最低賃金を上げる議論をするのも良いけど･･･
それよりも累進課税制度を先に見直すべきなんじゃね？
ぶっちゃけ時給単価を100円上げるよりも現実的な効果が見込める。
今のままだと「税収目的」が見え見えでクソ萎えるだけ(*´ω｀*)
（税搾取が少子化を加速させたそもそもの原因なんだけどね）
課税所得金額
1,000円～：税率5%、控除額0円
1,950,000円～：税率10%、控除額97,500円
3,300,000円～：税率20%、控除額427,500円
6,950,000円～：税率23%、控除額636,000円
9,000,000円～：税率33%、控除額1,536,000円
18,000,000円～：税率40%、控除額2,796,000円
40,000,000円～：税率45%、控除額4,796,000円
■No.2260 所得税の税率｜国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
13 件のコメント
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物価が上がる⇒カネを使わなくなる⇒カネが回らなくなる⇒企業の経営が苦しくなる⇒給料を上げられにくくなる
のあとに
税収が減る⇒税を上げる
の思考プロセスが何とかならない限りは悪循環繰り返すでしょう…
退職所得控除額が38年で2060万円ってのはビッグりこいたわけだけど。これだけ控除されるだから、ビッグモーターの勤め人、シガミツキども、はヤリタイ放題やってたわけだ。
給与所得控除も国税庁のサイトから転載しておいた。
最低賃金昇げるんだったら雇う側から雇われる側に移ったほうがいいよね。
私なんかは、所得額に関係無く、税率95%が良いかなー？と思う人です😁
控除も無し、他の税は無し、例外に無税なんてのも無し。
それで、毎月同額を国民に支給する方式が良いなー。
医療費は原則国の負担。
いろいろ変更することはあると思うけど。
>> Y. Daemon@ポリアモラス さん
それだと働いても働かなくても実質収入は僅かしか変わらなくなるので、労働意欲を喪失する人が大量発生しそうですね。
昨年ですが前勤め先が廃業して、今年の年初から元ライバル会社が非常勤の嘱託として雇ってくれたのは非常に有り難いのですが、昨年分の住民税と社会保険への加入を希望したため、支給額は月のタバコ代にもならず。まっ、その程度しか仕事してないですが。
2カ月ほど前まではマイナス支給でした。
最低賃金を上げることもまぁ必要ですが、正直なところ最低賃金（時給）がどうこうと言うより、手取りがどれだけあるかの方が圧倒的に大切なんですよね...
累進課税制度の見直しや減税など、直ぐに国民へ（実質的な）支援が行き渡るようにすべきだと考えます。
>> Y. Daemon@ポリアモラス さん
それ地上の楽園のことですよね政府が最低賃金の方を見直す意向が強いなら、最低賃金の議論を活性化させた方が有利だと思ったりします。
（つまり、どっちが効果的か？は政府が動く方が効果的という考え方）
もちろん、政府は社会保険料を値上げしてきたりして、可処分所得を減らそうとするんだけどね…
ʅ（◞‿◟）ʃ
人手不足なので、最適賃金では労働者を確保出来ないのではないかと。
そう考えると、固定給の正社員の方が安い賃金で働かせ放題の抜け道になっている気がしてなりません。
未払いの残業代ですけど、脱税にもつながる行為なので厳罰化すべきだと思います。
そもそも単なる「机上の空論」でしかないルールなどは全然守られない不公平な社会経済政策のもとで、「老後の蓄え」などという概念が成り立たなくなってる日本。
フランス辺りの社会保障制度に見倣うべきだが、税金1億円以上浪費してフランスに行っても観光とブランド品買い漁りにしか関心が無いカルト与党とサブブランド政党の詐欺的馬鹿政治ではね...
下手をすると不満があるなら辞めてくれと言われますので…。＿|￣|○
なので、固定費削減と投資をして手元に残るお金を増やす事を考えないといけないのでしょうね。
先日、つみたてNISAの口座を開設するために銀行へ行ったのですけど。
銀行員さんが、国債を解約して投資にした方がよいと勧誘してきました。
赤字を減らす努力をしない国会議員が、なぜボーナスを受け取るのか疑問でなりません。
経費も1円単位できっちりと開示すべきでしょうね。
ガソリンや軽油の特例税率と消費税を廃止を廃止すべきでしょうね。
特例税率は、一般財源化しているので納得出来ません。