年末調整の謎

>>どう考えても、会社の方が詳しいやろ？

だから、年末調整は会社が計算してくれるんですよね。(後付けは保険料控除、配偶者所得(控除)、家族構成の変化くらいですかね。年末調整の時にもらう、「扶養控除申告書」は実は今回の年末調整用の書類ではなく、翌年分のものなんです。)

そうそうー、てってきり、私の？と記入しかけて、え！私ちゃうと、
修正かけてます。きたない、
ましても毎年私がかいてる。
大変💦

今年の様式はまだ見てないですが・・
配偶者特別控除申告書の〝あなたの本年中の合計所得金額の見積額〟の欄でしたら、勤め先の顧問会計・税理士事務所が記入してくれませんか？普通。

そこは、昨年度ですよね？
昨年度の源泉徴収票を出してきて書くだけ。本年は、12月の収入が確定していないので、正確さを強要されても無意味。

不動産所得などの給与外収入があると税率も変わる場合がありますし、当然申告も必要です。給与以外の収入は会社は把握していないでしょうから、申告全部会社任せにしていたら書かないと。

収入会社にバレたくないとかで自分で確定申告するなら書く必要ないですね。でも翌年の源泉徴収額から会社にバレるかな。

私自身収入なんて会社の従業員で有賀なら雀の涙ですけど、毎年確定申告してます。

特に保険関係は自分で確定申告した方がきちんと数字出せますので。

納税は国民の義務ですし、税額計算は昨今だと国税庁の専用ページで自動計算できますからかくて申告する癖をつける方が良いかもしれないです。

※これが自営業だったりアーティストなどの
　場合は自分で帳簿付けてないと話が面倒なんですよ。
　売り上げとそれに対しての経費で「どのくらいまで経費が認められるか？」
　ってのも色々変わりますので。
　→基本は申告前に税務署へご相談ですね。:)

マイナンバーで年末調整ないのかな？

株やら不動産などマイナンバーで全てガラス張りにすれば国が税額計算して確定させるでも良いけど。　昔の取得価格は国も把握出来ていないので売買益の課税ルールは見直しかな。

会社以外でも働いているバイトしている、副収入がある場合は、その副収入に対して会社は詳しくないのでは？

給与所得分に関しては勤め先の年末調整で、給与外収入分は年明けの確定申告で。
自分も僅かながらの家賃収入が有りますが、そうしてます。
年末調整で給与外収入分までの申告なんて出来ないですよね。

中間層だと思う年金受給者ですが、いっちゃん安い医療保険に加入するも、契約社員の時は年調で書いていたが年金暮らしからは面倒くさくて出せませんよ！　　だって1100円ほどしか返って来ないから、バカバカしくて出す気もしません税務署の思う壺ですね。

>> hageten さん

>>配偶者特別控除申告書の〝あなたの本年中の合計所得金額の見積額〟の欄でしたら、勤め先の顧問会計・税理士事務所が記入してくれませんか？普通。

の〝あなたの本年中の合計所得金額の見積額〟の”あなた”は年末調整を受ける”あなた”ではなくて配偶者である”あなた”です。
また、どちらかが年末調整する時点で配偶者の収入が確定してない場合(12月分の給与かまだ支給されてない場合など)があるので、(配偶者の)合計所得を”見積って”所得金額を計算する必要があります。

勤務先の顧問会計士・税理士が配偶者の収入や所得を見積もることはまずできません。(勤務先が違えば、会計士・税理士であっても自分の顧問先以外の従業員の収入を知ることはできませんから所得の見積りもできません。)

>> 1953生まれ さん

> 中間層だと思う年金受給者ですが、いっちゃん安い医療保険に加入するも、
> 契約社員の時は年調で書いていたが年金暮らしからは面倒くさくて出せませんよ！
> だって1100円ほどしか返って来ないから、バカバカしくて出す気もしません税務署の思う壺ですね。

これって最近あった「消費税のインボイス制度に反対！！(免税事業者は消費税相当分が益税になって当たり前、的な議論)」と同じ背景ですよね？。
益税ってのは「それを厳密に申告させると手間が大きすぎるからお目こぼししてるだけ」なので。

本来は「手間になってもすべて申告しなさい」が当然ですし、年末調整なんてことを会社が代行するのではなく、給与所得者がきちんと確定申告すればよいだけのお話なんです。

納税はおおよそどの国でも「市民権を持つ者の義務」だったりします。むろん国の方針として税金を課さなくても十分回せるところもありますけど、それは圧倒的な利益を生むことができる一部の国だけなんで。(産油国とか本当に一握りです)

年金受給者であっても保険契約してればその支払額を申告するだけできちんと戻ってくるわけですし、遠慮する意味が解らないというか。

※副収入なり個人事業主(俳優なども個人事業主扱いです)
　は全て確定申告の対象ですし、申告せずに.....で許されるのは
　「勤労学生くらいなもの」です。

>> 及時雨 さん

>〝あなたの本年中の合計所得金額の見積額〟の”あなた”は年末調整を受ける”あなた”ではなくて配偶者である”あなた”です。

hageten氏の配偶者が書類を提出するわけではないので、「あなた」はhageten氏のことじゃないんですか？？？

会社にいる間は会社任せでも良いのですが、退職してから、ビックリするくらい税金の通知書がきます。(健康保険とか住民税)　確定申告は毎年行っていますが、ぼったくりバーと間違うほどです(笑)
マイナンバーカードを持っていれば、税務署に行かなくても自宅でできますが、せめて一人で出来るようにしとくべきです。
退職時の手続きとかは、早めに自分自身で確認して下さいね。

おっしゃる通りです。hageten さん、てんがろんさん、申し訳ありませんでした。
配偶者特別控除の配偶者の所得と勘違いしておりました。
給与所得者の配偶者特別控除等申告書を改めて確認したところ、確かに給与所得者の基礎控除申告書に
「あなたの」本年中の合計所得金額の見積額の計算
となっています。

>> 1953生まれ さん

多く税金を納める分には、税務署は怒りませんね。😄

>> せやちゃん さん

住民税は１年遅れなので、退職した人はその金額に驚くらしいですね。

住民税は勤めている時は月々の分割払いだけど、退職者は4回の分割払いか一括払いになってしまいますからね。