2018年9月12日大統領令の内容

CNNが2018年12月13日にこの大統領令を記事にしています。

なお、以下はNTDが2018年の内容を報じていたのでアップします。

トランプ大統領は以前、11月9日より法的手続きや集会、メディアなどを含め、大規模な反撃活動を展開すると宣言していました。現在の情勢から見ると、確かにそのようです。


11月14日、ワシントンDCでは大規模トランプ支持集会が行われました。それと同時に、トランプ弁護団の大物弁護士も相次いでメディアのインタビューを受け、選挙の不正を分析し、調査の進捗状況を述べています。重要なのは、弁護団の「三銃士」であるジュリアーニ氏、パウエル氏及びウッド氏が、かなりの具体的証拠を集めたと明言し、選挙に不正使用されたソフトウェアのアルゴリズムまで掌握していると明かしたことです。

もちろん、トランプ弁護団がどのような重要証拠を掌握しているかは不明ですが、トランプ大統領は各州で権利のために大規模な訴訟戦を展開しています。これはいつまで続くのか、「時間の無駄」ではないのかと思われるかもしれません。

しかし、トランプ大統領には逆転勝利するための手立てが一つあり、殆どの人に見過ごされていますが、それは2018年に署名した大統領令です。

中間選挙期間中の2018年9月12日、トランプ大統領は中国共産党、ロシア、イランなどの外国勢力による選挙の操作・干渉を防ぐための大統領令に署名し、国家緊急事態を宣言しました。これによって、アメリカの選挙を干渉しようとする全ての外国勢力に制裁を科すことができます。その内容を見てみましょう。


トランプ大統領はこの大統領令に署名した理由を冒頭で「国外にいる一部また全ての人が、アメリカの選挙に干渉し、国民の選挙への信頼を損なわせる能力を持っていると考えている。選挙またはそれに関連するシステムへの不正アクセスや秘密裏のプロパガンダ、偽情報の拡散によって、アメリカの国家安全保障及び外交政策に異常かつ重大な脅威をもたらすことを含む」と示しています。

トランプ大統領はまた、「近年、デジタル機器及びインターネット通信の発展によって深刻な脆弱性が生じ、外国からの干渉や脅威の強度と範囲が拡大している」と強調しました。つまり、トランプ政権は2年前に、インターネットや電子機器を通じて、アメリカの選挙への介入と不正行為をすでに想定し、大統領令を発表し、国家緊急事態を宣言したのです。そして現在も有効なのです。

この大統領令では、司法省はアメリカの選挙を妨害したと疑われる外国勢力及び個人や企業に対して、資産凍結や金融機関との取引制限や譲渡を禁止することができます。

では、どのような人が資産凍結されるのでしょうか？大統領令の第2項には、「アメリカの選挙に直接または間接的に関与、後援、隠蔽またはその他の形で外国から選挙干渉するもの」と説明されています。さらに、大統領令はアメリカ国民及び外国の国民、事業体、企業、団体などにも適用されます。


それでは、「外国からの選挙干渉」とはどのようなことを指すのでしょうか？大統領令の第8項に記載されています。

「選挙で言えば、『外国からの選挙干渉』の言葉には、外国政府または、外国政府を代表する代理人が行う如何なる隠蔽、詐欺、騙しまたは不正行為やその試みを指す」。

そして、これらの行為の目的や効果が「選挙の信頼を損なうことや、選挙結果または選挙報告の結果を変えたり、国民の選挙プロセスや制度への信頼を崩すこと」であることに留意してください。

簡単にいうと、外国からの選挙干渉には2つのポイントがあります。


第1に、国民の選挙への信頼を損なうこと。第2に、選挙結果を変えることです。では、これらの条件を満たすものは誰でしょうか？

まずは、投票機会社でしょう。これらの会社は候補者の票改ざんの容疑があるだけではなく、本拠地はすべて海外です。例えば、ドミニオン（Dominion）社はカナダ企業で、スマートマッティク（Smartmatic）社はイギリス企業で、サイトル（Scytl）社はスペインの企業です。

また、左翼メディアはどうでしょうか？これらの左翼メディアも企業体です。選挙結果とは大きく異なる内容を報道し、選挙前から偏った世論調査を大量に発表していました。これらの世論調査が国民を「騙し」、人々の選挙実情への認識を誤った方向に導いているのではないでしょうか？

これらのメディアは選挙の不正疑惑が明るみになっても、見て見ぬふりをし、指摘された疑惑は「根拠のない」「陰謀論」だと繰り返し主張しています。さらに、開票作業が終わっておらず、疑惑が解明される前に、メディアはバイデン氏の勝利を宣言し、さらにはトランプ大統領が訴訟を取り下げ、バイデン氏の勝利を認める準備をしているなどといったフェイクニュースまで拡散しています。


そして、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアは、今回の選挙で自らが言論検閲、政治検閲の「中共中央宣伝部」と化し、選挙の不正を議論し、不正の真相を追跡調査する人々を阻止しています。彼らもまた選挙に干渉しているではないでしょうか？

言い換えれば、選挙の不正疑惑に関わった政治家、投票機会社、国内外のメディアや個人および企業は、大統領令の追跡調査範囲内に含まれており、国家緊急事態の下で処罰を受け、資産凍結されることが可能ではないでしょうか？理論上では可能です。

続いては、トランプ政権が2年前に発令した大統領令を司法調査や処罰に使うかどうかがポイントです。より重要なのは、これらの企業やメディア、個人が選挙の不正行為に介入し、国家安全保障を損ない、民主主義と法治を破壊することに参与したという、明確で有力な証拠を見つけられるかです。

トランプ陣営がこの1週間で積極的に証拠を集めていたことは明らかで、もし不正行為の証拠が見つかった場合、トランプ政権は直接法的措置を取り、これら投票機会社、メディア及び関係者たちの資産を凍結し、一部を反逆罪で逮捕することができるので、彼らにとっては極めて大きな圧力になるでしょう。


考えてみてください。CNNやニューヨーク・タイムズの会長や投票機会社の資産が凍結されることになったら、関与が疑われるすべての政府関係者や企業が資産凍結されることになります。するとその中から、資産凍結を免れるために、証人として真実を暴露する人が現れる可能性もあるのではないでしょうか。その可能性はあると思います。

したがって、この大統領令は、トランプ大統領の選挙戦を逆転させるための秘策の一つなのです。トランプ大統領がこの武器を使うかどうか、トランプ陣営が他にまだどのような策略を持っているのかについては、引き続き観察していきましょう。

では、今日はここまで。ご視聴ありがとうございました。また、次回お会いしましょう。