はどんどん儲けるネタを探す事ができる日本もある意味すごいと思う的な話でござる

落とし物の届出（遺失届）
遺失したと思われる場所又は居住している場所の都道府県警察をクリック」
リンク先設定のない都道府県警察については、現在のところオンラインでの落とし物の届出ができません
https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/ishitsubutsu/ishitsu-todokedekensaku.html

「警察国民向けポータル」では一部府県の下記の落とし物に関する検索などが可能のようでござる
・落とし物・逃げた動物を探す
・落とし物をした届（遺失届）を出す
・拾得物件に関する届出等

従来のように県独自での「落し物検索システム」が利用できたりする自治体もあるようでござる

徳島県警落し物検索システム
https://www.police.pref.tokushima.jp/10isitu/kensaku/index.html

ともあれ、落とし物をしてしまったら、慌てず騒がず警察に相談だ！でござる
もしくは利用している施設の管理者に相談が適切かも知れないのでござる
https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/ishitsubutsu/otoshimono/index.html

近畿日本鉄道　お忘れ物のお問い合わせ
引渡しについて
当日のお忘れ物は、保管駅で受取りいただけます
　(ご希望の駅への送付はできません)
翌日以降は、忘れ物センターでの受取りになります
　(保管駅での受取りは当日のみとなります)
忘れ物センターから警察署へ移管後は警察署での受取りになります
　（交通費は実費ご負担となります）
受取場所までの交通費はお客さまご負担となります
https://www.kintetsu.co.jp/tetsudo/owasuremono.html
情報のアップデートできてない方はサイトの説明をしっかり読んで対応した方が良いかも知れないのでござる

情報アップデートと言えば、こちらも知らないと結構嫌な思いをすることになるかも知れないのでござる

ヤマト運輸、宅配荷物の転送運賃を徴収へ 支払うのは受け取る側
ヤマト運輸は4月17日、宅配サービスにおいて、荷物の送り状に記載された住所以外にお届け先を変更（転送）する場合、送り状記載の届け先から変更後のお届け先までの運賃（定価・着払い）を収受するようにサービスを改定すると発表
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20230418-2656977/

北海道の稚内のAさんが北広島のBさんにお歳暮で宅急便を送ったとして、BさんはAさんに知らせずに広島に引越ししていた場合、Bさんが荷物を受け取るためには北広島から広島への運賃を支払わないと受取れないと言う事になるのかも知れないのでござる