民放テレビが、これだけの一大ニュースを放送しない理由とは？

新型コロナウイルスの影響で、売上が減った中小企業や個人事業者に２００万、又は１００万円が給付されるのが、持続化給付金です。
予算額２兆３１００億円ほどの大金を使った制度です。
国民が汗水垂らして納めた貴重な税金をこれだけ多く使う制度なので、全然足りないという方が多いとは思いますが、必要な方のお役に立てばと思っていますが・・・。
何やら、裏があるようですね。


私ではなく、他人様のnoteのご紹介です。

「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。」
https://note.com/tokyodistillery/n/n6564a5ecf2a3
（長文ですが、流し読みでも是非読んでください）


ミディさんの掲示板「サービスデザインは経産省が設立した団体」
https://king.mineo.jp/my/d8729603be990950/reports/74560
にもありますが、持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」なる組織の定款を作成したのが、経済産業省の情報システム厚生課だったことが明らかにされています。

経済産業省が事業を委託する民間団体を公募し、それに採択された民間団体の定款を作ったのがそもそも経済産業省そのものだった！ということです。
これだけでも一大ニュースです。
そして、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」なる組織に深く関わっているのが、電通、人材派遣大手のパソナなどです。（パソナの会長は竹中平蔵氏です）
竹中平蔵氏については、色々ありすぎるくらいですが、直近ではこんな記事も出ていました。
「本誌スクープ、国会で追及　竹中平蔵氏と首相諮問会議の“闇”」
https://dot.asahi.com/wa/2020052000010.html?page=1

また、東証一部上場企業のイベント制作会社、株式会社ＴＯＷからも社員が出向しているようです。
このＴＯＷという会社、経済産業省の役人で元中小企業庁長官、現内閣総理大臣補佐官の長谷川榮一氏が顧問を務めていた会社です。
長谷川榮一氏は第２次安倍内閣から、現在まで総理大臣補佐官を務め続けています（平成２４年１２月～現在まで）。
首相官邸公式ＨＰ→　https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/meibo/hosakan/hasegawa_eiichi.html
モリカケスパ、お友達優遇はどこまでも続きますね。


新型コロナウイルスに関連して、緊急事態解除からの東京アラート、レインボーブリッジからレッドブリッジへ、感染防止には何の役にも立たない自衛隊のブルーインパルス飛行などは、
ニュース（という名の情報番組）、ワイドショーで飽き飽きするほど放送するのに、
貴重な税金が実態不明な組織を経て２０億円も失われたことは、テレビはほとんど放送しません。
その理由は、もちろん電通が絡んでいるからですね。


民間テレビにとっての「お客様」とは誰でしょう？
私たちのような、普通の国民である視聴者は「お客様」ではありません。
民間テレビ局にお金を払ってくれる「お客様」とは、ＣＭを流せるだけの大きな企業や団体です。
そして、その「お客様」を連れてきてくれるのが、広告代理店です。広告代理店の最大手が、電通です。

民間テレビ局にとって、大切な大切な「お客様」と繋いでくれる「電通様」には決して頭が上がりません。
「電通様」のことを悪く言うなんて、とんでもありません。
報道番組で多少毒抜きをしたところで、収益の仕組み上「電通様」に逆らえないことは、テレビ局幹部が一番わかっています。
あまり「電通様」を悪く言ったり、責めたりするような番組は・・・。

事の重要性や国民にとって何が大切か、本当に報道すべきことは何かではなく、自分達にとって都合がいいことは何か、簡単に視聴率を稼げＣＭを出してくれることに繋がるのは何か、
時の政権から細かい文句を言われるような話題になっていないか、などで放送内容を決めているのが、民間テレビ局です。

ＮＨＫも同じようなものです。過去にＮＨＫと電通が出資し「総合ビジョン」という会社も設立されています。

私はほとんどテレビを見ませんが、テレビの影響って、やはり大きいと思います。
私の考えですが、一つの出来事が社会的に話題になるかどうかは、ワイドショーで取り上げるかどうかだと思っています。

「野党が追及」などと言う形で、実態不明の「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」なる組織が税金を２０億円もピンハネしたことを報じていますが、
テレビ局やワイドショーは、何も問題ないと思っているのでしょうか？それとも、放送したくても放送できない内部事情があるのでしょうか？