東京都の太陽光パネル義務化施行できない
ミディ太陽光発電の仕組みから
太陽光発電は直流で発電しパワーコンデショナーで交流変換を行い配電盤を通して自家消費または売電される仕組み。
このパワーコンや配電盤に半導体が使われる。
この半導体がアメリカの技術が1ミリでも入っているとアメリカ半導体規制の対象となる。
ところで、東京都の太陽光発電義務化により令和7年から新築住宅に太陽光パネルが義務化された。
この時中国パネルを使うと最悪メンテナンスも受けられなくなる可能性がある。
中国太陽光パネルはジェノサイド問題からアメリカでは輸入禁止。
これを輸入した業者はウィグル人権問題を理由に半導体供給停止をくらいエンティティリストに載りさらにSDNリストにもリストアップされ金融制裁を受けることになる。
また、取り付け業者は半導体供給停止を喰らうためパネルは取り付けられてもパワーコンや配電盤は取り付けられなくなる。
金融機関はスイフト締め出しが怖いから中国太陽光発電融資は控える。
アメリカは中間選挙で下院を共和党が制したことで半導体規制の抜け穴を塞ぎにきている。
アメリカの半導体規制甘く見ていると東京都庁を揺るがす大問題に発展することが懸念される。
14 件のコメント
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>> chiron55 さん
メンテナンスですが、新築時はパネルが屋根になると思います。我が家は後付でパネルをあげていますが、パネルをつける前に塗装を済ませました。
その後のメンテナンスは、パネル下は塗装せずそれ以外を塗装しました。
パネルを外して塗装はしないと思いますが、どうなんでしょうね？
今は古くなったパネルを外す人やパネルのリサイクル問題のニュースを観ます。
我が家は、太陽光発電を導入して良かったですよ。🤗
>> chiron55 さん
メンテナンスの費用もそうだが中国太陽光発電の場合半導体供給不可でメンテナンスも受けられない。また、電力買取もしてもらえないと見た方が良いです。
なぜなら、太陽光発電は発電が自然任せで発電予測に基づき火力発電を稼働させて電力供給を安定させる。
この火力発電能力から見てほぼ限界にきている。
しかも余剰電力に分類されるため売電価格は1kw５円程度。
また、電力供給行う自然再生エネルギー業者は火力発電などの電力購入価格高騰で次々と破綻している。
日本が先進国落ちした本質的な原因
それが時代に合っていればいいんだけど議会で決めることは例外なく数年、数十年前の視点・視野で決めた時代遅れの方針で現場を動かすことになるんだよね（例として学習指導要領のゆとり教育など）。
短期単発政策の場合は即決性（コロナ給付など）。
長期永続政策の場合は無難性（環境・経済活動など）。
ごっちゃにするからぶっ壊れる(*´ω｀)
東京都小池知事の太陽光パネルの件は闇しか感じませんね
>> akoyo@🪷｡.*ෆ🪷₊✼୭ さん
日本製なら問題ないでしょう。メンテナンスも受けられるし半導体供給も問題ないでしょう。
日本製なら20年以上持つようですから
ただ問題はウィグル人権問題に絡み中国製太陽光パネルを付けられた場合であり半導体供給停止措置を喰らう羽目に陥ること。
これを無視して東京都は義務化。
これは問題となりうる案件。
すでにアメリカは中国製太陽光パネルに半導体を供給しているハーウェイをエンティティリストにアップ。
今後SDNリスト.スイフト規制へと制裁対象になってくる可能性が高い。
これにより東京都の太陽光パネル義務化は頓挫すると見ています。
もちろん日本製は問題ないが価格が高いためコストパフォーマンスはかなり疑問が残る。
また、供給も限られている。
>> ミディ さん
我が家は、既に元を取らせて頂きました。ちなみに、ガッツリ日本製です。
ご心配ありがとうございました。
後、太陽光発電電力の買い取り金額が下がってはいても設置費用もまた、当時に比べればかなり下がっています。
実際に供給の問題やコスパの問題には、おそらく都もなんらかの緩和措置は、問題が出た場合には緩和などもかと思います。
前提条件として、立地条件によっては太陽光発電が全くペイしない場所も有り、義務化したカリフォルニア州の場合でも立地条件によっては義務化を免除されています。都の場合でもそのあたりは考慮されるのでは？
今回のタイミングによる都の義務化により、中国製以外の太陽光パネルが活性化する可能性があることや、再エネの発電量が増えることによってエネルギー輸入量を減らせる可能性、蓄電技術も活性化するのでは無いでしょうか？
長い目で見れば、差し引きではメリットはあるかと思います。
>> Jijing さん
アメリカ下院議長選挙が今後大きく影響しそうな状況になってきた。アメリカの友人の見方を紹介しておきます。
共和党が主導する下院、元々ジェノサイド問題に強硬な上院。
これにケビンが共和党保守派で中国強行派の要求をのみ議長就任。
下手にケビン議長が中国に甘くするとすぐに議長をクビになる条件付き。
そのアメリカはすでに中国製パネルの輸入禁止。これにヨーロッパも追随。
残るは日本。
日本企業が中国製扱えば銀行資金引き上げに直結する。
なぜか
中国製パネルはウィグル人権問題が絡んでくる。
通称ジェノサイドリストに中国製パネルを扱う企業は載せられ半導体供給した企業についてはエンティティリストへのリストアップと共にペナルティを食う。
これにより半導体供給は受けられなくなる。
さらにメンテナンス企業に融資した銀行はスイフト除名をも視野に入ってくる。
なお中小銀行は大手銀行の決済システムを利用しているためそのシステムが利用できなくなる。
ただし既存の設置済みの中国製太陽光パネルに限ってのみアメリカ政府承認を得て特別に半導体供給は認められる可能性はあるとは思う。
ユニクロが既にアメリカからジェノサイドリストに載せられ輸入禁止済み。
そうそうアメリカで週明けから始まるアメリカ議会でジェノサイドリスト、エンティティリスト、SDNリストを同時にリスト化できる法案を成立させるようだ。
こんな話でした。