議員選挙をネット投票可能にするには選挙法の改正は必要ですか？

安倍さんや自民党を目の敵にされる方が言ってましたよ
「むさし」が悪いのだとか

法律の前にやるべき事があると思います

>> S.K.201031 さん

ごめんなさい。意味わからないや。

究極的には「ネット投票≒外国人参政権（現時点では外国人に国政・地方の参政権はない）」であるはずなので、行き着くのはこの部分だと考える。

>> 一郎太二郎太 さん

御免なさい。

>> ぴりおどちゃむ さん

ごめんなさい。意味わからないや。

ちなみに、第211回国会常会で撤回されたようです。

■第211回国会　議案の一覧
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji211.htm
（衆法 第208回国会 50 インターネット投票の導入の推進に関する法律案）

>> ぴりおどちゃむ さん

有難うございます。
(第169回通常国会)Ｈ20. 6.21 参議院において継続審議の取扱いとせず（審議未了）⇒廃案
と、ここまではしってたのですが、２１１回は撤回されていたのですね。
新たな議案が出てほしいものです。2025年までに法案だけでも通って居て欲しいものです。

ネットでできると便利だとは思いますが現行の投票方式を維持しつつネット投票となると、システムやセキュリティなどの費用が増え、不正をする手段が増え、2重の異なる投票を計上するために人手も増えるというデメリットがあるんですよね。
それよりも現行の投票所での投票をタッチパネル方式にするだけで、不正可能な人が減り、数え間違いもなくなり、名前の書き間違いもなくなり、開票もリアルタイムで可能になるんですよね。人件費も減らすことができますが、ここは減らさず複数社でセキュリティをさせることで企業が不正に関与するのを相互監視させるという手もあります。

>> 一郎太二郎太 さん

さらっと調べてみたけど、インターネット電子投票はエストニアとスイス（ただし2019年に中止したまま）だけみたい。その他は投票所からの電子投票だけ。

・アメリカ（1974年～：直接記録電子投票。パンチカードやマークシート方式、タッチパネル式投票用紙発行型電子投票などもある）
・インド（1982年～：ボタン式電子投票）
・韓国（1999年～：ボタン式電子投票。2001年～：タッチパネル式電子投票）
・エストニア（2002年～：インターネット電子投票）
・スイス（2003年～2019年：インターネット電子投票。現在は中止）
・ベネズエラ（2004年～2017年：投票用紙発行型電子投票。2020年：投票用紙発行も可能な電子投票）
・ブラジル（開始時期不明：投票用紙発行も可能な電子投票）
・アルゼンチン（2009年～：電子投票用紙型電子投票）

まだ他にもあるのだろうか。

>> ぴりおどちゃむ さん

・カナダ（2002年～：インターネット電子投票）

カナダもインターネット電子投票みたい。

>> ぴりおどちゃむ さん

米国は州によってインターネット電子投票をしているところもある。
試験的なインターネット電子投票をしたけどセキュリティ的な懸念で見送った国（フランスやノルウェーなど）がある。

かな。

従来の課題：アナログ方式

・作業効率が悪く、人件費が高額
・利便性が悪く、投票率が低め
・不正や手続ミスの可能性
・成りすましの可能性

アナログ方式は、結構、欠陥のある方式ですが、誰にでも分かりやすいので、受け入れられています。

利便性を損なわず、効率化するなら、下記のような方式があります。

解決策：ブロックチェーン方式

投票する人がやること：
・投票画面を見て、候補者写真の下にある、投票する、のボタンを押す。

画面は候補者の顔写真と投票ボタンが並ぶシンプルなもの。操作は簡単。ボタンを押すだけなので、文字を書けない人でも簡単に投票可。

ブロックチェーン技術を、投票に活用
する動きが活発化していますね。

・開票作業を自動化。（経費削減）
・ブロックチェーン技術で、開発コストも安価。

議決権をトークン（仮想通貨のコイン）として発行し、仮想通貨の送金と同じ仕組みで、投票が実現可。
投票期間が終わったら、票数を自動集計。

ブロックチェーンはシステムの裏側の仕組みですので、投票の際に意識することはありません。

従来と同様、投票券（ID、PWなど）を普通に郵送してしまうと、第三者が不正取得して投票する恐れがある。
従来以上に成りすましを防止するなら、顔認証のような本人確認の仕組みを設けるなどの方法がある。

誰かが投票した事実はわかっても、誰が投票したかまではわからないように出来る為、現行のような、匿名投票のシステムも実現できる。

一方、ブロックチェーン（分散型台帳方式）では、管理者による不正な代理投票は不可。

従来の課題、解決方法、メリット、デメリット、新たな仕組み、を丁寧に説明し、不安を払拭することが必要。
（これまでと違ったことをするには、必ず強い反対者と、その意見に流される人が出る。それを乗り越えることが出来るのが、強いリーダー）

導入ステップ案：
①まずは、投票所に導入（慣れる）
②次に、ネットでも導入（利便性up）

先行事例：
コメントにある様、エストニア国が先行していますね。
日本では、つくば市が、ネット投票の実証実験を行いましたね。

時代の流れとして、ブロックチェーンを活用した、より効率的で利便性の高い選挙の実現がますます期待されますね。

現在は、一般的な選挙については、公職選挙法に規定があり、原則的には法改正なく電子投票を実現することはできませんね。

国外に暮らす有権者を対象とした在外投票をインターネットで行う実証実験が行われました。（2020年）

ネット投票のセキュリティ懸念についてはハイテクで対応すればいいと思いがちですけど、
『実はネット投票はローテクに弱い』です。

例えば宗教政党が選挙投票日に、宗教会場で子羊を集めて監視下において「我が政党にポチりなさい」とかやれちゃいます。

今の選挙会場は選挙委員会の監視下で実施してますので、上記の手法ができませんけど、ネット投票にしたら、宗教的な圧力とか賄賂とか、やりたい放題にできちゃいますよ。きっと。

>> うめん さん

その通りですね。
しかし、システム構築とデジタル庁の関係が気になるところです。
実際の話、市長選など地方では幾つもの選挙がネット投票と併用されて実施されました。
結果はいろいろシステム不備もあり次回から廃止されたところが大半です。
僕が言いたいのはマイナンバーとの連動では無くデジタル庁が出来たのだから国政選挙でもネット投票は実現可能というより実現しなければならない。と思っています。動画の話通りです。

僕の思考の流れです。
国政選挙　→　現行投票+ネット投票　←　システム構築　←　デジタル庁
デジタル庁　マイナンバーカード不具合　←　わざと？

>> ぴりおどちゃむ さん

有難うございます。
私も知っていますが、投票率は在来投票+ネット投票でも世界ではあまり効果が出ていないようですね。国の背景が見えないので何とも言えませんが。この手のデーターで日本の国政選挙にネット投票併用しない。
議案を通さないと理由づけしてくる自公の議員が増えることが怖いですね。
地方では市議選挙等幾つもネット投票が行われてきました。しかしながらシステム構築に不備が有ったりでほとんど次回からは廃止になっています。
再度申し上げることとなりますがデジタル庁がある以上、意地でもネット投票を確立していかなければ面子が経たないのではないかと考えてるのです。しかし、自公の低投票率の上に胡坐をかいている者たちから裏でネット投票に繋がる完璧なシステムを作れないデジタル庁として存在してくれと命令があるような気がしてならないのです。

>> まいまいまいんに さん

有難うございます。(山本太郎風((笑))

>> トッチン@寝不足 さん

>例えば宗教政党が選挙投票日に、宗教会場で子羊を集めて監視下において「我が政党にポチりなさい」とかやれちゃいます。

公明党のやり方。知ってますか。会議場に信者を集めそれなりの政治指針の会合を行いバスで投票所に行き投票後バスで送り会食などをする。
現在も行われていることです。

過去の地方市議選などのネット投票状況です。

>> まいまいまいんに さん

有難うございます。
投票手段があまりに多いと混乱を招きますが確実に投票者が投票者にあった手段を選べる説明、レジュメがあればいいとは思います。

肝心の左派自身が反対なさいますよ
自動集計機すらジミンのインボウガー

田舎の年寄りの移動手段確保ですらケチ付けてますし

セキュリティを保ち、公正な投票がネットでも可能になれば特に若い方の投票率が高くなって今以上に民意が反映されやすくなるでしょうね。(^^)

問題は、ネット投票の結果を国民が信用するかどうかですね。
ここが信用されるものにならないと成り立たないものとなります。

一方で、組織票が強い所は投票率が上がるとそれだけ影響力が落ちる事になるのでやりたがらないというのはありそうです。
また、高齢者層の支持が厚い政党や候補者も、影響を受けるでしょうね。

特定の候補者や政党への誘導に関しては、今でもある団体が高齢者を投票所まで送り迎えしてたりするので、微妙な所ですね。

前述の通り、投票率自体が大幅に上がると組織票の影響力が落ちるのでもしかするとそれで影響が薄まるかもしれません。

>> 一郎太二郎太 さん

具体的な話はしらないけど、宗教なんだから、そういう洗脳的なのがあるであろうことは、想定してますよ〜。

宗教的な旧来のやり方だけでなく、現代では米国の選挙みたいに「SNSでバイアス操作」するような近代的な手法もあったと言われてるんだし。

「今現在は囲い込みはない」
「ネットになったら囲い込みが起きる」
とか、そんな二元論な主張をする気はないです。

つまり、
今も囲い込みはあるならば、
「ネット投票になったら、
　さらに囲い込みは容易になる」
ってことになると思うんですよね。

ネット投票できたら便利なのは言うまでもないですけど、ネット投票は開発や維持管理のコストもかかるんだし、
それなら「go to キャンペーン」のシステムを流用して、「投票 go to キャンペーン」とかやって、投票のインセンティブにコストを使う方が良いのかもな〜と思ったりします。

電子化するなら、今の選挙の投票ハガキを電子化しつつ、従来通りの手法で「イオンとかでスマホで期日前投票」とかするのはアリかも知れませんね。

今までだと「地元のイオンやターミナル駅とかで期日前投票に気がついたけど、選挙の紙を今持ってない！」とかいう不便が解消されるから、そこそこ有効じゃないですかね？

もちろん、期日前投票に限らず、従来通りの投票所でスマホの電子選挙券は使えるようにします。

選挙ハガキにQRコードをつけて、ハガキかスマホの両方ができるハイブリッドにするとか、やりようはありそうな気もしますが、その場合、ハガキとスマホの２つの投票権が作れちゃうのでハイブリッド方式はダメかもな〜。

選挙に関する法律に詳しい訳ではないですが、ネット投票には法律の改正が必要だと思います。

投票所には投票立会人がいます。投票時に不正が行われないように監視する役割の人ですね。法律で規定されていると思います。

ネット投票ではネットが使える任意の場所から投票を行えることになるので、投票立会人を配置することは不可能でしょう。

現職議員が従来の選挙運動で勝ち上がった人たちで、その人たちに投票したのは投票書に足を運んだ有権者(高齢者の方が多いと思います)なので、選挙に参加しない層のネット投票したいというニーズが仮にあっても、議論されることはないでしょうね。
わたしは小手先の選挙制度変更ではなくて、戦後の民主化でようやく民衆が勝ち取れた権利を、大切に行使できるような制度を望みます。
現行の制度でもNHK党(?)とかアイドル議員とか、ガーなんとか議員とかが当選できるのだから、多様性は担保されているとは思いますが。

皆さん、ごめんなさい。国政ネット投票について選挙法の改正は必要なのは解っていました。先ずそこから変える気の国会議事になるかどうかが問題なんです。
地方市議会などで先細りになったネット投票。どうも陰謀があるようでいただけない。案が通らない様に布石を打った形です。どうも気に喰わない。
デジタル庁はマイナンバーカードを成就させれば解散なのか？
マイナンバーカードを常に補佐していくだけの庁になるのか？
印鑑をいらなくしたデジタル庁。ベーパーレス時代なら投票用紙も削減へとならないのか？
と、理屈もこねましたけど、私自身が投票所へ行くのが面倒くさいのです。

ネット投票システムの費用対効果はないと思いますね。
投票率は約５０％前後ですのでこれを上げる対策として投票にはマイナンバーカードに３,000ポイント(１ポイト１円）を付与するのはどうでしょうか？有権者は約１億人ですので費用は３000億円なります。これで投票率が７０％以上見込めれば安いものです。政権交代が可能になります。
今のままでは組織票で決まりますので癒着や利権が途絶える事はありません。組織票政権では政治は腐るばかりです。
選挙祭りのような大イベントが出来れば
3000億円は回収できるでしょう。
単なる思いつきです。暴論ならごめんなさいDEございます😅