国に料金を決める権利はない･･･

データSIMでの緊急通報を解禁すれば、携帯電話料金へ支出割合を減らす事が可能だと思います。
本当にライフラインだというのであれば、これくらいのことはして当然ではないかと。

寡占状態を良いことに、国民の財産である電波を利用し、暴利を貪っている、とすれば国がある程度の料金を決める権利はある、と思いますがね。

キャリアは、電波は国民のもの、それを借りて企業経営してるという意識が、薄いのでしょうね。
キャリアはスリム化しないと、大幅値下げできないのではないかな。
５G投資も莫大だし。
スリム化すれば、サービスの低下が起きるでしょうし、消費者は困る方もある。
店舗の削減、人員削減、各種サービス減らす、、、などなど。

現状では、消費者が、格安シムに乗り換えたほうが早いですね。

＞個人的にはバンド18を国に返納していただければ､現総理はとある大手キャリアに対しての値下げ発言を撤回するべきかもって思います｡

なぜ？

https://buzz-plus.com/article/2020/11/26/smartphone-carrier-charges-news/

コレですかね？
政府が口出すとろくなことにならないから真意は違ってもKDDI社長の意見には賛成です。
またこの発言に文句たれてる消費者は、通信費を削減する為に自身がどれだけ努力しているのか聞いてみたいですね。そんな事まで国を頼りにしているのが恥ずかしいと思わないのかな？

サービスの質も料金に含まれている事を考えれば自由競争でも良いとおもうのですが・・・
３G回線からの乗り換えなど、キャリアはあの手この手で端末をばらまいてます。
要するに競争力にはある程度原資が必要という事です。

単に安くなるだけで、質が落ち、競争も無い（基本同価格だから）。
そんな業界は逆に国民の為にならないのでは？

私的には税金の無駄遣いの方をなんとかしてもらいたいものです。

これに関しては、とにかくキャリアはインフラ事業に特化して、サービス部門は分離が良いと思います。
販売店が、全キャリアを扱って、SIMフリーの端末の設定をして消費者に提供。サポートは有料。
詳しい人は、SIMだけキャリアから直接買って勝手に使う。
これだけで、ややこしい制限を加えることも無く、自由競争も問題ない。むしろ活発化する。多分。(^^;
MVNOは現状のままで、問題ないでしょう。(卸料金も下がるのでは?)

これしか無いと思うのだけれど……。なかなか賛同か増えない……。(T_T)

＞Jijingさん

＞これしか無いと思うのだけれど……。なかなか賛同か増えない……。(T_T)

あまり詳しくないのですが
キャリアって今のビジネスモデルだから投資してインフラを整えてきたわけですよね。
要は先行投資して、ようやく収穫期を迎えてるわけです。
そのビジネスモデルを後出しで崩してしまうのはどうなんでしょう。
規制が増えたり減ったりというのはあるとは思いますが、事業内容すら変えてしまうレベルなので。
最初に断ったとおりあまり詳しくないので全然問題ないのかもしれませんが、私がキャリアの人間だったり株主だったらちょっと納得いかないなぁと。

> そのビジネスモデルを後出しで崩してしまうのはどうなんでしょう。

インフラ事業というのは、国の政策に大きく左右されるビジネスです。それだけに様々な国の優遇があり大きな利益が得られています。
国全体の財産である、電波帯が民間企業に割り当てられています。
営業利益ランキングでは、2～4位が三大キャリアですね。(2020/10/1更新)
https://www.nikkei.com/markets/ranking/page/?bd=eigyo
国民がキャリアは独占的優遇を受けていると考えて、国が国民の支持を受けて、圧力を掛けるのは、あり得ない流れとは言えないかと思います。
このままキャリアの人間だったり株主だったりは、既得権益を守れるでしょうか？

また、例え、インフラとサービスを分離したとしても、先行アドバンテージは大きく、やはり三大キャリア系列のサービス事業はモバイル通信販売店分野のの中核になるかと思います。
それにプラスして、MVNO系が三度注目を浴びることもできるかと思いまので、そうなった方が日本国全体としては良いことだと思うのです。

妄想と言えば、妄想と言われてもしょうがないですし、とにかくキャリアの利益を守りたい側の人からは、反発を受けるのでしょうが、nakaqwas
さん、様々な立場の皆さん、どうでしょうか？

たとえ使用料を払っていたとしても、電波が公共のものであることを無視するような発言、看過できませんね

まあ、事業者の立場としてはこの発言もある意味理解は出来ますけど.....。

携帯電話料金の値下げも他スレッドで書きましたけど「要は値下げしなくても問題ない程度に経済が潤ってればいいんじゃない？」が全てだと。

※つまり実体経済が潤ってないのが一番の問題。

税金だの云々、と大衆は考えるでしょうけど、じゃあ「税金下げるけど公共サービスも一律切り下げますね。生活保護とか健康保険とかも切り下げまーす」と言われたら、それはそれで困っちゃうと思います。

※大体、現状の国庫・国家予算において「直接的に効果を及ぼさない
　もの」の一つに福祉施策が挙げられる、というのも否定できないので。
　→配賦しても使ったら消えちゃうし、経済循環の観点では「効果が
　薄まってしまう」ので、波及効果が低いというか。

Gotoうんちゃらもあれは「国内経済に回すからまだ下支え」なだけで、単に給付金だけ配布→海外へ使ってしまうのでは、実体経済が脆弱化するだけだと思うんですけどね。

結局のところ、悪い意味で「宵越しの金は持たねえ」的な考えで経済が動いてる現在の日本経済が、色々と歪に感じる今日この頃です。
→「宵越しまで金が残らない」経済になっちゃってる。:(