NHK 受信料徴収第二弾【「NHK、ネット配信でも受信料」
今度はネット配信でも受信料徴収!! 「負担の公平性」だって!!
色々と物議かもしだすよな。。。。
家みたいにキチット受信料はらっている世帯主からはとらんよね?
受信料はらっていて、息子や娘が遠方にいて、ネットで見てても
徴収される? でも、家族割で半額か....?
朝日デジタルの記事です。
【公平性の担保「NHK、ネット配信でも受信料」 経営委員長が発言】
http://www.asahi.com/articles/ASJ9F63XTJ9FULFA03K.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
17 件のコメント
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HB-101とか永谷園とかNHKで宣伝しまくってますやん…そっちから金とれよお…
こればかりは本当に意味がわかりません。
会員制にすればいいだけのことです(アダルト動画なんかと同じ・笑)。
賛同得られず?出来ないから
都合良く解釈変えてるだけ
ですね。
なんとしても高給維持したい
みたいです(^^;;
給与2割引き下げても
十分な額のはずですけど。
さすがに勝手に垂れ流してあなたのスマホは受信してますよとか言われても意味分からんと思う(・_・;)
テレビは別にそれだけ恩恵受けてるから支払うのは別にいいと思ってるけど(・_・;)
視たくない人達からも法律を拠り所に一方的にカネを巻き上げる時代錯誤な団体。
公平性を謳うなら、とっとと地上波も衛星波もスクランブルを掛けて、それでも番組が視たい人達から受信料を集めてね。
ネットでテレビ番組なんぞ、そもそも視ていない。地デジと衛星を契約して受信料をキチンと支払っているが、そんな理不尽なやり方を更にゴリ押しするなら支払い拒否を考えますね。
徴収しに来たらきっぱりと断ります。
免除ができたら半額でも免除しておきます。
スマホやタブレットのワンセグで金をとるならそれ以上の付加価値を提供しないと国民を敵に回しとるものです。
テレビ局は多かれ少なかれ、偏向報道をしていますが、
皆から、受信料をぶんどっている、NHKまでもが、偏向報道や
誤った放送をしています。
国民の為の放送について考えて・・・
海外に目を向けると、国の為の放送をしているなら
外国人を社員として、入れないそうです。
理由はわかると思いますが、その国を貶めるような放送を
作る事があるからです。
NHKは、外国籍の社員がたくさんいますよね。
これまで、変な放送がたくさんあるのはそのためかもしれませんね。
電波の押し売りはたくさんですね。
日本人による、日本人のための、公共放送局を作ったほうが良いですよ。
>みなとの さん
歴史的経緯を言うとラジオは有料でした。
テレビ放送開始と共にラジオとしての受信料は廃止、
その代わりにテレビ受信契約がスタートしました。
つまり、テレビだけが有料だったわけではなく、
放送の受信自体がラジオ放送誕生と共に有料でした。
取り急ぎ。
プロバイダーに支払わせることを考えていると思います。
プロバイダ料に受信料を転嫁することがプロバイダーにもメリットになるようにいろいろ工作するはずです。
ただ、
この話って徴収員が要らなくなる話とつながっており
NHK内部にも集金人会社との利権を握っている部署もありますので、
NHKの総意ではないと考えられます。
義務化の話も久しいですが、
そうなれば、
「30%もの世帯に支払い拒否(NHK公証。実際には50%と言われている)されているのはどういうこと?」
「3500億も余ってるってどういうこと?(それで新社屋を建てる。予算消化?)」
「税金化すれば給料をがっちり監視されることになる。今までのように好きなようにはできない」
などなど、突っ込まれると困るところが多数あり、NHK内部でも諸手を挙げて賛成しているわけではありませんので前途多難だと思います。
それより何より、集金人が要らなくなる話には戦々恐々だと思います。
相当なロイヤリティが支払われているのが事実であり、そこには絶対に黒い金が行き来しているからです。
わたしはNHKのネット配信でも受信料について
「ゼロクリック詐欺」
とよんでいます w
動画配信サイトがたくさんあるのに、NHKだけを特別扱いするのは不公平な話です。
(参考)
詐欺エロサイト・・・ワンクリックでもしたんだから金払え
詐欺NHK・・・ゼロクリックだろうと払え
NHKの予算・決算は国会を通すし、会長の人選は内閣が関わっています。
財務会計関係の承認や、代表者・経営者の選任は元来、所有者(出資者)の権利なのですから、NHKは国営企業だといえます。すなわち国営放送です。
また、「視聴者はスポンサー」とたとえいったところで、民放もスポンサーが株主ではないのと同じで、視聴者は出資者ではありません。
NHKは、職員や関連企業の雇用、広告代理店や芸能界との関係など、整理不可能なものを抱え、これを死守するための組織維持のために受信料の徴収制度と収入確保に躍起なのでしょうが、
かたや放送法による強制を利用しながら、かたや「公共放送」と称して国営性を否定するという二律背反を続けているし、
そうした矛盾を容認する不透明・不公正・グレーさが、日本社会の特徴なのだと思います。
もし省庁や公社であれば、国民の監視と苦情を受け入れねばなりません。
それが民営化して民間企業という名目になると途端に、株主(出資者)には監視されるが、一般消費者の介入を拒否可能になってしまいます。
たとえばNTTグループやJR、JT、JPなどにせよ、民営化して雇用や財務を国の予算から外すことで、(たとえ大株主が国などであって政府の意向を反映させられたとしても、)国民の介入を拒絶しています。
この辺は、通信業界にもいえることで、
人件費やテナント料のような固定費と、インフラ整備・維持の費用がかさむからといって、顧客に高額契約・長期契約の選択肢しか事実上与えないようなキャリア達もどこか似通っています。(ライフラインとして重要性や、従業員による手厚いサポートに拘るならば、公社でやったほうが良いんです。そのまま民営化してブラックボックス化するから、高くて悪くて民業圧迫&競争の歪んだ寡占業界になります。)
そして、NHKというのは建前では民間会社でも国営企業でもなく、国家権力を笠に着ながら公共放送を名乗るので、なおさらタチが悪いといえます。
他のスレに書いたものをこちらにも、貼っておきますね。
以下、転載です。
この件、またしても朝日新聞の嘘でしたね。
叩くために捏造反政府キャンペーンとか(呆れ)。
どうしようもないプロパガンダ機関に成り下がりましたね、朝日は。
すまほん さんの記事から一部抜粋です。
先ほど総務省広報からメール。ワンセグ付き携帯電話のNHK受信料判決をめぐり、朝日新聞や朝日新聞系ネットニュースに高市大臣が地裁判決に反論したと読者に誤解を与える記事が掲載されたとして、朝日新聞に対して厳重に抗議したとのこと。高市大臣がそのような発言をした事実は無いと。
— 志田義寧@ロイター (@y_shida) 2016年9月3日
この件について日本経済新聞など複数のメディアが報じたところによると、総務省はNHK受信料について、ワンセグ携帯のみを持つ世帯については徴収を控えるか、12分の1の受信料に減額することをNHKに対して求めるそうです。
ワンセグ受信料問題、総務省が「徴収免除」と調査を要請。しかしNHK会長はこれを拒否。
https://smhn.info/201609-nhk-subscription-fee
5秒未満前
TVでそう発言しているところを放送していたと思うのですが・・・?
あの映像自体がつなぎ合わせとか、過去の放送を今の発言みたいに放送したってことですか??
記憶違いかな??
https://youtu.be/dHXKHvKABys
NHKニュースだそうです。
3:00くらいのところから高市氏の肉声だと思います。
地裁判決に反論してるように聞こえますが・・・??
確かに、考えを言っただけで反論じゃない、ということかもしれません。
でもこれってNHK自身のニュースです。TV朝日じゃないです。
朝日を擁護するわけではありませんが、
解釈によっては「地裁の判決なんか知らん」と言ってるようにも聞こえないことはないので
捏造は言い過ぎのような気もします。
むしろ、この動画の主様も言っていますが、
・NHKが編集したものだから全部がわからない
ということにつきますね。
NHKがこのニュースで言いたかったのは
「高市総務大臣様はわれわれNHKの味方であらせられるぞ」
ということですよねえ。
朝日よりも、NHKのほうがやっぱり悪質かと。