軽減税率と駆け込み需要と時間労力
軽減税率、分かりにくいですね。
欧米は食品５％その他２０％みたいな感じですが
食品でも細かく分かれていると池上さんが解説していました。
それからすると日本の軽減税率はその場しのぎで
却って混乱しているような？。
駆け込み需要で場所によって長蛇の列とか
並ぶ時間がもったいない気も(^-^;・・・
48 件のコメント
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軽減税率、分かりにくいですね。
欧米は食品５％その他２０％みたいな感じですが
食品でも細かく分かれていると池上さんが解説していました。
それからすると日本の軽減税率はその場しのぎで
却って混乱しているような？。
駆け込み需要で場所によって長蛇の列とか
並ぶ時間がもったいない気も(^-^;・・・
買い溜めしませんでした
多分、明日からも今まで通り...
いろいろ考えてるとキリがないのでよ❗
税金の取り方で違います。
所得税が高い国もあるし、消費税が高い国もあります。
中途半端な国が日本です。消費税10％にしてもバラまき
が多いので又、直ぐに上げる話がでるのでは❓
買溜めする人も2％分を取られないように大変でしょうが、お店の方も大変ですね。もう廃業するお店もあるようで。
もっと単純に「口に入れるものは」据え置きとかに出来ないもんですかね？
っていうか消費税増税で国家予算（要求、社会保障以外）も増額ってのが腑に落ちないんですが。
そして…今日は揚げ物。灯油。苦笑
駅員さんも大変そうでした😣
消費増税にプラスして、オリンピック特需も終わりますから、日本経済への打撃は大きいと思われます。庶民いじめの消費税は、廃止して、下げてきた法人税を元のようにあげるのが筋だと思います。庶民が安心してお金を使いやすくすれば、企業も儲かり、賃金も上がり、お金を使う、そういう好循環にすべきだと思います。海外にはバラマキ、国内の庶民や中小零細企業には厳しくしてきて、失われた20年がさらに失われてしまうのが、今回の増税だと思います。
軽減税率は、食品と新聞だけですね。２％UP分を企業が負担するところも多いと聞きます。税収は伸びないのではないでしょうか？ ポイント還元などもありますが、それなら、何のために、増税するのか、わかりませんね。
＞それなら、何のために、増税するのか、わかりませんね。
いえいえ、ハッキリわかっておりますよ🎵
下層階級の生活費から搾り取って奴隷化し、資本家・資産家がますます肥え太るためです(＃￣З￣)
資本主義は資本つまり、金が神です。
金を神として、自然や生命、命、生き物、そういうものを踏み付けにするのが今の世の中ですね。🎵
だから、私は言います。
消費税ってバカなの？死ぬの？(^_^;)
何なんでしょうね
キャッシュレス推進派に利用されている？
どうも国民視点が欠けている気がします。
でも。
【犯罪者】からだって、確実に税金が取れるんですよ？消費税って。
圧力団体も関係なく取れる。宗教団体だろうが民族団体だろうが、反政府組織だろうがテロリストだろうが。
ブラックからもグレーからも、平等に消費税は取れます。
そういう利点もあるから、
「消費税」はごく当たり前の事として、世界中で受け入れられています。
別に「悪魔の税」って訳じゃありませんから、そこは、もう少し。
冷静に考えてみませんか？
それがさらに2%なので‥地味に日常生活に影響します。
しかし、1ヶ月たたないと分からないですね。
値段そのままで、量が減る場合もありますし。
キャッシュレス未導入のとこも‥ポイントより値引きというお店も。
なるようにしかならない！
現時刻で通販のヨドバシドットコムが重くなっているそうです（twitter情報）
ちょっと駆け込み過ぎじゃないですかね
でも個人的には「増税後、冷え込んだ消費状態で適切にピンポイントでもそこそこ値の張るものを買う」ってことで、後から辻褄合えば良いんじゃない？って感じてます。
※要は必要以上に先行投資するか、または「オンデマンドで必要な
額だけ投資するか？」の違いというか。
消費税が「金持ち優遇」とか言われていますけど、それであれば「所得税も消費税も増税になったら、その時点で資産保有者は日本から居なくなる可能性」もあるわけで。
いちばん重要なのは「如何に流動性の低い資産価値を流動化させるか？」であって、そこに懲罰的な対応や恣意的先入観を持って考えちゃったら駄目なんですよね。
※いずれにせよ、今のままじゃ「日本に積極投資しよう」なんて方々は
何らかの意図を持ってやるのも自明でしょうし、長期保有なり経済を
育てるなんて考えることはありえないでしょう。
多額を投資→利ざや抜いてあとは.....、ってだけでしょうし、
それが一番投資としては頭が良いというか？。
もちろん、キャッシュレス化を推進したい思惑もあると思いますが、これ以外に還元する方法が無いかと思います。
(※姑息の意味をご存じ無い方は国語辞典にてお調べください)
景気後退局面の可能性があるのに、消費税増税を行う。
消費税増税を行うと国内景気が悪くなるのは自明の理なので、実質増税にならないようにバラマキを行う。(バラマキが終わった後に反動がくる)
10%への増税に、8%の据え置き軽減税率を儲ける。(効果の割には現場の混乱が酷い)
wagamiさんの仰る通り、それこそヤクザとか犯罪者からも取れるのですよね。
その一方で、逆進性の問題がある。もちろん、金持ちは高いものも沢山買うだろうという想像もできるのですが、実際は貧乏人ほど収入は生活費に消えて余剰金を残せない。金持ちは使い切らないですよね。
富裕層を増やすより、購入意欲の高い中流層を増やすのが国内経済の活性化には良いのですが……。(^^;
で、その対策として、いっそのこと消費税を30%ぐらい取って、15%ぐらいをベーシックインカムで国民一人当たりで配ればどうだろう。
これだと消費税による税収の効率化が進み、逆進性の対策のみならず貧困対策、少子化対策の一挙解決になると思うのだが……。
他に良い案があるのなら、是非にご提案を！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190930-00067498-gendaibiz-bus_all&p=1
利益が出ても税金でほとんど残りませんでした。
仮に孫氏のように頭の良い人が知恵を働かせると
税金逃れできる、のであれば税法がおかしいとなりそうな気がします。
外食だって吉野家やマクドナルドと神楽坂の料亭や銀座のフランス料理店では税率を代えて然るべきで、高いお金を払える余裕のあるところにもっと負担を求めるべきでは？
…税率に差を付けた以上、こういう議論が出てくるのは必然です。
消費税が導入される前は物品税というのがあり、税率の線引きが煩雑でした。
うーん…。朝日の、この厚かましさ。
(画像は下記のツイッターから)
"他の業界は消費増税に伴ってやむなく値上げするだけ。軽減税率が適用された新聞が「消費増税後も変わらない価格」を自慢するって、勘違いも甚だしい。 pic.twitter.com/TkW995RCN4
— 原田 英男 (@hideoharada) September 29, 2019"
(^^;
まあ、新聞業界全体が厚かましいとは思いますが……。
それはともかく、法人税には難しい問題があります。
儲けている企業があれば、たっぷりと法人税を払ってほしいところ。
しかし、今の時代、本社はどこの国にあっても良い。各国に最低限の機能を持った支社を置き、本社は法人税の安いところへ置く。
これを狙って、タックスヘイブンが存在する。
別の見方をすると、企業は雇用を産み出す存在であり、国民の雇用が見込めるのなら公的援助をしてでも企業誘致をしたいものだったりします。
雇用された人は税金を払いますから。(^^;
企業をどう捉えるかですね。
softbankみたいに事業を拡張して行くのなら、解雇される人を上回る雇用が生まれるような気がしますが、海外に投資するなら、日本に益は無い？
そこでシナジー効果で日本にも恩恵があれば良いですが……。どうだろ。
欲しいものなのに、コレは10%だから買わない・・なんて人は、そんなに居ないでしょう。
なんでカピバラw
携帯にしろネット代…。日本人からしぼれるだけしぼって…未だ4Gも入らないエリアがあるのに5G?
法人税見直し必要だと思います。
あと、ハローワークの制度利用して、助成金もらったらポイする会社とか…。
1番大変そうですね。
軽減税率って、
単に増税批判を、
かわす、だけの制度ですね。
自分で直接買い物をすることのないような生活感のない人がたくさんいますからね
国会議員の先生たちも多くはそうでしょう
せめて女性議員が増えれば改善されそうですが
現実の女性議員は驚くほど生活感のない人ばかりです
犯罪者はレアケースとしても
誰からも等しく徴収できる
というのは利点ではないですかね
お金のあるとかろから法人税・所得税で徴収し、消費税率を下げるべき
みたいな意見もありますが…
法人税の節税はできても、消費したものに対する消費税はごまかしにくいでしょう
お金持ちほど消費は多いでしょうから、納める税金の額は多くなるでしょう(お金持ちと貧乏人が同じように消費するわけではないのですから)
収入が年金のみ という低所得者が
必ずしも貧乏人とは限りません
収入のないお金持ちからは、いくら所得税率を上げても税収は得られません
取りっぱぐれのないやり方で徴収し
支援の必要なところにお金を使う
再分配が政府の仕事なのですから
消費税は特別【悪】なものでもないでしょう
集めたお金を適切に使っているかどうかは、また別の問題で(^^;)
所得の少ない世帯や子育て世代に配るということで
あと所得が増えるともらえる量が少なくなるようにして
わずかながらも多くの人がもらえるようにするということで
これだけ消費税に
反対される原因は
国のお金の使い方に
ありそうな？。
目に余ります。
何処に、何に使う為の値上げか理解に苦しみます。
災害の復興は当然 早期にせなあかんが
関電のワイロ、裏金等 持っての他
困ったものです。
聞く耳持たず‼️
生活保護にも波及する事を嫌って、日本の左翼政党系はこぞって大反対になりそうですけど。自由度の高い現金支給に拘りますからね。
生活保護の悪用防止の観点から、有効な手段として海外で導入されてますから、試してみてもいいと思うんですけど。
今回のポイントバックみたいなややこしい事するよりは、先例に学びながらやれるだけ、ずっとマシなんじゃないかと思います。
> 日本のように、財政再建を建前に消費税増税分を企業減税等の
> 原資に充てているから、国民から不満が出るのです。
>
> 金持ちから税金を取ったら、キャピタルフライトが起こる？
> アメリカみたいに、国外に移住しても、国籍がある限り、
> 課税すれば良いのです。
それ、今の日本で出来ればやってみれば良いと思いますけど。
どこまで追っかけて徴税するのか？ってやってみれば。
※アメリカのように強力な捜査機関を持ってないと難しいですし。
ICPOなどの助けを借りる場合でも経済犯罪としての立証が
できなければ。
むしろ「自国の国籍保持者が海外に逃げてしまい、そこから徴税
できない」という方が、諸外国から見たら恥ずかしいお話だと
思います。
本当に資本家として先を見てる人間は、既に海外へ本拠を移していますし、下手すりゃ国籍すら移った先に帰属してる、なんてパターンもありますから。
それと『楽な生活をしている金持ち日本人』とのお話もありますが、楽して儲けたか、それとも「死ぬ思いをしてようやく一山当てたか」なんてのは、税務当局からすれば知ったことではないです。
徴税の根拠って結局は「一会計期間内でどれだけ所得があったか？」じゃないですか。要は「数字の大小が重要で、苦労の有無なんぞ知ったことではない」んですよ。
そういう浪花節的発想は行政に通じません。世界的に共通です。
※日本で言う資本家のレベルって海外では小金持ち程度ですし。
本当の意味で「noblesse oblige(ノーブレス・オブリージュ)」を
理解してるような方々はきちんと資産形成まで含めて「どうやって
引き継ぐのか？」を考えているので。
そうじゃなければ日本の一般社会で囁かれている「金持ち・資本家を
中心に課税を！」なんてやったら、とてもじゃないですけど
誰も幸せになれませんしね。
結局は「自分で最終的に自分の未来を切り開かないとならない」訳です。
それはギャラに関しても一緒。自分に付加価値をつけて世渡りするしか無い、って昨今とみに思います。
→と、毎週のごとく Hiringのお話が来る(以下略)
> 余剰公務員を税務当局に出向させて、徴税吏をさせればいいのです。
それでペルソナ・ノン・グラータを食らったらどうします？。そこまで考えての発言でしょうか？。
それこそ今まで日本が海外に対して積み上げてきた信用が一気に崩れますけど。それでも良いということですかね？。ある意味お考えが一貫してないというか矛盾というように感じました。
※そりゃあ諸外国だって自分の国の中で勝手に他国の公務員が動いて
いたら良い気はしないでしょ。公的役務として公務員の立場で無ければ
徴税なんて出来ませんから。
> 城塞内に引きこもって安穏に暮らすかわりに世界を狭めてしまうか、
> テロに遭うのを覚悟で外出して世界を広げるか、カネがあっても
> その2択生活したいですか？
日本では絶対にテロが起きない、なんてこともないので、これは「ご自身が考えた評価軸」でしか無いと思いますけど。
※それこそ大規模じゃなくても通り魔事件なり様々な事案で身の危険を
感じることだってありますから。私自身も当事者になりかけたものは
いくつかありますよ。
＞秋葉原通り魔事件、地下鉄サリン事件などは本当に紙一重でした。
トレードオフできるならしても良いと思いますけど、とはいえ「一寸先は闇」というのが現在の日本社会でもあるので、如何に「闇の中で被害を被らないようにするか？」でしょうし、それ以前に
「暗いと不平を言うよりも、進んで明かりをつけましょう」
ってのが、まだ生活していて気が楽じゃないですかね？。
※昨今訪日する外国の方が増えてるのも、そういうところを日本社会の
残滓として感じるからじゃないか？、とは個人的に思ってみたり
します。そうでもなけりゃ何のために訪日するんですかねえ？、って
感じだと思いますよ。:)
食料品は消費税なしであることが必要です
10月15日期限だったので、まだ更新できませんでした......泣
> 私は、余剰公務員に海外で徴税活動に従事させよ、と言ったつもりは
> ないのですが、どこで
はて？。以下でこのようにコメントされていませんか？。
これはどういう意図でのコメントでしょうか？。
私自身は「そういう対象の公務員にやらせれば良い」としか読み取れません。意図が異なるのであれば、きちんと説明する責任があると思いますよ。
https://king.mineo.jp/my/35d65a68ac4dece3/reports/59101/comments/1823835
> 余剰公務員を税務当局に出向させて、徴税吏をさせればいいのです。
> 国際租税条約を結び相互に締結している国では、 現地での徴税活動が
> ペルソナ ノン グラータ
> に該当するとは、思えませんが。
諸外国に都合が悪ければ「自国の法制度に合わせて判断する」のは世界の常識かと。なんとでも理由はつけられます。
そういうところで余計な横槍を入れられる可能性があるなら、もっと発展的に考えないと成長は見込めませんよね。
※まあ、今の日本国民におけるマインドのままでは成長するどころか
そのまま自滅へ向かうんじゃないのか？って個人的に考えてしまう
所もありますが。
> それができないなら、ロシアみたいに徴税吏に武装させて、
> 裏社会から、アングラマネーを徴税させてもいいじやないですか。
それこそ自国内じゃないと出来ないですし、他国でやるとしても如何に「圧力を掛けられるか？」ってお話になるので。
日本が今確保できている信用・信頼を一気に失う可能性があっても目先の金が大事、ということであれば、それも一つの選択だと思いますが、個人的には「そんなもん、等しく国内で均等割りしたら大した額にもならんだろ」って感じます。
如何に「成長の望める分野・産業を確保するか」など、もっと先を見越した戦略を打たないと、いずれにせよ現状、資源のない日本では先細るしかないと思います。
個人が思う程には、急激な変化は起こせない。
もし、それが出来るとしたら、革命や戦争くらいじゃないですか？
今の時代、先進民主国家は、多くの犠牲が出る事を受容出来なくなってます。
結果、大胆な決定は、何もできなくなってるんですよ。
色んな考え方の人が居るのは、ここを見てもおわかりでしょう。
まして衆院だけで500人を超える人が居るとなったら…。
意見をまとめる過程で、多数派を形成していったらどうしても各論はカオスになります。
民主主義とは、実にまどろっこしいもんです。
> 安定した豊かな社会では、なかなかダイナミックな変化は起こせませんよ。
> 個人が思う程には、急激な変化は起こせない。
> もし、それが出来るとしたら、革命や戦争くらいじゃないですか？
> 今の時代、先進民主国家は、多くの犠牲が出る事を受容出来なくなってます。
> 結果、大胆な決定は、何もできなくなってるんですよ。
まあ、時代と歴史を顧みれば、実際にはそうなんですよねえ。
なので社会の変革を望むくらいなら「まずは自分が変わる」しかないですし、それこそ「変わり者だ」と言われるくらいじゃないと、とは考えています。
> 民主主義とは、実にまどろっこしいもんです。
それが民主主義の良いところであり、また悪いところでもあるので。
ただ「変化があるとしても穏やか」というのは、心づもりをするのに余裕も持てるというものでしょう。
変化に対する覚悟がない方は余計にですが。
※不平不満を挙げるより、自分が変わることによって「他人を追い抜く」
きっかけを作って、実際に追い抜いてしまえば良いと考えるように
なりました。
出し抜くわけじゃなく、自分が努力してその結果「追い抜いた」なら、
誰にも文句は言わせないですし、言うやつはただの僻みだろうと、ね:)
親戚の宗教入信者が、新聞用のアンケートをお願いしに来ましたが、「軽減税率はどういう点がよいか」みたいなアンケートで、はなから賛成を前提としたもの。
アンケート用紙に項目にはない「反対」と書き込み、理由をつらつらと書き連ねて回答してあげました。
宗教を信仰するのは個人の自由ですが、税制に対する考え方まで深く考察しなかった従兄弟に気がついて欲しかった。
施行されてから気がついた人もいるかもですが、「ややこしい」。
テイクアウトで税率違うなど、面倒もいいところです。
店側は対応のレジに交換、複雑化する経理、それらの経費が商品代に反映されるのは自明で、最も気に入らないのは、複数税率の対象を決める権限を政治が持つ、ということは新たな利権を生む、というところです。
僕は公明党は利権が欲しかったのではないかと回答してあげました。対象外となった新聞業界は政治献金でもしたのでは？
民間の流通は一律10％でよいのです。税率を据え置くべきは、電気・ガス・上下水道などの公共料金でしょう。これなら民間に負担はなく、利権も生まない。
政権に公明党が参加して国民が得るメリットはなんなんだろう、最も疑問に感じたのが今回でした。
夫婦では、独り身では？
ローソンではイートインコーナーがある所では税率が変わります。ファミマやセブンイレブンでは飲み物だからかもしれませんが何も聞かれませんでした。
『大半の商品（飲食料品）が持ち帰りであることを前提として営業しているコンビニエンスストアの場合において、全ての顧客に店内飲食か持ち帰りかを質問することを必要するものではなく、例えば、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」等の掲示をして意思確認を行うなど、営業の実態に応じた方法で意思確認を行うこととして差支えありません。』
つまりコンビニ店員に確認義務はなく、客が自ら申し出た場合に10%の税率となる。
実は昨晩、ファミマで金ちゃんヌードルを買い、お湯を入れて持ち帰ろう(車内で食べる)というつもりだったが、会計を済ませてポットのところへ行くと、今までその店にはなかったイートインコーナーがあったので、そこで食べた。
イートインが税率が違うことなどすっかり頭になく、『お申し出ください』の掲示など、もちろん見てもいない。店員も見ていたが、何も言わなかった。(そりゃ言い辛いだろう。)
急に、そんな法律に馴染めというのが無理。
食料品軽減税率などややこしいだけ。公共料金には10％を掛けるんだからちぐはぐである。
ちなみに諸外国は景気後退に備えて、減税など景気刺激策を進めているのに、米中対立の最中、このタイミングで消費増税するのは、疑問しかありません。
米国は景気後退に備えて利上げをしてきましたが（なので今は逆に利下げを進めてる）、日本は利上げできずにいたので、敢えて増税しておいて、「景気後退になってから減税」することで景気刺激するマッチポンプ作戦なのかも知れませんけど。
●備考
キャピタルフライトの話題がありますので余談ですが…
①日本はアジアの中でも富裕層が多い国です。
②また、法人においては「企業が海外移転する主な理由」は海外国の税制ではなく、市場規模や成長性が主要因です。
●日本は富裕層の多い国
https://zuuonline.com/archives/183986
ここはちょっと私的には「覚悟」って、大仰すぎに思えるのですが。
超富裕層なら国籍なんてあまり意識しなくてもよくなるのではと、残念ながらそんな機会もなさそうな私は、思うのですが……。
日本国籍であることの評価が高すぎるような……。(^^;
主要因は確かにそうなのですが、税制や補助金などの優遇措置は全く一顧だにしないということも無いのではと思います。
主要因プラスαの要因の事例として、ダイソンなどを上げてもよいかと。
Jijingさんダイソンの話は分からないですが、最近だと米国のハーレーダビッドの話なんかもありましたね。
（関税で工場移転）
しかし、日本企業の場合、JETROの企業アンケートによると図のような結果になってますよ。
税制は数%〜5%しかありませんが、市場規模は80%前後と圧倒的なのです。
斜め読みしてるから間違っているかも知れませんし、気になるならば、こちらをご確認ください。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/1a4c649d0721464c/20170107.pdf