外資規制について嘘つきがたくさん
東北新社の外資規制違反問題で、日テレとフジを引き合いに出してる輩がいる。
まずそもそも外資規制って言葉が悪いんだよね。「外国人の出資比率規制」の略かと思うじゃん。
でも、ちょっと考えれば「上場企業がそんなもの守れるわけない」ってわかるでしょ?
非公開会社ならともかく、上場企業なら、たまたま200人の外国人が0.1%ずつ買っただけで違反。なんならTOBにも規制はないので、たった1人でも金で釣れる可能性も。
それで違反だ免許取り消しだって言えるなら、逆に、ある人…あるいは外国政府にとって不都合なこと言う放送局を金の力でいくらでも潰せるよね。なわけあるか。
じゃあ、どうして日テレフジは免許取り消しにならないのか。
接待したからじゃないからね?抜け道がちゃんと用意されてる。
そもそも、外資規制は議決権規制なのよ。外国人が特定役員に就任していなくて、1/5を超えて議決権を持っていないのが認可要件。(放送法第93条第1項第七号)逆にこれを満たさないのは欠格事由になる。
放送法第百十六条によれば、外資規制にかかるなら株主名簿に載せるのを拒否できるってことになっている。
株主名簿に載せたら議決権を認めなければならないので、載せなくていいよって話。
日テレとフジはたしかに保有率的には外国人等で20%を超えている。だけどこの2社は、毎度毎度株主名簿を作るたびに「こんなに株主名簿に載せなかったよ、名義書換拒否したよ」ってプレスが出てる。
日テレ
https://www.ntvhd.co.jp/ir/holder/foreign/
フジ
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/46760/256bf9a4/2ce4/48e3/a778/658291804c1d/20200420085126572s.pdf
嘘つきはそれを言わない。国会で追及しろとか言ってるTwitter見かけたよ。調べない奴はまんまと騙されてたね。日本の無知・投資アレルギーもひどいものだ。
外資規制は「外国人の出資率規制」「外国人の株券保有率規制」ではなく、「外国人の議決権保有率規制」なので、誤解なきように。
ちなみに、株券保有率と議決権保有率がズレる原因はいくらかある。
1.特別法による拒否
→放送法のほか、NTT法・航空法・電波法
2.単元未満株
→たとえば単元株19%、単元未満株2%ならば、全部を株主名簿に載せても許される
3.議決権制限株式
→議決権に関係ないので株主名簿に載せても許される
ちなみに東北新社は本当にミスと信じていいと思う。
ほふりのこのページ
https://www.jasdec.com/reading/for_pubinfo.php
に記載がない。つまり、ほふりに申告するのを忘れている。株主名簿管理会社が存在するはずなので、そこに言っておけば(ほふりへの申告含め)全部やってくれたと思うんだよね。
早く気がつけばよかったのに…
どうしても会食したいのであれば、公共施設で録画して行えばいいのではないかと…。
・東北新社はミスで外資規制違反したので処分された
・日テレやフジは出資比率で外資が20%超えてるけど議決権は20%超えてないから処分されない
・ツィッタで良く知らないで騒いでいるやつはけしからん
ってことですかね
2番目が抜け道だと私も思いますから無くして欲しいですね
中国並みに厳しくすると、日本の政治家の何割が絞首台に登るかという話になってしまいます。
中国では、贈収賄は死刑もあり得るくらい重罪だそうです。
共産党中国なら、権力者は何をやっても許されるのでは?
習近平一族はかなりの利権を得ているようですが。
民主主義国家だから、権力者に対して権力を与える替わりに規制が掛かる筈なので、程度の問題はあっても、こうやって問題が起こっているなら、規制の検討は必要かと思います。
まあ、単純に官僚側が、絶対に割り勘を行うようにすれば良いわけで、『割り勘』にしない場合、便宜の有無に関わらず違法とすれば、誰も馬鹿じゃないので、接待を受けたりはしないのでは?
と思いますが……。
空いた帯域は何処が買うのだろう?
※一般企業だったらありうるお話。
放送法などの出資規制はあくまでも「放送法の精神として、過度に外患誘致的な姿勢を取らないように」が目的なので。
ただ実際には放送法4条すら守れない放送事業者、結構ありますけどね。
●放送法(e-Gov法令検索)
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000132
>(国内放送等の放送番組の編集等)
> 第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
> 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
> 二 政治的に公平であること。
> 三 報道は事実をまげないですること。
> 四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
> 2 放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、
> 又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くこと
> ができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見る
> ことができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。
>> pmaker さん
この抜け道は廃止できないです。上場企業である以上、市場調達の結果株券保有率が20%を超えてしまう可能性が常にあります。放送業をやるなら非公開化を義務にしろってのも無理がある話ですし。
>> ばななめろん さん
立法趣旨からして、株主名簿への書き換えは拒否しなくてはならなくても、会社の判断で配当金を配当することはできますしね。(ただし名義書換してないので権利の主張はできず「お恵み」の域)