<SIM>ロック解除に踏み切れない「スマホ転売」の実態
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161113-00000009-mai-bus_all
購入後180日以上たてば解除できる携帯電話の「SIMロック」が、100~120日程度で解除できることになりそうです。総務省の専門家会合で解除柔軟化の方向性が示されました。会合のメンバーで情報通信政策に詳しい北俊一・野村総合研究所上席コンサルタントが解説します。
◇SIMロックとIMEIロックの強固な組み合わせ
携帯電話端末には「SIMロック」という仕組みがある。SIMロックがかかっていると、例えばドコモで購入した携帯電話は、auやソフトバンクのネットワークでは使えない。ただし、購入から180日以上たてば、SIMロックを解除することができる。
このような仕組みを設けている理由は、端末の割賦代金の初回支払いが未納で、支払い督促後も支払われない端末が、他社のSIMカードとネットワークで使われないようにするためである。
また、初回支払いの未納が確定し、通信停止、強制解約となった後、端末購入から約180日後に「IMEIロック」もかかる。
IMEIとは、世界の全ての携帯電話に一つずつ割り当てられた機体番号である。通信事業者は180日目以降、踏み倒された携帯電話のIMEIを自社データベースに登録し、その端末を使えないようにロックする。SIMロックとIMEIロックを組み合わせると、料金を踏み倒された端末は、180日目以降は自社と他社のネットワークで利用できなくなるのだ。
◇料金を踏み倒す不届き者
このような厳格な仕組みを導入しているのは、転売目的で不正に端末を入手する不届き者が、一定数存在するためである。端末購入後すぐに転売し、代金は踏み倒す。そのような端末とは知らずに、中古端末として購入したユーザーが、180日後にIMEIロックがかかり、突然使えなくなる、いわゆる、「赤ロム」化という事案が発生しているのだ。
しかし一方で、この厳格な仕組みのため、例えば端末購入から180日以内に、海外旅行や海外出張に行くユーザーが、携帯電話料金を安く抑えるために現地通信事業者のSIMカードを挿して使おうとしても、端末のSIMロックを解除できないので使えない。
また、例えば長期間、滞りなく料金を支払っている善良なユーザーが、同じ通信事業者のまま機種変更をした場合でも、180日以上たたないとSIMロックを解除できない。つまり、一握りの悪意をもった人間のために、圧倒的多数のユーザーが不利益を被っている状況といえる。
◇SIMロック解除は100~120日に短縮の方向
11月7日、総務省で「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の第3回会合が開催された。会合の論点の一つが、SIMロック解除の柔軟化だった。結論から言うと、180日は長すぎるということで、初回未納が確定する約100~120日に短縮されることになりそうだ。
第2回会合では、IMEIロックという仕組みがあるのだから、SIMロックは不要なのではないかという議論もあった。しかし、各通信事業者から第3回会合で示されたデータで、初期のSIMロックは「やはり必要」ということになった。
そのデータは、端末代金の不払い発生状況だ。新規契約で端末を購入するユーザーはもとより、機種変更で端末を購入する既存ユーザーの中に、端末代金の不払いが相当数発生しているというデータである。
私は会合の構成員なので具体的な数字は言えないが、それは想像を超えた高い数字だった。もちろん、データの中には、“善意”のユーザー、何らかの事情で携帯電話料金を支払えなくなったユーザーも多数存在するはずだ。
もしSIMロックを廃止すると、代金未回収の赤ロム端末が中古市場に今以上に流れ込み、MVNO(格安スマホ)を含めた他社のネットワークでも利用されることは必至である。今後、MVNO市場の拡大と健全な中古端末市場を確立するためには、何としても避けたい事態だった。その結果、SIMロック廃止は見送り、解除期間の短縮化を打ち出すことになった。
総務省と通信事業者が今後、SIMロックとIMEIロックについて、ユーザーの利便性確保と安心・安全のバランスを十分に考慮しながら、ガイドラインを慎重かつ大胆に見直してくれることを望む。
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「このような仕組みを設けている理由は、端末の割賦代金の初回支払いが未納で、支払い督促後も支払われない端末が、他社のSIMカードとネットワークで使われないようにするためである。」
とありますが、下記にもあるように
「また、初回支払いの未納が確定し、通信停止、強制解約となった後、端末購入から約180日後に「IMEIロック」もかかる。」
IMEIロックをかけられるのだから、端末の月賦代金の未納は理由にはならないでしょう。
また、未納のリスクだけが理由であれば、一括で購入した端末にSIMロックをかけることには一切理由がないことになる。
これは詭弁以外の何物でもない。
単に、キャリアの傲慢で自分以外のSIMを使わせないようにしているだけ。
>理由にはならない
IMEIロックは自社回線を利用できなくするだけなので、SIMロックと併用しないと、「踏み倒し端末」に他社回線を利用されてしまう、という意味なのでは?
>一括で購入した端末にSIMロックをかけることには一切理由がない
これはその通りで、SIMロックの理由が「踏み倒し端末対策だけ」であれば、一括購入端末のSIMロックは不要になるはずなのにそうしないということは、何か他の理由があるということですね。
>ark Side of the Moonさん
「IMEIロックをかけられるのだから、SIMロックをかける必要がない」
というのは、確かに言い過ぎかもしれませんね。
1社でIMEIロックをかけても他社で使われるのを防げないということですよね。
ただ、未納の端末を他社で使われるのを防ぐという目的になるならば、端末を販売したキャリアの問題というよりも業界全体の問題になると思います。
たとえばクレジットカードやローンの滞納は、1社だけでなくブラックリストを共有していますが、キャリア間でそれらを共有する仕組みを作っても良いと思います。
(個人情報保護法の絡みがあるので、月賦販売の契約時に、滞納時には他社への情報提供のことを触れておくなどが必要かも)
言いたかったのは、SIMロックは自社の都合だけで行っているのに、未納を持ち出してロック解除ができない理由にするのはなんだかなぁということです。
>端末を販売したキャリアの問題というより…
「他社で使われるのを防ぐ」という業界全体のことを考えてというより、「他社で使えるとなると、踏み倒して持ち逃げする不届き者が増えそうで困る」という自社の心配(だけ)なのではないでしょうか?。
IMEI制限は全世界的なシステムなので“何を言っても…”とは思いますが、善意の第三者が「判定×」をくらうのはどう考えてもおかしいです。
A氏がローンで買ったパソコンをすぐB氏に転売しA氏がローン返済を遅滞したとき、信販会社などはA氏のみに返済を迫るはずで、すでにB氏所有のパソコンが使えなくなるはずはないからです。
野放しのスマホ・携電が犯罪に使用されるなら、信号機も変わってしまうような違法電波を出すCB無線機も「IMEI制限」すべきでしょう(技術的に困難は置いといて)。
携帯電話会社も割賦契約時にはCICを見ているので、踏み倒しを一度でもすれば最低でも5年間は分割契約ができません。一括の審査にも使うべきというのであれば、なかなか難しい問題かもしれません。
…でも、個人再生をした人がすべての携帯電話会社と新規契約ができなくなっているので、もしかしたら、見ているのかもしれませんね。
盗難とか紛失とか嘘を言って新しい端末を手に入れ
嘘の報告で余ったやつを売るやつな
これを放置していいわけないだろ?
この記事で思うことは転売の温床を作ってるのはキャリアその物だってこと。
いい加減通信サービスと端末の会計は別でやれよ
※通信契約で端末の割引するのは構わないが会計は別って意味です
simロック解除も最初は支払い済み端末であれば即解除できましたが、犯罪で使われた端末にロック解除されたものがあり、犯罪防止といういいわけで180日の制限をゴリ押したと記憶してます。
大多数の利益を侵害する悪しき習慣ですな。