おしんやヨドバシのスマホセールは違法？
jyoro@人類最下位10月に法律改正で端末の安売りが大幅に制限されました。
しかし、ヨドバシカメラのスマホコーナーでやっているセールは変わらすやっているし、おしNも「これからも勉強しまっせ」とキャンペーン全開です。
しかし、総務省のポータルサイトを見ると、そもそもこれらのセールが法律違反している可能性があるのではないかと思っています。
おしNもヨドバシカメラも通信の契約を条件に端末を安くしています。つまり、利益の提供であり、これは割引額の大小関係なく行うことは今回の法律改正で違法となるのではないかと思っています。
ヨドバシの場合はスマホ単体でのセールなら問題なさそうですか、すべて通信の契約を条件にしていますので、キャリアの代理店としてセールしているように見えます。
私の勘違いか、総務省が様子見なんですかね。
21 件のコメント
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どうですか❓
・「通信役務の継続利用及び端末の購入等を条件として行う利益の提供」→一律禁止
・「通信役務の利用及び端末の購入等を条件として行う利益の提供」→税抜2万円を超えるものを禁止（ただし、例外あり）
要するに、「継続利用」を条件としなければ、通信契約を伴うものであっても、2万円までなら割引OKということですね。
直接ではないですが、代理店みたいな感じに思えますね。
›たけちゃん3さん
そうですね。まだ始まったばかりですからね。
›クリームメロンソーダさん
OCNってそれほどシェア高くないのですかね。
›Kanon好きさん
確かに割引は2万までとなっていますが、これは端末と契約を結びつけない場合の額だったと思うのですが、やはり私の勘違い？
›きゃすたさん
そこらへんがイマイチ違いがわかりづらいですね。
要は契約更新があるかないかの差と言う事ですか。わかりにくい・・・
皆様コメントありがとうございます。
( ´ー｀)ﾌｩｰ．．．スマホでコメントするのは疲れる・・・
端末と契約を結び付けない場合は、基本的に制限なく割引可能です。
この場合、テレビ等の家電を割り引くのと全く同じ話になるので。
つまり可能範囲だと思います。
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1910/07/news099.html
値引きに対して消費者が違法と言い出す事に懸念を感じます。
個人的には消費者目線では値引きは歓迎します。
何とか法に触れないで安く売る方法を模索する事は悪ではないと考えます。
逆に有識者や総務省がやっている事に政治的な匂いを感じ違和感を覚えます。
たまたま近くにあって
通信事業者とは何の関係もない端末販売店ではそれと引き換えに
端末価格を大幅に値引き販売してくれる
そのノベルティは問屋に買い取ってもらい、問屋はそれを通信事業者に卸す
これなら問題ないのでは？💡
パチンコ屋を思い出しました。イケそうですね。
契約更新があるかないかではなく、たとえば「1年間の継続利用を条件に○○円引き」みたいなものはダメということです。
これまで大手キャリアでは、2年契約を条件に端末を安く売り、もし短期解約した場合には高額な「短期解約時の契約解除料」を請求するといった販売手法がありました（例：ソフトバンクのスマート一括など）。
こういったものは一律禁止になったということですね。
このような「継続利用」が条件になっていなければ、回線契約が伴うものは2万円までなら割引可能ということです（回線契約が伴わないものは、規制の対象外）。
ちなみに、OCN（NTTコミュニケーションズ）はMNOの特定関係法人なので、ユーザー数にかかわらず今回の規制の対象になっていますよ。
額に関係なく禁止なのは継続利用が条件のもの、以前だとドコモでいうところの月サポ、購入サポートのようなものですね。
回線の契約（だけ）に紐づく場合は2万円までと。
これにはキャッシュバック、ポイント、相当商品も含まれるという感じだったはず。
ただ仮想通貨は含まれない的なのはTwitterで見ましたよ笑、実際どうなのかは知りませんが。
> ただ仮想通貨は含まれない的なのはTwitterで見ましたよ笑、
> 実際どうなのかは知りませんが。
債券・金券類などの容易な換金可能性がある、と考えられるものはＮＧだった気がしますけど、仮想通貨の場合は金銭としての規定が現行法で決められていなかったはずなので、現在はＯＫのはずです。
※同じ様なお話で政治家への寄付はＮＧだが、それが仮想通貨だったら
ＯＫ、というのもあるようで。
多分仮想通貨関連だと真っ先にソフトバンクグループがなにか手を付けそうな気はしますけどね。あくまでも想像の域を出ませんが。:)
電気屋に支払われる高額なインセンティブと騙しながら契約を取るろくでもないスタッフたちの多すぎる給料にあると思う。
だから電気屋はスマホの販売店コーナーを大きくとるし、いつまでも違法紛いな事をやり続ける。
無駄に多いスマホコーナーにいるスタッフ解雇してインセンティブを大量に払わなければ十分にお客様に還元できると思う。
つまり毎月割引がある形態の契約が「継続を条件とする契約」ということなのですね。最初に一括で割引してあとは既定の基本料金を支払えばいい形態の契約が「継続を条件としない契約」ということですね。でこの契約の場合は割引が2万円までということですね。なんとなくわかりました。ありがとうございます。
で、総務省はこの2万までの割引すら禁止したいと、どこかのサイトで見た覚えがあるのですが、本当になくす気ですかね。
> 最初に一括で割引してあとは既定の基本料金を支払えばいい形態の契約が「継続を条件としない契約」
細かいことをいうと、このような形態になっていたとしても、「○○か月以内に解約すると解除料○○円」といった契約内容だと「継続利用を条件とする契約」になります。
これまであった各社の購入サポートがまさにこの形態でした。
総務省が2万円までの割引すら禁止したいと考えているのかどうかわたしにはわかりませんが、通信料金が当初の狙いどおりに安くなったのかをきっちりと検証してもらいたいと、個人的には思います。
3G→4G（5G）
4G→5G
への契約変更は端末値引き2万の規制対象外ですね。
なので5Gプラン登場で代理店へのインセンティブ一時的に復活。一括0円（は厳しいかな）は再開するかも。
総務省も5G普及のためにある程度多目にみる可能性もありますが、せっかく変えたのを逆戻りさせることにもなるのでどうなるか全く読めません。
楽天次第のところも大きいですが、どう落とし所を見つけるか楽しみですね。
総務省の資料には「通信方式の変更・周波数の移行により端末が使用できなくなる利用者が新サービスに移行するために販売される端末は、０円未満とならない範囲で利益の提供可」と記載されています。
5G端末が発売されてもしばらくは4Gも並行して続くでしょうから、「端末が使用できなくなる」わけではないので、4Gの停波が決定するまでは2万円を超える割引はできないということになりそうです。
4G→5Gの移行で2万円を超える割引が可能になるのは、まだまだずいぶん先のことになりそうですよ。
なるほどです。
そこは見落としておりました、ありがとうございます。
となると当面は3Gユーザーが現実的ですね。0円未満ということは0円まではオーケーとも読みとれますね。
現時点で2万円を超える割引が可能なのは、auの3Gユーザー向けに端末を販売する場合ですね。
「0円未満とならない範囲」ということですから、0円はセーフですね。
要するに「端末代金を超えるキャッシュバックはダメ」ということですね。