代理出金機能付信託について

私は、使ったことありません。こちらの銀行のパンフレットは取り寄せて読みました。

パンフレットを読み、いろいろと疑問がわきました。疑問は尽きないです・・・

https://www.tr.mufg.jp/shisan/tsukaeteanshin_01.html
を見たのですが、信託報酬が高いし　みまもり期間が使いにくそうです。
信頼関係が有るなら、たんす預金（現金）の方が楽では？？？

呑気呆亭さんのおっしゃるとおりです。とても深い意味がある商品だと思います。いろいろな意味が含まれているようなのです。

契約者がいて、代理人がいます。契約者がなんらかの事情で（事情はいろいろです）、自分でお金をひきだせなくなったり、計算ができなくなったり、入院等で、買い物に行けなくなったときを想定しています。そんな時、代理人が変わりに買い物をします。レシートをスマホで撮影し、決められた手順にそって申請すると、契約者の口座から、代理人が立て替えたお金が、代理人の指定口座に送金されるようです。

基本的には立て替え払いになるのですが、前払いしてほしい時は、見積書等でもOKです。払い出しまでに約1週間程度、寝かします。「みまもり期間」と表現されています。ですので、この口座は、至急の案件には使えません。これを一人でみまもるのはしんどいという人は、閲覧者を招待できます（人数制限なし。例えば、代理人の兄弟等を招待できる）。見守り期間経過後、お金が代理人に払い出されます。その通知は、関係者全員に通知されます。

本人は、元気な時にこの商品の契約ができます。後見人（代理人ではなく「後見人」です）が申し立てられてからでは、契約できません（後見人が正式に選任された後は、後見人が契約をできますが、本人はもう契約はできません。というより、できない人のために後見人制度があります。）。

信託報酬が非常に高いです。毎月480円の月額管理手数料もかかります。この商品は、自分でお金の管理ができなくなった人のためにあります（というかそれを想定している）。そして、基本的に解約はできません。

自分が自分でなくなっていく過程の中で、それでも最後まで、自分らしく、自立して生きていくための商品なの？と思います。100%（またはそれ以上の）信頼している人に対して使う商品ではないと思います。

人はいつか（いつなのかはわからないけど）亡くなります。この商品は、解約は基本的にできません。亡くなった場合は、法定相続人や、遺言により指定している人へ引き継がれます。

解約ですが、まったくできないわけではありません。やむを得ない事由がある場合に限り、契約者本人か、または、後見人が可能です。ですがその時、本人が解約をするのは難しいことが多いかな・・・と思いました。後見人が解約をするときは、その解約が、家庭裁判所の指示に基づくものであること等を確認する書類が必要です。

日本の法律制度はかなり遅れていて、海外と比べるととても見劣りがします。
例えば「Enduring power of attorney」という仕組みは、指定された人が本人と同じように銀行口座を操作できます。もちろん本人の代わりに遺言書を作成してはいけないとか、合理的な歯止めは法律制度の中に組み込まれています。
https://en.wikipedia.org/wiki/Enduring_power_of_attorney

こちらはオーストラリアのものですが、非常にうまく出来た法律です。但し英語で書いてあります。
https://www.ptg.act.gov.au/images/inf/power-to-choose.pdf

これらの法律制度と比べると、この商品はボッタクリ以外の何物でも無いですね。

呑気呆亭さん、情報ありがとうございます。日本の中で、呑気呆亭さんがかかれたようなシステムや商品があれば、教えていただきたいです。お示しくださったようなシステムは、日本ではないのでしょうか・・・

外国の取り組みやシステム、法制度等も、もっとありましたら、引き続き教えてください＾＾（お示しくださったURLは後で読んでみたいと思います。できましたらダイジェストの日本語版があったらいいなと思います・・・＾＾；）

新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）というものがあります。厚生労働省が仕掛け人ですが、関係府省庁と共同で策定しました。その中に金融庁も名を連ねていました。お金は、どんなふうにオレンジプランと関係するの？と思っていました。今日「つかえて安心」のパンフレットを読んでいて、例えば、このような商品があれば、距離的に離れて暮らす親御さんのお買い物を、サポートできるのかな？と思いました。

代理人になれるのは、本人（契約者）の3親等以内の親族の他に、弁護士または司法書士がなれます。1名だけなれます。家族のいない人でも、弁護士や司法書士が、代理人となれるのです。直接、士業の人と契約を結べばいいでしょうか？

私は、それは少し心配です・・・本人、弁護士（または司法書士）、そして銀行と、三角関係になるほうが、牽制体制がとれるように感じました。私は、お金を、勝手に使われにくくするための商品なのかな？と思いました（だから、便利悪いほうがいい。すぐに引き落とせないほうがいい）。

このような仕組みは日本には存在しないと思います。
私は、若い頃海外で働いていたので現実にこのような仕組みに出会いました。商品としてではなく、法律として整備されなければダメでしょうね。

EPAは、本人が重篤な病気で延命治療を行うかどうかという意思表示が出来ない場合の治療方針を、本人に代わって決定できる仕組みも持っています。日本語版は知りません。たぶん無いでしょう。機械翻訳に掛けてもまともな日本語にはなりません。

これとは別ですが、日本の成年後見という制度も問題の多いものですね。
https://trinity-group.jp/kazokusinntaku/seinenkouken/

この制度を使うと、本人だけで出来る事が限定されます。　他方EPAでは、本人がしっかりしていれば何ら制限を受けません。

このページを作った司法書士が薦めている「家族信託」に関する評価は知りません。

代理出金機能付信託「つかえて安心」は、判断力のしっかりして、体力もある方には関係ない商品と思います。それをやる必要がないと思います。呑気呆亭さんのおっしゃるように、ご自身のお金が、使いづらくなります。これはデメリットです。若い人にはまだ必要ないと思いますし、利用するときは、かなり注意が必要と思います。私もこれを利用する予定はありません。

今年の3月にこの商品がリリースして、８月28日時点で1011件、信託残高の合計は57億2700万円に達したそうです。私にはこれが多いのか少ないのかわからない？と思いました＾＾；

5,727,000,000 ÷1011件 ＝ 5,664,688円

1件当たり560万円というのは、ただの平均値です。ですが、信託金額の最低報酬金額が10万円なので、200万円預けても、667万円程度預けても、手数料は約10万円です。それ以上ですと金額×1.5％の計算式（5,000万円まで。5,000万円を超える分については1％）。

最後まで、自分で自分のことを管理する、というのが理想ですね・・・他人に任せるから、巻き込まれるのだと思います。

成年後見制度において、後見人の横領といった不祥事は、昔からありました。多いのは、専門職（弁護士や司法書士）以外の不正件数が多いです。ですがそれは、後見人になるのは、大半が身内（親族後見人）だからでは？と思います。専門職の不正は、全体の数としてはとても少ないですが、ありました。

そこで家庭裁判所は、不正を抑制するために、いろいろな取り組みを行いました。その中の一つに、後見制度支援信託等を利用させる、というのがありました。今回掲示板に投稿した商品は、この制度ではありません。この少し手前といった印象を受けました（後見人を選ぶ必要が、まだない。代理人だけでいい）。

成年後見制度についてです。どのような人が後見人に選ばれているのでしょうか。今までは、親族が多かったです。最近は、親族以外が多くなっています。
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●「地域後見推進プロジェクト」
https://kouken-pj.org/about/current-status/

2000年から2018年の19年間において、後見人に選任された人のうち、全体に占める割合が最も大きいのは本人の「子」（19年間の平均が25％）であり、次いで「司法書士」（同16％）、「弁護士」（同13％）、「兄弟姉妹」（同10％）などとなっています。
　この点、2018年における割合は、「司法書士」（28％）、「弁護士」（22％）、「子」（14％）、「社会福祉士」（12％）の順になっています。

（出典：最高裁判所「成年後見関係事件の概況（2000～2018年）」に基づき作成（一部推定値））
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上記Webサイトを見ると、司法書士や弁護士、社会福祉士の伸びが顕著です。子は全体の14％というのに少し驚きました（もっと多いと思っていました。）

「後見人」と「代理人」は違います。成年後見人は、家庭裁判所が選びます。たとえやりたくても、選任されるとは限りません。成年後見制度にはメリットもありますが、取締役には就任できなくなる等、デメリットがとても大きいので、やる必要がない限り、やらないほうがいいと思います。

一方で、「つかえて安心」はそれとは違うと思いました。似ているけど、違う・・・契約者（本人）が代理人を選びます。概要は読みましたが、実際にお使いになっている方のコメント等ありましたら、聞いてみたいと思い、スレッドを立てました。また、日本国内の他行で似たような商品があれば、同様に、教えていただきたいです。

興味深い情報ありがとうございます。

信託銀行の金銭を守る（適正に本人のために消費させる）目的を達成ために与えられる「責任」と「権限」の内容と実際の運用次第と思いました。

商品のメリットのひとつは親族（例：子供等）、施設が認知症になった本人の資産を不当に喰い物（横領）にすることを防止と思います。弱みに乗じた高齢者への経済的な虐待防止が本当に図られるなら報酬は割安かもしれません。

確かに身内親族（例：子供の兄弟）だけは引出しに複数人関与し相互監視しても共謀すればまず終わりです。逆に兄弟の仲が悪ければ本人のための円滑な運用が妨げられることもあるでしょう。あるいは兄弟が困窮してれば遺産の目減りを少なくしようと本人のための支出が抑制されるかもしれません。
だから一定の場合銀行なり第三者を挟むのは確かに知恵とは思います。

まぁ、子供にしてみると親がこの商品を利用されることは「親に信じられてないわ」と複雑な気になるかもしれないし、逆に”危ない”兄を持つ弟にとっては快哉かと思います。
逆にこの商品がヒットの背景には、孤独な老人や親子の疎遠あるいは殺伐とした関係が垣間見れるのかなという気も少ししました。。

いずれにせよ銀行はガバガバ（ポンポンと盲印）ではだめです。

子らによる支出申し出や、建て替え請求書の提示に対し銀行はプロの目で厳格な査定（買い物が本当に本人のためになっているか）を行う権限があり、場合によっては支出を拒否できれば、子らの横領へのガード・牽制になり一定の効果はありそうです。

注意を怠り、例えば兄に横領されれば、銀行は弟から”賠償責任”を請求されるでしょうから銀行に一定の緊張感も期待できると思いました。

kleiberさん、コメありがとうございます。私の中には、いろいろな疑問が湧いています。でも周囲でこの話を聞いたことがありませんでした。マイネ王でも、メンバーさんご本人は、きっと必要ない商品と思います。自分で自分のことが管理できてる限り、必要ないと思います。
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（ここから下は、成年後見制度の後見人についてです）

昨日、呑気呆亭さんがくださった情報をきっかけとして、驚いたことがありました。成年後見制度の後見人についてです。私は今まで、本人の子や、本人の親族が多いのかな？と思っていました。ですが違いました。

●成年後見関係事件の概況（裁判所のWebサイト）
http://www.courts.go.jp/about/siryo/kouken/index.html

上記URLの、一番直近の資料を見ました。平成30年1月から12月までの資料です。一般公開されている、どなたでもアクセスできる資料です。資料10を見て驚きました。親族以外の人が後見人になっているのですね（76.8％）。その内訳も、ほとんどが司法書士か弁護士だと思っていましたが、社会福祉士や、市民後見人の件数が、じわじわきてます。

実は最近、町内会の回覧板で、これにつながるような情報が多くなっているように感じていました。後見人となると大げさですが、もっと気軽に、サポーターになりませんか？みたいな情報や、地域でみまもりやろうよ、といった感じの情報、そして、役所や弁護士会主催の、制度の説明会等です。スーパーでも、お買い物サポーターをよく見かけるようになりました。日本の高齢化をひしひしと感じました。

（成年後見制度の後見人についておわり）
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と、前ふりが長くなってしまいました・・・今回のスレッドタイトルの商品は、成年後見制度とは違い、もっとゆるく気軽な商品です（といっても、額が大きいし、手数料も大きいですが）。私も、kleiberさんと同じ意見です。守るための商品と思いました（使いづらくすることが目的）。使い手次第。運用次第と思いました。

ですが、ゆるい商品のため、成年後見制度のように払い出し請求の内容を精査（？）はしないと感じました。具体的に以下のあたりです。

＞子らによる支出申し出や、建て替え請求書の提示に対し銀行はプロの目で厳格な査定（買い物が本当に本人のためになっているか）を行う権限があり、場合によっては支出を拒否できれば、子らの横領へのガード・牽制になり一定の効果はありそうです。＜

ここまでのチェック機能は、この商品にはなさそうです。

例えば、閲覧者は閲覧ができるだけで、代理人の払い出しをとめることはできません。見守り期間中に、払い出しを止められるのは、本人（契約者）、代理人（後見人）だけです（なので、それほど強いガードがかかっているわけではない）。もう少し勉強してから、銀行に聞いてみようと思います。他にもなにかヒントがあれば教えてください。私なりに考えて、わからないことは、銀行に聞いてみようと思っています。具体的な場合が、まだ私には思い浮かばないため、実際にお使いになった人の経験や、想定されるヒントがあればと思い、投稿しました。

今私が思い描いているのは、やがて来る、そのずっと先にある、成年後見制度の練習として使えるのかな？という感じです。成年後見は、できれば、最後までやらないほうがいいと思います。あれは、ご本人の社会での活動がかなり制約されてしまうからです。

一方でこちらの商品は、運用商品としてはメリットありませんね・・・ある程度の牽制体制ができる、少しですが不正利用の抑止力になる、気持ち的な安心・・・そういった意味合いが強いかもしれません。

他のメリットを考えてみました（あまり思いつきませんでしたが）。立て替え払いをした金額を、代理人に振り込む際の振込手数料が無料になります。例えば、すべての買い物を、代理人が行うとして、レシート毎に請求し、その数が膨大な件数になっても振り込んでもらえるのかしら？？？なんて想像しましたが・・・

先に書きましたが、特許出願中になっていましたので、経過を見てみました。

●特許情報プラットフォーム
https://www.j-platpat.inpit.go.jp/

商標で出願中でした・・・なんとなく、似たような商品が他行からもでてくる（またはある）ように思いました。まだよくわかっていませんが・・・

＞ここまでのチェック機能は、この商品にはなさそうです。
ありがとうございます。
やはり銀行は支払い内容にまで立ち入ったチェックできないですよね。
銀行は頑張っても沢山稼げるわけでもないですし。

せいぜい親族らの請求があれば認知症の本人に変わって支払い事務代行の役割でも「ご本人の資産を守ります」「介護費用も払いやすく」の効果はあるでしょうし、「親族さんのキャッシュカードになりますよ」「知らんふりして横領の片棒をかつぎますよ（共同正犯、従犯）」のほのかな匂いもし、人気が出そうです笑。

なお高齢者虐待防止法（略称）では65歳以上の高齢者に対する虐待を①身体的虐待②介護放棄（ネグレクト）③心理的虐待④性的虐待⑤高齢者の資産の無断消費や売却、理由のない金銭使用制限等の「経済的搾取」の５つに分類定義しています。

一度ボケたフリしてこの商品を買い、親族の正体・本性を観察してみるのも良いかもと思いました笑。

ただ見方をかえれば、いわば死蔵されているおカネが（消費や投資）世の中に循環されやすくなり乗数的に経済全体を活性化させる（賃金↑、税収↑、雇用↑）効果は一定あるかもです。

おっしゃるとおりですね・・・実際、成約件数が1011件の割には、預けている金額は平均値にすると、1件当たり560万円です（損益分岐点ぎりぎりのラインを計算できてるように思う・・・）。なんとなく、契約者のみなさんも、おそるおそる（＾＾；？）練習してるのかな？という印象を受けました。

あくまでも商品なんですね・・・（制度ではない）。そこが、成年後見制度と大きく違うところかなと思いました。

代理人を、専門家にお任せするのなら、この商品を使ったほうがいいと思います。本人と専門家の双方だけで管理するより、その間に銀行が入り、三角になるほうが安心と思います。

ただ、専門家の方は、この商品をオススメしないと思います。お金を引き出すのが、面倒になりますからｗ。立て替え払いだし・・・ｗｗ。広く利用者が、個人のレベルで、情報を取っていき自分で考え方向性を決めることが大切なのでしょうが、何なのかわからないものを理解しようとする間に、どんどん世の中が変わってしまう感じです💦