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また、やりすぎたようですね。これ以上はノーコメントhttps://www.itmedia.co.jp/news/articles/2009/11/news141.html
メンバーがいません。
楽天って馬鹿じゃないの!!
ところで、ソフトバンク自体ではありませんが、ソフトバンク販売代理店の
Provigent(東京都千代田区)とライト通信(大阪市)の2社が本人確認
不十分なまま約198件回線契約を結んだとの事で是正命令を受けていますね。
・【ITmedia】ソフトバンク販売代理店に是正命令 本人確認不十分のまま
回線契約198件
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2009/11/news156.html
本人確認が不十分な回線が出回ると詐欺に利用される恐れがありますし、
結構悪質だと思いました。
あとから反故にされたら困るなぁ
今は、とりあえず何でもかんでも宣伝で、認知度アップを狙っているのでは?とさえ、思えてしまいます。
Sugaちゃんがトップになれば、もっとやりたい放題になるかも。😊
モバイル通信会社って……。
https://toyokeizai.net/articles/-/373873
ソフトバンクもコンビニみたいなトラブルを抱えていますね。
逆に意図せずやってたら怖いと思いますw
https://network.mobile.rakuten.co.jp/campaign/start-point/?l-id=top_carousel_campaign_start-point
端末を買った契約を有利にしちゃいけない。上限は2万円まで。と言う事だとすると、記事にある20000+3300+3000ポイントは問題無い気がします。6300ポイントは端末を買わない人ももらえるので有利になってませんから。
下記総務省の報道資料によると、26,300円分のポイント付与が問題ではなく、端末購入に際して22,000円分のポイントを付与したことが行政指導の対象になっています。
※キャンペーン開始当初の7月15日9時~7月16日12時30分までの間、端末購入で22,000円分のポイントが付与されていた。
ガイドライン違反に気づき、7月16日にポイント付与額と端末代金を変更。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000665.html
税抜20,000円までの割引は認められており、税込で22,000円までの割引は本来問題ありません。
ただ、当該キャンペーンでは割引分がポイントで付与されるため、少しややこしい話になります。
楽天ポイントが消費税率10%の商品しか購入できないのであれば何も問題はないのですが、軽減税率8%適用の食品を購入できたり、非課税である寄付に使用できたりもします。
10%込みの22,000円分のポイントで食品を購入したり、寄付に使用した場合は、実質的に20,000円以上の割引がなされたことになります。
そのため、2020年5月29日改定のガイドラインで、食品購入や寄付に使用できるポイントで付与する場合は、20,000円分のポイント付与が上限になりました。
今回の行政指導は、この点が問題視されたということですね。
参考:総務省報道資料 「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」改正案に関する意見募集の結果及び改正したガイドラインの公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000644.htm
良く分かりました。スッキリしました。改定案を読んでいれば分かった事だったのですね。2日間で気付いて修整してる事からワザとでは無さそうですね。
以下が正しいURLです。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000644.html
しんのすけベータ版さん
「知らなかった」は通用しないとはいえ、楽天モバイルの担当者は本当に改定後のルールを知らなかったのかもしれません。
知らずにキャンペーンを発表したところ、どこかからガイドライン違反を指摘されて、慌ててキャンペーン内容を修正したというのが実態ではないかと思います。