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テレワークが進んでいますが、家の私財を会社の為に使用するのはいかがなものでしょうか?通信費手当てが出て当然だと思うのですが、どう思いますか?
メンバーがいません。
自動車通勤の場合はどうなんだろうか?
といっても…田舎なのでADSLしかないんです。
そのかわり、交通費はしっかり払われてました。
そこが一つの分岐点だと思います。
むしろ「Work from Homeできちんとお仕事できてるのか?、それを管理しないと.....」というところは、そもそもの業務・業績評価がまともに出来ていない、と考えても良いと思っています。
会社で支給してもらえる部分は、そうしてもらい、できない部分(自腹の分)であっても、お仕事で必要だったのであれば、来年の3月に確定申告しましょう!場合によっては(特定支出の場合は)給与の支払者の証明が必要になりますので、会社に、証明してもらいましょう^o^/
フォーマットは次のURLからDLできるのですが、その部分が、なぜかリンクが切れています。
●所得税、No.1415 給与所得者の特定支出控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1415.htm
ヘッドセットは会社支給でした。(自分で好きなもの買って、領収書で精算しました)
端末はUSBブート方式のシンクライアントで、個人の端末を使用するのが導入時のコストを削減できてWin-Winじゃないかな。
https://dynabook.com/solution/security/virtual_connect/index.html
個人的にはlow-middleスペックのPCを支給されるより、BYODで自分の端末使ったほうがやりやすいです。
信じてくれなかったら、mineoの低速でつなげて実践してみせるとか。(笑)
「業務のために自宅の固定回線を自己負担で新規契約」という流れはさすがにないと思うので、何か考えてくれそうに思います。
短期的な対応なら、レンタルポケットWifiとかが落としどころになるのかな。
別途追加料金はほとんど発生しませんでしたよ(^o^)/
使用するパソコンは職場から持ち帰って使用でしたし。
なので、会社側に請求する費用もありませんでした(^o^)
そうしたことを出来ない企業も、現実には多いのでしょうけれど……。(^^;
法律上は、仕事上必要なモノを休日に買いに行けば「掛かった時間の時間割賃金」「休日割増30%」「掛かった交通費」を企業は支払う義務がありますが、わざわざ教えてくれる企業はまず無いですね(^_^;)
リモートワークに対応できないなら出勤するしか方法ないですし、本来オフィスは「業務上の秘密を保持するためにも用意されている」はずですので。
業務指示を受けてお仕事する以上に「自分が業務指示を誘導する(=こうなるはずだから前もってxxを情報共有→業務のコントロールを行う)」のも、今後は求められていくお話だと思います。
※私自身、PJ全体で要素的に「xxの件はこのようにして欲しい」と
頻繁に方向性を出しながら仕事してます。
その関係もあって「業務時間とか業務場所ってあまり意識しない」
ですし、それ以前に業務に必要なインフラはセキュリティ確保が出来る
仕組みを分担して用意してます。
(NW類はこちら、アクセス端末はあちら、的な)
そうしないと仕事進みませんし、それ以前に「指示出されなきゃ
仕事できないなら、使い物にならない」ってPJだったりするので。
会社が制度設計されていない場合、提案を上げないと誰も気付かない恐れが…
それは「雇用」か「請負」かで別れると思います。
先の私のコメントは「雇用」のケースのみでの話です。
理由はスレ主が「会社の為に」と云う言葉を使ったからです。
「請負」の場合は「契約先」になる筈だからです。
「請負」と違い「雇用」の場合には、
雇用時に「就労時間」と「主たる業務内容」が定められていなければならないので、その「雇用契約で定められた時間」の提供に対しての対価して基本給が支給されますので、
「どこで仕事しようがどれだけ仕事しようが、要は成果物前提での評価になる」事は残念ながら就労規約違反と言わざるを得ません。
(勿論、「請負」なら、おっしゃる通りですが、今回は「雇用」らしいので)
働き方の前に、
自分と企業との労働契約のあり方を確認すべきかも知れません。
それによって経費負担は正反対になりうるからです。
交通費はそのまま支給されていて、通信費も支給スマホからテザリング出来るので、あまり気にしていません。
自宅Wi-fi利用したほうが、はるかに早いのでVPNソフト使って社内に繋げてます。☺️
正直なところ、法的な規定って、結局守られてないってのが日本国内の現状なので。完全に守られていたら今回の yassandesuさんが挙げたようなスレッドは書かれていないと思いますよ。
無論法律を守らないほうが問題は大きいんですけど、逆に言うと「業務命令」の言葉を出されたら基本、従業員は従わざるを得ないので。
その観点でも「自分がプロとしてきちんと業績を挙げられること」を前提に考えるほうが、私としてはさらに付加価値を高める上でも重要だと思っています。
※相手が脱法的な対応をしても自分はきちんと「タスクをこなして
正当な要求をすれば良い」ですし、応えないなら「Hiringされる
競合他社へ行く」のも一つの解決法です。
人材流動性が一時期騒がれましたけど、今後、こういう事態で変わろうとしない企業なり組織は淘汰されていくでしょうし、それが一番社会にとって幸せなことだと私は考えています。
※ただし仕事として従事する以上、プロフェッショナルとしての
付加価値を求められるので、たらたら長時間仕事するとか非効率な
やり方は即さようなら、ってお話になると思いますけどね。
→外資系はたいていそんな感じです。能力主義ってそういうことなので。